2024年4月23日、ドイツの検察当局は、欧州議会に所属するドイツの議員のアシスタントが逮捕されたことを公表した。写真は、ブリュッセルにある欧州議会の本部。（孫華／大紀元）
ブリンケン米国務長官の中国訪問の中、アメリカ、イギリス、ドイツは中国共産党に所属するスパイを相次いで逮捕した。現在、国際安全保障に新たな焦点が当てられている。
この一連の逮捕は、中国の地政学的野心に対するグローバルな対抗措置の象徴であり、自由世界の結束を強化している。
4月25日にアメリカ司法省は44歳の中国人、李安森（アンソン・リー）と64歳の陳林（リン・チェン）を「米国技術の不正輸出を企てる陰謀」に関連して4つの罪で起訴した。陳林は24日にシカゴで逮捕され、李安森は中国に滞在している。
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NASAの局長であるビル・ネルソン氏は、中国の民間宇宙プログラムが実は広範囲にわたる軍事計画の一環であると警告し、アメリカはこの問題に対して警戒を怠るべきではないと訴えている（ツネオMP / PIXTA）
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している。
米航空宇宙局NASAの長官であるビル・ネルソン氏は、中国の民間宇宙プログラムが実は広範囲にわたる軍事計画の一環であると警告し、アメリカはこの問題に対して警戒を怠るべきではないと訴えている。
ネルソン氏によると、中国共産党は過去10年間で宇宙軍を秘密裏に急速に拡張し、偵察や情報収集のための衛星を従来の2倍に増やしている。
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現代の日本の若者たちにとっては、日本が米国をはじめとする連合国と戦争をして負けた、そしてその後の日本人は洗脳の檻に入れられたままでいる、、そんな実感はほとんどないだろう。1945年（昭和20年）先の戦争が終わった。その後、GHQによる占領政策という7年間にわたる心理戦が日本に対して徹底的に展開され、1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により日本は独立した、、という。しかし日本はこの日を独立記念日にしたわけでもなく、いまだに独立国としての重要な要件も満たしていない。国際政治経済学者の山下英次氏は4月28日を「悔恨の独立記念日」そう呼んでいる。日本はその後も洗脳の檻に閉じ込められたまま、自らそれを拡大再生産しているのだという。そしてこれらの過程の裏には共産主義の影が見え隠れしているのだ。2024年の激動する世界情勢の中、今こそ日本が真の独立国となることが国内外から求められているという。
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「気候緊急事態」と書かれたバナーボードを持つ女性。2020年1月17日の豪州での気候変動抗議活動にて (Joe Raedle/Getty Images)
昨年の夏、グテーレス国連事務総長が「地球は温暖化から沸騰の時代に入った」と宣言し、その立場を弁えない発言に対して、多くの批判が集まった。このように、複雑な「気候」現象が単純化され、すべてを包含するという終末論的な表現が強まっている。
ロシアのウクライナ侵攻から山火事の管理に至るまで、今日の世界が直面している多くの社会的、政治的、生態学的問題が、すぐに気候変動に結び付けられ報道される。複雑な政治的および倫理的課題が非常に狭い枠組みで捉えられると、気候変動を阻止することが現代の最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこのひとつの目標に従属することになる。それが理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。
こうした流れに警鐘を鳴らす新たな映画が3月21日にオンラインで無料公開された。この映画『Climate: The Movie (The Cold Truth)』は、英国の映画製作者であるマーティン・ダーキン氏が脚本と監督を務めたもので、2007 年の優れたドキュメンタリー『The Great Global Warming Swindle（地球温暖化の大いなるペテン）』の続編である。
この映画は、グレタ・トゥーンベリさんの有名な発言、
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ドバイで2023年11月に開催祭れた国連気候変動会議「COP28」でグテーレス国連事務総長、岸田文雄首相、アラブ首長国連邦のモハメド・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン大統領が会談 (Photo by Mahmoud Khaled / COP28 via Getty Images)
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
「中国（共産党）が別に命令しなくても、中国の望むことしか言わない日本人がすごく多い。いわゆる『使える愚か者』だ。そういう人たちが政策決定に影響力を持ってしまっている。それが実はすごく問題だ」
キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、環境・エネルギー分野に詳しい杉山大志氏は大紀元の取材に対し、こう語った。「使える愚か者」とは、かつて共産主義者レーニンが用いた言葉で、自由主義国家で無意識に共産主義者を利する言動を取る者を指す。
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世界最大の暗号通貨取引所バイナンスの創設者で中国出身のカナダ人、趙長鵬氏。2022年撮影(Photo by ERIC PIERMONT/AFP via Getty Images)
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鵬（チャンポン・ジャオ）被告（46）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。趙被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
検察当局は法廷文書の中で、「被告は前代未聞の規模で意図的に米国の法律を無視した」と指摘。バイナンスが過去にハマスやアルカイダ、「イスラム国」など指定テロ組織との間で、10万件超の不審な取引を報告していなかったことなどを挙げ、「犯罪の重大性を反映させるため」に、量刑基準で示された上限の2倍となる禁錮36か月が適切だと主張した。
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北ダコタ州グランドフォークス市には、コーン工場の建設反対を訴える看板が目につく。市民は、中国フフォン・グループ（阜豊集団）による計画されたプロジェクトに抗議しているが、その理由は同社が中国共産党との関連が疑われているからである。（Allan Stein/The Epoch Times）
アメリカの複数の州は、中国共産党に対抗するため、州独自の措置を、連邦政府よりも迅速に進めていた。これには、TikTokの使用禁止や中国企業による土地購入規制などが含まれ、州議会がこれらの措置を連邦政府の対応を上回るペースで制定している。
フロリダ州からインディアナ州、モンタナ州に至るまで、各地の州議会は、中国の個人や企業による土地購入や工場設立など、国家安全保障に影響を及ぼす可能性のある経済活動に制限を加える法律や規制を、次々と制定している。
アメリカの州議会は、しばしば「民主主義の実験室」と称され、革新的な法律を創出することがある。情報提供サービスBillTrack50.comによれば、2023年の初めから現在まで、アメリカの複数の州およびワシントンD.C.で、中国関連の法案が合計624件提出されており、これは連邦議会で提出された法案の数663件に匹敵する。
- 30州以上が連邦政府の対策に先駆けてTikTok使用を禁止
- バージニア州のフォードとCATLによる電池工場合弁事業が中止
- アメリカ人の中国共産党に対する否定的な見方が増加
- フフォン・グループの他州への進出は続くが、反対の声も絶えず
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マレーシア・クアラルンプールの街並み（bee / PIXTA）
人生の黄金期を迎えるにあたり、コストが低く快適な退職生活を送ることができる場所を選ぶことは非常に重要です。幸い、地球上には比較的生活費を低く抑えて過ごせる国が多くあります。月に10~13万円前後の支出で、楽しい退職生活を送ることができる7か国を紹介します。
生活費が低い国に移住するといっても、生活の質を犠牲にする必要はありません。医療保険、インフラ、レジャーといった要素は退職生活において重要です。多くの国が快適な生活スタイルを求める外国人退職者のニーズを満たしています。
退職後の居住地を選ぶ前に、自分がどれだけの費用を負担できるかをまず確認する必要があります。旅行費用（例えば、日本への帰国費用）を総予算に含め、税金やビザの考慮も必要です。これらの費用は国や地域によって異なる場合があります。
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