金正日政権はミサイル発射に失敗、崩壊寸前にあり、日本政府は「兵糧攻め」を強化せよ!

◆北朝鮮が発射したミサイルが、太平洋上空でバラバラになって落下、ポチョンと海中に沈んだそうである。テポドンならぬ「テポチョン」、大失敗だったという。アメリカ軍が言うのであるから本当だろう。しかし、日本もかつて、人工衛星を搭載したロケットを誘導装置なしで飛ばし、何度も失敗した経験があるのであるから、他国の失敗を笑えない。日本は、アメリカから恫喝され、また社会党や共産党から強く反対されて、誘導装置をつけることができなかった。ミサイル開発を危惧されたのである。もう３０年以上も前の話である。それにしても、北朝鮮は、一発３００億円(コメ１００万トン分)もの巨費を投じて、アメリカ・オバマ大統領の気を引こうとして、懸命に危険な花遊びをしているのである。本当に涙ぐましい限りである。
◆ミサイルを人工衛星といい、ミサイルが「ポチョン」と落ちたのに、大成功といい、人工衛星から発信している音声が ４７０メガヘルツで聞こえているといい、北朝鮮国民に対しては、世界中の新聞、ラジオ、テレビが「大成功」と報道しているといい、ウソの上にウソを何十にも上塗りしてでも、現体制を維持しようとしている。よほど苦しいのであろう。アジアラジオプレス大阪事務所代表のジャーナリスト・石丸次郎さんのインタビュー記事「北朝鮮ミサイル発射問題」(埼玉新聞４月7付の朝刊「社会面」=18面)が、北朝鮮の内情をよく伝えている。
　「政権弱体化が進み、軍の兵士すらまともに食べさせられていない。国営企業の稼働率が三割以下となり、計画経済はほとんど機能していない。韓国との関係悪化で支援食糧は入らず、観光収入もなくなった。重要な収入源だった鉄鉱石や銅などの鉱物資源も価格が暴落した。発射は、こうした弱みを外に見せないためでもある。総書記の権威低下阻止という目的もあるだろう」
　「北朝鮮にいる取材パートナーによると、三月末から戦争になるかもしれないと内部通達が出て、灯火管制の訓練が始まった。だが、もともと電力不足で停電しており、できるのはろうそくの火を消すことくらい。国民は『ミサイルは生活に関係ない。いいかげんにしてほしい』とうんざりしている」
◆ロシアと中国は、日本がアメリカ、韓国などと連携して国連安保理に提出している北朝鮮を非難する新しい決議案の決議に対して、「慎重にして欲しい」と反対している。「北朝鮮崩壊寸前」と見て、警戒態勢を強化しているロシアと中国にとっては、当然の反応である。とくに中国軍は、北朝鮮と国境をなしている鴨緑江に貿易用とは別に、軍事用の架橋を５本建設する計画に対して予算措置を取っている。これが完成するまでは、北朝鮮内で内戦が始まっては困る。完成すれば、一気に突入できる。「三月末から戦争になるかもしれないと内部通達が出て・・・」という石丸さんの情報は、北朝鮮内の緊迫した状況をよく伝えている。
◆日本政府は、もちろん、オバマ政権、李明博政権は、北朝鮮が崩壊寸前にあることを百も承知のうえで、共同歩調を取っている。「６か国協議に北朝鮮を呼び戻す」という段階ではもはやない。一刻も早く崩壊させるかに焦点が集まっている。
戦国時代、豊臣秀吉が難攻不落と思われた小田原城を攻めたときのことを思い出す必要がある。「兵糧攻め」は、時間がかかる。日本は、この際、経済制裁を強め、徹底的に「兵糧攻め」して、金正日政権の打倒を図り、息の根を止めるべきである。ここは、じっくり腰を据えて、知恵も働かせて料理した方がよい。
板垣英憲マスコミ事務所


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自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓元副総理は、「人質」になり、拉致被害者全員を救出せよ！

