首都圏、関西圏で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が２２日から始まる。観光旅行などの費用を国が支援する事業で、新型コロナの感染を各地に広げかねないと心配されている。多くの人の「自粛」に冷や水を浴びせかねないこの事業に、なんと１兆７０００億円が投じられる。もっと有意義な使い道があるはずだ。（大野孝志、榊原崇仁）
目次
我慢が水泡に帰す
利用者見込みは「５５００万人」
経済産業省が主導
感染症の専門家「全く理解できない」
もっとマシな使い方が
我慢が水泡に帰す
「人が動かなければ、ウイルスは動かない。ところが、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンは人を動かす。我慢してきたことが水泡に帰す。これで感染が拡大すれば人災だ」。青森県むつ市の宮下宗一郎市長が１３日、記者会見で痛烈に批判した。
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鳥取砂丘で写真を撮る観光客。Ｇｏ ＴＯキャンペーンは地方の観光と新型コロナ感染拡大にどう影響するか＝２０１９年６月
そして、今月下旬の４連休に向け、市内のキャンプ場など観光施設を閉鎖する方向で検討すると、宮下市長は明かした。「国や県がどういうキャンペーンをやろうが、市役所には市と市民を守る責務がある。来るリスクがあるなら閉じるしかない。法的にできることは最大限やる」
市は津軽海峡に突き出た下北半島にある。感染症に対応した病院は１カ所、４床だけ。これまで市内の感染者はゼロ。市総務広報班の石田隆司班長は「感染者が１人でも発生すれば、大変なことになる」と語る。
福島県の内堀雅雄知事も「首都圏などで感染が再拡大していることに強い憂慮を抱いている」と発言。鳥取県の平井伸治知事は「感染拡大地域からの観光が推奨されるべきなのか」と疑問を口にした。
利用者見込みは「５５００万人」
どうも評判の悪いキャンペーン。コロナの外出自粛で打撃を受けた観光業などの支援が狙いで、「Ｇｏ Ｔｏ＝出掛けなさい」という施策だ。政府が緊急事態宣言を出した４月７日、予算案が閣議決定された。
「ステイホーム（家にいなさい）」の大合唱の中、「出掛けて」と施策をまとめていたことになる。旅行、外食、催し、商店街を支援する目的で、全体の予算額は約１兆７０００億円。横浜市の一般会計予算とほぼ同額になる。
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我慢が水泡に帰す
利用者見込みは「５５００万人」
経済産業省が主導
感染症の専門家「全く理解できない」
もっとマシな使い方が
我慢が水泡に帰す
「人が動かなければ、ウイルスは動かない。ところが、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンは人を動かす。我慢してきたことが水泡に帰す。これで感染が拡大すれば人災だ」。青森県むつ市の宮下宗一郎市長が１３日、記者会見で痛烈に批判した。
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鳥取砂丘で写真を撮る観光客。Ｇｏ ＴＯキャンペーンは地方の観光と新型コロナ感染拡大にどう影響するか＝２０１９年６月
そして、今月下旬の４連休に向け、市内のキャンプ場など観光施設を閉鎖する方向で検討すると、宮下市長は明かした。「国や県がどういうキャンペーンをやろうが、市役所には市と市民を守る責務がある。来るリスクがあるなら閉じるしかない。法的にできることは最大限やる」
市は津軽海峡に突き出た下北半島にある。感染症に対応した病院は１カ所、４床だけ。これまで市内の感染者はゼロ。市総務広報班の石田隆司班長は「感染者が１人でも発生すれば、大変なことになる」と語る。
福島県の内堀雅雄知事も「首都圏などで感染が再拡大していることに強い憂慮を抱いている」と発言。鳥取県の平井伸治知事は「感染拡大地域からの観光が推奨されるべきなのか」と疑問を口にした。
利用者見込みは「５５００万人」
どうも評判の悪いキャンペーン。コロナの外出自粛で打撃を受けた観光業などの支援が狙いで、「Ｇｏ Ｔｏ＝出掛けなさい」という施策だ。政府が緊急事態宣言を出した４月７日、予算案が閣議決定された。
「ステイホーム（家にいなさい）」の大合唱の中、「出掛けて」と施策をまとめていたことになる。旅行、外食、催し、商店街を支援する目的で、全体の予算額は約１兆７０００億円。横浜市の一般会計予算とほぼ同額になる。
