昨年来「マイナポイント ２万円分」などと政府がかまびすしく宣伝してきたおかげで、マイナンバーカードの普及率が７割を超えているらしい。たいそう偉そうなことを言うようだが、なんと日本国民とは小さな分かりやすい利益誘導にひかれてしまうような情けない存在なんだろうと感じた。
これからの社会がどのような形になるのか、私のような浅学菲才の者には確信できるような見通しもないが、いずれこうした国民総背番号的なものは必要になるだろう。しかし、保健も福祉も治安も経済取引も、一切が同じ番号で管理すべきかと言えば、様々な場面でパスワードの使いまわしをしないように・・・というように喧伝されている中では、まさに正反対の方向にあるように思えてならない。
例えば、医療情報と納税等の番号が同じであれば、静観の見込めない重篤な病気の情報が保健当局と国税当局が共有し、本人の納税を確保できるように対応したり、あらかじめ相続税の確保に動くことも可能なはずである。
マイナンバーとはこうした一元管理を、国民は事実上認めた・・・健康保険証はその入り口だということになるだろう。
また、銀行口座との紐づけが問題になっていたが、未成年が口座を持つこと、そこになにがしかの残高があることは、銀行の基本的な姿勢と整合しないようにも思う。当然に保護者の管理下にある・・・という担保がないまま未成年が口座を開いて取引することは民法の上からも制限があるはず。
老母と私が別人格であるからと委任状を求められたが、同じように生まれたばかりの子供と母親は別人格なのだから赤ちゃんから母親への委任状を求めるのだろうか？赤ちゃんの口座開設を親に認めるなら、その取引管理を認めたことになるのではないかなと思う。
政府からの資金が未成年の口座に振り込まれるなどの取引が行われる場合、あくまで保護者の管理下なのだとすれば、保護者の口座であっても不合理は無い様に思うがどうなんだろう。
一つだけ、マイナンバーをすべての法人にまで広げ、あらゆる取引にこれらのナンバーが必要だ、というところまで行くなら賛成しないでもない。失礼ながら法人の大多数を占める「家族が法人経営者」、事実上の個人と違わない法人の経理状況は、まことに憂うべきものも多く、脱税の温床でもあると感じている。法人が行う一切の取引に「法人ナンバー」が必要になれば脱税は出来なくなるだろう。ただし、このような策はほぼ実現しない。
すべての法人経営者、すべての自民党や保守系政党の関係者はこぞって反対するだろうから。