◆産経新聞が７月９日、「加藤氏『拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった』発言　家族会・救う会が抗議声明」と報道したのを読んで、この記事が本当ならという前提ではあるけれど、自民党の加藤紘一元幹事長の「人権感覚のお粗末さ」に愕然とさせられた。報道によると、「加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相(当時)が訪韓した平成１４年秋、拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを『当時官房長官だった安倍晋三前首相を中心に(拉致被害者を)返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば、『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ』などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪とについても『天皇陛下みたいな人物だ』と述べた」という。
　拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(藤野義昭会長)が９日、加藤氏に対して抗議声明を出したそうだ。当然のことである。
◆加藤氏は、外交官出身であることを鼻にかけて氏安倍前首相の「外交感覚」を批判しているようだが、この拉致事件は、「誘拐という刑事事件」であり、「人権侵害事件」であることを忘れてはならない。救出された被害者を誘拐犯(主犯は金正日総書記)の下に返すということが、「外交」だなどと有史以来、古今東西、聞いたことがない。事件の被害者を「国と国との約束だから」と言って、誘拐犯のところに送り返すことなどできようはずはない。加藤氏の意識のなかには、「人権」という意識はないのであろうか。
◆百歩譲って、まず、朝鮮戦争が未だに「休戦状態」にあることを考慮するなら、金正日総書記をはじめ北朝鮮は、国連の旗を掲げたアメリカ軍との間で、「戦争状態」にある。同盟国である日本は、その下請けを担っている。ということであるから、日本は、国交のない北朝鮮とは、間接的に戦争状態にあり、金正日総書記は「拉致」というテロ行為を使い、日本に対して直接侵略を繰り返してきたとも言える。
これは、戦争行為の一種であるから、日本は、自らの軍事力により「自力救済」を図るしかないのである。憲法の言う「諸国民の公正と信義に信頼」という状態は、金正日総書記が「拉致」というテロ行為を行使した瞬間から破綻していたのである。その証拠に、一昨年以来、ブッシュ政権は、安倍前首相に「拉致問題から手を引け」と言い続けてきたというではないか。このところのブッシュ政権は、リップサービスしているにすぎない。
◆加藤氏は、「外交感覚」を自慢気に偉そうなことをいるけれど、これは、「外交」ではない。「戦争」なのである。もし、加藤氏が、心の底から拉致被害者を救出したいと思うなら、「北朝鮮の天皇陛下」であるという金正日総書記に、「私が身代わりになりますから拉致を被害者全員を日本に返してください」と自ら進んで申し出て、さっさと日本海を渡り、「人質」になるべきである。その覚悟もないのに、偉そうなことを言うものではない。1970(昭和45)年３月、「ヨド号事件」が起きた際、当時、運輸政務次官だった山村新治郎衆議院議員が、金浦空港に派遣され、乗客・乗員の代わりに人質となり、犯人・乗員らと北朝鮮に入る
北朝鮮で犯人らとともに尋問を受けたケースが思い出される。この勇気ある前例に習い、加藤氏は、是非とも盟友の山崎拓元副総理を伴い、雁首を並べて「人質」となって欲しい。それが「政治家」の務めというものだ。加藤氏が、総理大臣になれるのは、「人質」から解放されて、帰国してからのことである。

板垣英憲マスコミ事務所


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拉致被害者家族会と「救う会」は、アメリカのヒル国務次官補の「人権軽視」を非難すべきだ

◆北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は、ハノイで開かれた日朝国交正常化作業部会が何らの進展なく終了したことに対し、「実績にならない」と落胆し非難している。横田めぐみさんの両親である横田滋さん、早紀江さん夫妻をはじめ被害者家族の心情は察するにあまりある。金正日総書記の極悪非道ぶりには、怒りを新たにせざるを得ない。金正日総書記が、自らの犯罪を悔いて誠意を示さない限り、日本は「ビタ一文」も出してはならない。
◆読売新聞３月９日付け朝刊「社説」が、「『北』の露骨な揺さぶりを許すな」と論じているのは、正論である。社説は「日本国内には、政界の一部などに、日本が孤立するとか、置き去りになる、という声がある。こうした言動は、北朝鮮の思うツボではないか」と論じている。まさしく、この通りである。北朝鮮のスパイのような政治家が実際にいるのだから、情けない。その代表者が、山崎拓元防衛庁長官である。この人は、北朝鮮から相当濃厚接待を受けて、公表されては困る弱味を握られているのではないかとさえ疑われる。もう一人は、アメリカのヒル国務次官補である。かつて自民党の金丸信副総裁が篭絡されて恥ずかしい姿をビデオまで撮られてしまい、北朝鮮の言いなりになったと言われている悪夢のような話が思い出される。金丸信副総裁は、犯罪者であったうえに、「売国奴」「国賊」でもあった。
◆今回の６か国協議の合意や米朝国交正常化交渉の流れを観察していると、北朝鮮が、いかにアメリカを幻惑し、数々の「詐術」を用いて、「欺瞞的交渉」を繰り広げているかが、窺われる。はっきり言って、アメリカは、騙されているのである。あるいは、恥ずかしい弱味を暴露されては困るため、騙されざるを得ないところまで追い込まれている。この点、日本政府は、これらのことを百も承知したうえで、堪えているとも言える。
◆こういう時であればこそ、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は、「人権無視」の金正日総書記の極悪非道ぶりとともに、これを丸で是認、容認するかの如きブッシュ政権やヒル国務次官補の「人権感覚」を非難するメッセージをワシントン発で発信する必要がある。横田夫妻が強く主張しているように、北朝鮮に対する圧力をさらに強めるべきである。「万景号の入港禁止」は当然、無期限としなければならない。

