BBの覚醒記録 

無知から覚醒に至る一つの記録です。「是々非々」がモットーで必要なら、
支持する政治家や弥栄を願う皇室への批判も厭わず。

安室奈美恵の翁長前知事よいしょ発言が、選挙に悪影響?

2018-09-03 | 安倍政権

 

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過去記事ですが、安室奈美恵の翁長雄志前沖縄県知事の反日政策へのあたかもエールの如き追悼文について触れたら安室は関係ないとというコメントを頂きましたが、

 

安室奈美恵の翁長知事賛美

 

2018-08-09 19:58:46 

 

懸念を抱いたのは拙ブログ主ばかりではなく、選挙を前に「今頃」自民党が警戒心を示しています。

念の為、ブログ主は安室奈美恵個人が好きでも嫌いでもなく、格好いいなあという程度の無関心派であり、安室ちゃん本人の否定ではなく、あくまでもその反日につながりかねない「言動」に関してのみの疑義でしかありません。

翁長前知事は、あからさまな中国寄りで反日者であった、というのがブログ主の認識です。

沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」

 

翁長知事の無知と嘘、今更ながら

2018-08-21 07:06:47 

 

「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」

安室のこの発言は、社交辞令の域を超えているのではないでしょうか。
あからさまな中国寄りを安室が本当に「沖縄の事を考え、沖縄県民のために尽くしてこられた」と思っているのなら誤認識であるし、お悔やみ文でわざわざ知事の功績を述べる必要もありません。

まして、「知事のご遺志がこの先も受け継がれ」とまで述べるにいたっては、かなり明確な翁長路線支持者であると思われても仕方がないでしょう。

自民党は、やっとそこに警戒心を示し始めました。週刊新潮の最新号がそれを報じています。

P28

安室奈美恵は、故郷沖縄でラストライブを開催すると発表した。

ほぼ時を同じくして、翁長雄志沖縄県知事の急逝に伴い、県知事選が行われる。

実は「安倍自民」が、その台風の目になるのではと彼女に警報を鳴らしているのだ。

(BB 彼女に警報を鳴らす、は変な文章で「彼女の存在に」か、「沖縄の有権者に」かでしょう。これだと、安室に警報を鳴らしている、となります。以下新潮記事引用に戻ります)

 

(安室の追悼コメントが)普天間基地の辺野古移設への反対姿勢を崩さなかった翁長知事の後継者を、安室が応援すると読めなくもない内容だったのだ。

「メディアは翁長さんの死を、あたかも”沖縄のための殉死”のように報じているから、県民感情が向こうに流されないかと懸念しています」(自民党沖縄県議)

(BB すでに安室の追悼文で、ある程度の影響を受けている沖縄県民はいるだろうと思います)

なによりも警戒しているのは、安室が翁長知事への弔いのメッセージを発することだという。

「追悼コメントだけでも、(対自民党の)玉城さんには追い風。そのうえ、もし安室さんがラストライブで、翁長さんの名前を出すようなことがあれば、現在拮抗する両候補の支持率は一変する」

・・・・・ここまで

 

安室がもし、翁長追悼や賛美を再びやらかしたら、沖縄では2紙合わせたら100%のシェアを持つ反日「沖縄タイムス」と「琉球新報」が書き立て、県民を玉城候補のほうへ誘導するでしょう。

芸能人が政治的意見を持つことは自由ですが、昨今のテレビにおけるようにろくに勉強もせず知識もないお笑い芸人たちが、生半可なコメントを出す風潮と共に、安室のちゃんのような、どこに政治的立ち位置があるか判らないコメントは、控えるべきだと思います。本人が無邪気であろうとなかろうと、発言には影響力があります。

 

桑田佳祐にいたっては、言語道断ですが。

 英霊に唾吐く桑田佳祐 別名 朴李ssiなの? 【大拡散希望】

 

 有田芳生の立民沖縄県連代表就任

 

安室、桑田、共産党、立憲民主、小沢自由党・・・一連、お仲間ってことで。

玉城デニー

 

  • 憲法9条の改訂・集団的自衛権の行使容認に反対。
  • アベノミクスを評価しない。
  • 首相は靖国神社に参拝すべきでない。
  • 村山談話河野談話を見直すべきでない。
  • ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成[33]
  • 宜野湾市普天間飛行場をはじめ、沖縄県内に駐留するアメリカ軍基地の県外移設・撤去を求める[34]
  • 宮古島・石垣島への陸上自衛隊の配備に反対[35][36]
  • 選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケート調査で、「結婚したら夫婦同姓か夫婦別姓を自由に選べるようにすべき」としている[37]。また、2017年には、選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席し、国連からの勧告に対して従わない現状は許されない、お互いがそれぞれの姓を自由に選択できるようにするべき、個人の尊厳を勝ち取っていくとしている[38]。一方、自身のブログでは、疑問を投げかけるコメントを過去にしていたことがある[39]他、2014年の朝日新聞の調査では、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としていた[40Wiki

 

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