日経新聞、１面の署名記事（編集委員 大林 尚氏）「１年間何をしていたのか」を読みました。多くの部分で共感できる記事でしたが、大いに問題点もあります。
『・・・感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効率的な医療体制を再構築すべきだ。診療報酬の特例と国費の拠出は、十分すぎるほどに用意されている。にもかかわらず病院間の連携がいまだに貧弱な地域がある。各地の医師会と病院団体は当事者意識をしっかり持ってほしい。・・・』とありますが、問題はもっと別にあると思います。
そもそも、医療連携の本質的な問題は、地域の努力だけに期する性質のものではなく、こうした医療構想や医療崩壊につながる医療構造にしてきた原因は、日本医師会と政権政党の長年にわたる癒着の構造がここまで医療を国民不在にしてきているという大前提があると思いますがどうでしょう。日本医師会の会長が、医療崩壊を懸念したコメントを発していますが、震源地は実は医療界そのものにあると思います。
開業医が町中にあふれ、ちょっと具合が悪くなればいつでも町医者に診てもらえるのは本当にありがたいことだと思います。日本人の平均寿命が延びたのはこうした事情もあると思います。
しかし、今回のような感染症の大流行に当たってみると、日本の医療が基本的には「医療という商業形態」であることが最も弱点であることがはっきりしましたし、こうした医療の商業化を進めてきたのが自由民主党と日本医師会ではなかったでしょうか？もともと病院と開業医間の連携などは医療当事者の善意や努力に任されてきました。知事をはじめ地方行政機関には実質的な調整などできる立場に置かれていなかったのです。
また、記事には『国は金を用意しているのに、知事が医療体制を構築しろ・・・』と言っているが、そもそも、大学病院、公立病院、公的病院、様々な規模の民間病院、さらに開業医の間に組織的な連携などあったためしはないと思います。あるのは大学の医局を頂点とした「医局人脈」によるつながりしかありませんでした。こうした体質を作り上げたのが自民党の「無策」と医師会や医師たちの「縦構造」だったと思います。おそらく、このコロナを経験しても、本当の意味での組織的連携体制はできないのではないかと思います。なぜなら・・・今そういう体制を作ろうという具体的な動きが緩慢だからです。国家的な強いリーダーシップが泣ければ難しいと思いますが、政府も官僚も全くそうした動きが見えませんから・・・
できれば・・・私のこの意見が見当違いであってほしいと思います！切に思います。