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「北朝鮮は情けない民族」、ホトホト呆れ返る

◆「またか」という感じなのが、北朝鮮である。ハノイの日本大使館で行なわれていた日朝作業部会で、北朝鮮側が３月７日午後からの協議をドタキャンした。日本側が、日本人拉致問題を持ち出したからというのが理由と言われている。
　だが、あえて北朝鮮の立場に立てば、これは、宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が本国向け、すなわち金正日総書記に向けての得意のジェスチャーと解釈すべきである。ハノイから発信されるニュース映像は、全世界に向けられているのであるから、金正日総書記は当然、衛星中継で見ているはずである。
◆宋大使は、交渉ぶりを勤務評定されているので、どうしても頑張っている姿を金正日総書記にアピールしておかなくてはならない。命がかかっているだけに、真剣である。
テレビ映像で、宋大使の姿を見ると、しっかりとテレビカメラのレンズを意識するかのように、顔を向けている。これはテレビカメラを向けられた子どもがＶサインしてはしゃぐのと似ている。
◆これに対して日本側は、日朝の外交交渉に本当に命をかけて臨んでいるのか疑わしいほど、腑抜けた表情をしている。まるで金持ちの旦那衆の表情である。まあ、これはこれでよい。成り行きを一番心配しているのは、安倍首相であり、拉致被害者の家族である。宋大使が、強気姿勢で勝手に踊っているのなら、踊り疲れるのをじっくり待てばよい。日本は、「拉致問題が解決しない限り、６か国協議で決ったエネルギー支援にも応じない」との立場を死守する以外に道はない。それは、北朝鮮が期待するような「日本孤立」には、ならない。
◆否、仮に孤立するようなことになったら、「死ぬ」のは北朝鮮の人民であり、その全責任は、金正日総書記にあるのであるから。「孤立」をのんびりと楽しんでいればよい。序に言えば、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は、「日本の難癖で討議中断」と日本を非難する記事を掲載しているが、一体、在日朝鮮人は、苦難のなかにある北朝鮮国民の生命をどう考えているのか。他人事ながら、情けない民族であると、ホトホト呆れ返る。

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「振り込め詐欺犯」によく似た金正日総書記の騙しのテクニックと罠に引っかかてはならない

