中国共産党の習近平とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19年4月、北京で開催された一帯一路歓迎式典で微笑む(Photo by VALERY SHARIFULIN/Sputnik/AFP via Getty Images)
ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、中国とロシアの関係は益々緊密化している。中国共産党がイランや北朝鮮のようにロシアに致死性兵器を直接提供しているという明白は証拠は今のところないものの、欧米は中国共産党がロシアの戦時経済を支えているのではないかと懸念している。
中国訪問を終えたイエレン米財務長官は、ロシアのウクライナ侵攻を物質的に支援する企業は「重大な結果」に直面すると警告した。キャンベル国務副長官も、中国共産党がロシア側を支持していることは米中関係の安定性を脅かすと述べた。バイデン大統領も4月初めに習近平と電話会談した際、同様の懸念を表明した。
近日中に訪中する予定のショルツ独首相も、中国共産党指導部に同様の懸念を提起すると予想されている。
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2019年4月、千葉県市原市にある山倉ダム浮体式太陽光発電所(Carl Court/Getty Images)
4月からの再エネ賦課金増額によって、電力料金が値上がりする。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。再生可能エネルギー（再エネ）政策によって国民負担が増えるのはなぜか。専門家は「科学技術を理解していない政治家が、国連アジェンダ（行動計画）を優先させたためだ」と指摘する。
再エネ賦課金は、民主党政権時代に始まった固定価格買取制度（FIT）に由来する。太陽光や風力など、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取り、その買取費用は、すべての電力利用者、つまり一般国民から徴収するというものだ。
「FIT制度は、再エネ普及促進のためにドイツの制度を借用したもので、運用に当たっては、日本特有の課題もあり、実情に合わせて柔軟な対応が求められる」。技術士事務所代表で技術コンサルタントの室中善博氏は大紀元の取材に語った。
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銅の強気相場は、世界的な供給難に加えエネルギー転換や人工知能（ＡＩ）技術を支える堅調な需要に後押しされ、少なくとも今後３年間は続くとみられている。写真は２００８年３月、チリ・アントファガスタ近郊のエスコンディーダ銅鉱山内の銅カソード工場で撮影（２０２４年 ロイター／Ivan Alvarado）
[サンティアゴ １２日 ロイター] – 銅の強気相場は、世界的な供給難に加えエネルギー転換や人工知能（ＡＩ）技術を支える堅調な需要に後押しされ、少なくとも今後３年間は続くとみられている。チリの首都サンティアゴで１５─１７日に開催される「ＣＲＵ世界銅会議」を控え、業界アナリストが見通しを示した。
銅は最も優れた電気伝導性を持つ金属の一つで、モーターやバッテリー、配線で使用されている。その需要は世界経済の健全性を示すバロメーターとして見られており「ドクターカッパー」とも呼ばれる。
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アグラのタージ・マハルに沿ってヤムナ川の浸水がみられる。2023年5月撮影(Photo by PAWAN SHARMA/AFP via Getty Images)
水は天然資源の中で最も貴重なものだ。中国は、1950年代初頭に毛沢東率いる中国共産党が併合するまでインドとの緩衝地帯として機能していたチベット高原を今も統治しているため、アジアの水を支配している。
2022年半ば以降、中国は水資源に恵まれた高地を源流とする国際河川の越境流を、危険なダム建設計画によって武器化しようとする動きを強め、安全保障上の懸念を引き起こしている。
チベット高原は、アジアの10大河系の起点であり、10数か国の河川の源流であることから、中国が特殊な水辺国家であることがわかる。しかし、中国（共産党）政府は、水辺国家間の安定的で互恵的な関係の鍵を握っているにもかかわらず、どの下流国とも水利権の共有協定や協力条約を結んでいないという点で際立っている。対照的に、インドはバングラデシュやネパールを含むほとんどの近隣諸国と水利権の共有協定を結んでいる。
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中国の不動産セクターが崩壊の一途を辿っている。写真は北京の中心部にある建設現場の様子。(China Photos/Getty Images)
経済の減速と不動産市場の問題が続出する中、中国経済の重要な柱である不動産業界において、販売オフィスの前に長い行列が並ぶというような異例の光景が目撃された。こうした現象は、中国の不動産業界が直面している現実を象徴するものであると言われている。ある中国問題専門家は、中国共産党の不動産政策は「国民からの搾取」が根底にあるとし、「国民は貧しく、共産党だけが豊か」と批判している。
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写真は2016年6月10日、韓国の江華島周辺の中立海域で、韓国海軍が違法操業の中国漁船を追い払った (Photo by South Korean Defense Ministry via Getty Images)
中国漁船は、南太平洋、韓国との係争地域である黄海で長年にわたり違法操業を行ってきた。 最近、尹錫悅（ユン・ソクヨル）韓国大統領は国家安全保障の観点から韓国海洋警察に中国漁船への強い対応を求めた。
中国の漁船は「海上民兵」として行動し、中国海軍や海洋警察と協力して世界の違法漁業のグレーゾーン戦術を駆使して領土紛争をあおることで、各国に警戒感を与えている。
韓国の尹錫悅大統領は9日、仁川で韓国海洋警察西海五島特別警察隊の3005哨戒艦に乗り込み、カニ漁の最盛期における中国漁船の違法操業の取締状況を視察した。中国漁船の違法操業に対しては、「韓国の水産資源を守るだけでなく、国家安全保障の観点からも強力に対応すべきだ」と強調した。
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