【国交省】住宅エコポイントの発行・交換の申請受付開始等について

　地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、平成２１年度第２次補正予算として実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」（以下、「住宅エコポイント事業」という。）について、ポイントの発行・交換の申請方法や開始時期等を定めましたので、以下のとおり、発表します。
１．ポイントの発行・交換の申請受付開始

（１）受付の開始時期

　平成２２年３月８日（月）から、エコ住宅の新築やエコリフォームをされた方々からのポイントの発行及び商品等への交換の申請の受付を開始します。



（２）申請方法

　ポイントの発行・交換を申請する方は、住宅エコポイント発行・交換申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、次のＡ又はＢによって、申請していただきます。



Ａ　窓口申請

　全国約３，８００箇所の申請受付窓口（住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店）に申請書類を持参して、手続を行うことができます。申請受付窓口では、申請書の記入方法の相談等にも対応し、円滑に申請が行われるよう、お手伝いをします。

　ポイントの即時交換※の申請は、必ず、申請受付窓口で行っていただきます。

　全国の申請受付窓口の連絡先等は、後日、準備が整い次第、公表します。



　　※　即時交換の仕組み

　　　　住宅エコポイント事業においては、取得したポイントを、商品との交換や環境寄附に用いるほか、エコ住宅の新築・エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当することもできます。



Ｂ　郵送申請

　住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送することで、手続を行うことができます。

　申請書類の送付先は、後日、準備が整い次第、公表します。


２．住宅エコポイント事務局

（１）住宅エコポイント事務局のホームページ

　住宅エコポイントに関する詳細は、住宅エコポイント事務局の公式ホームページ

（jutaku.eco-points.jp）において、順次、公表します。



（２）住宅エコポイント事務局への問い合わせ先

０５７０－０６４－７１７　ナビダイヤル（有料）

受付時間　９：００～１７：００（土・日・祝日含む）

　※ＩＰ電話からのお問い合わせ先：０３－５９１１－７８０３（有料）

【国交省】環境対応住宅普及促進事業におけるエコポイント交換商品等の募集（第１次）結果等

地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、平成２１年度第２次補正予算として実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」（以下、「住宅エコポイント事業」という。）において、ポイントを利用して交換できる商品に関する募集（第１次）等を実施し、第三者委員会での審査を経て、別添の交換商品及び商品提供事業者並びに環境寄附対象団体を選定したので発表します。
１．交換商品及び交換商品提供事業者の概要

(具体的なリストは別紙１参照)

　　件数

環境配慮製品等の提供事業者：２０

地域産品の提供事業者：９７
うち　都道府県型事業者：６５
うち　全国型事業者：３２

商品券・プリペイドカード：３８３
うち　一般型商品券等：１３６
うち　地域・中小企業型商品券等：２４７

合　　　計：５００


（参考）募集期間：平成２２年１月２８日～２月８日、応募総件数：５２５（件）


２．環境寄附対象団体の概要

(具体的なリストは別紙２参照)


件数

環境保全活動を行う団体：１３９

ａ　地球温暖化防止：３４

ｂ　リサイクル・廃棄物対策：７

ｃ　自然保護・生物多様性保全：１９

ｄ　森林の保全・緑化：２６

ｅ　大気・水・土壌汚染の保全、化学物質対策：４

ｆ　環境教育・人材育成：４７

ｇ　グリーン購入：２

助成又はトラスト等を行っている団体： ２３

カーボンオフセット事業・プロジェクト：７

　合　　　計：１６９




（参考）申請期間：平成２２年１月２８日～２月８日、申請総件数：１６９（件）

　住宅エコポイント事業における交換商品の提供事業者が行う環境寄附及びポイントを取得された方が行う環境寄附の対象となる団体については、本事業を速やかに開始するため、家電エコポイント事業において選定されている環境寄附対象団体のうち、希望される団体を対象として選定を行いました。（なお、今春頃に新たな環境寄附対象団体の募集を行う予定です。）


３．今後の予定

　３月８日（月）のポイント発行・交換の申請受付の開始までに、申請者が商品や環境寄附の申し込みをする際に必要な「事業者コード」や「商品コード」を交換商品カタログや全商品リストとして、住宅エコポイント事務局のホームページ上で公表する予定です。

　また、今春以降、交換商品の第２次募集及び環境寄附対象団体の新たな団体の募集を行う予定です。


４．問い合わせ先等

【電話】

　・一般のお問い合わせ　０５７０－０６４－７１７　ナビダイヤル（有料）

　　（ＩＰ電話からのお問い合わせ先：０３－５９１１－７８０３（有料））

　・交換商品提供事業者専用　０５７０－０８０－７０７（有料）

（ＩＰ電話からのお問い合わせ先：０１１－３３０－００４３（有料））

　　※　いずれも受付時間は9:00～17:00（土・日・祝日含む）


住宅エコポイント事務局ホームページはこちら

耐震適合性を有する管布設工事増加（記事）

水道産業新聞社様の２月８日付の記事において「布設工事延長２００キロ増加／改善運動に一定の成果／厚労省」というのがありました。

平成２０年度に布設された「耐震適合性のある管」の布設工事延長が１１３６キロで、１９年度に比べ２００キロ以上増加していたことが厚生労働省水道課の調べで分かったとのこと。
整備延長が増えたことについて同課では、２０年度にスタートした「水道施設・管路耐震性改善運動」による一定の成果と見ているらしい。

各地域において、積極的な耐震化が望まれるところです。

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ご参考まで、役立つ３冊をご紹介いたします。

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