◆北朝鮮による日本人拉致事件に対して、麻生太郎外相が３月３日、福岡市内で行なった講演で、「拉致の話が進まない限り、１円も払うつもりはない。万景峰号の入港の話でも、開けるつもりはない」とキッパリ発言したのは、毅然としていて、大変よろしい。これに関連する形で、中山恭子首相補佐官が、埼玉県越谷市内で行われた講演で「日本の主張を金正日総書記に伝えるよう北朝鮮の担当者に言うことで、少しでも拉致問題の話し合いが進み、北朝鮮が日本人を帰した方がいいと、思うよう努力する」と語っている。まさしく、平仄を合わせた形である。日本政府は、あくまでも徹頭徹尾、強硬姿勢を貫き続けるべきである。
◆マスコミのなかには、「日本が孤立する」とか「バスに乗り遅れる」などと軟弱な見方や解説をする向きもあるけれど、何でもかんでも迎合すればよいというものではない。交渉事には、絶対に譲れない基本原則と譲ることのできる条件部分とがあるということを明確に区別して取り組むことが必要である。これを混同すると、相手に主導権を握られて、言いなりになってしまう。
日本は、６か国協議において、拉致被害者を抱える「被害国」である以外に、何らの弱味を持っていない。孤立するどころか、極めて強い立場にあることを官民ともにしっかりと自覚する必要がある。一見強そうに見える国の方が、むしろ弱味を抱えている。
　アメリカは、イラク戦争敗北で足を取られて「自由な行動」を制約されている。中国とロシアは、北朝鮮から大量難民が押し寄せてくるのを恐れている。韓国は、北朝鮮軍が３８度線を越えて侵攻してくるのを恐怖している。北朝鮮は、アメリカからの核攻撃を受けるのではないかと慄いている。
◆これに対して、日本は６か国協議で何が決ろうとも、「巨額の経済負担」を要求される立場にあるので、拉致事件が解決しない以上、要求にはガンとして応じない姿勢を貫けばよい。これを交換条件にして交渉すればよいのである。言い換えれば、拉致事件が解決しなければ、「日本は１円たりとも支払わない」のであるから、北朝鮮にとっては、「取らぬ狸の皮算用」となるばかりである。アメリカ、中国、ロシア、韓国も「日本の懐」をアテにすることはできない。韓国が支援したければ、勝手にすればよい。朝鮮半島の「非核化」により日本もメリットを受けるのだから、代償を支払えと言われているようだが、これは「ドロボーに追い銭」の論理である。日本が「核武装する」と宣言し、交渉の結果、断念した場合、周辺国は、代償を支払うとでも言うのであろうか。
◆このように日本は、少しも孤立などしていない。ましてや孤立が許されるべくもない。「世の中は、須らくカネ次第」ということであるから、ここは、麻生外相や中山補佐官が発言しているように「強硬姿勢」で臨むと同時に、泰然自若と構えていればよい。周りに振り回されて、「振り込め詐欺」の犯人によく似た金正日総書記の騙しのテクニックと罠に引っかからないよう用心した方がよい。金持ち国・日本は、金持ちらしく振舞おう。

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北朝鮮亡命者よ、金正日一族打倒を目指し「亡命政権」か「臨時政府」を海外に樹立しなさい！

◆北朝鮮の亡命者は、「亡命政権」ないし「臨時政府」を海外に樹立しないであろうか。韓国という自由と民主主義に立脚する政権が存在するので、これでよしとするのであろうか。
　しかし、同じ朝鮮民族の国家であるとはいえ、北朝鮮の金正日総書記とその一族が、本当に朝鮮族であるかどうかは、疑わしい。故・金日成主席が、「中国人」という説もあり、金正日総書記が、ロシア生まれで「ユーラ」というロシア名を持っていることは、公然たる秘密である。
要するに、ロシアと中国がつくったこの朝鮮民主主義人民共和国は、元来、傀儡政権であり、朝鮮民族には、侵略王朝とも言える。となれば、金正日総書記一族を打倒することが何より、先決である。
◆すでにモスクワには、「朝鮮民主統一救国戦線」が結成されている。「主体思想」の形成者で知られる黄長氏をはじめ多くの指導層が韓国や欧米諸国に、亡命している。「脱北者」も跡を絶たない。日本国内には、在日朝鮮人が約６0万人住んでいる。中国やロシアにも朝鮮族が多数いる。本当かどうかは確かめようないけれど、中国とロシア国境から、中央アジアにかけて約２０００万人もの朝鮮族が生活しているとも言われている。
これらの朝鮮族が結集すれば、「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立することは、可能であるはずである。闘争資金も相当集まると思えるのに、なぜそうしないのか、理解し難い。
◆亡命政権と言えば、フランスのドゴール将軍が１９４０年６月１５日、首都パリがナチス・ドイツ軍に陥落すると、親独的なヴッシー政権からロンドンに逃れ、「自由フランス国民委員会」という事実上の亡命政権を樹立して、抵抗した前例が想起される。朝鮮民族も大日本帝国に併合されていた時代、中国・南京に臨時政府を樹立して独立運動を行なっていたと言われている。
韓国の左翼政権による「太陽政策」に依存するのもよいけれど、北朝鮮からの亡命者が、本気になって、「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立するなら、日本人の心ある有志が、かつて孫文を助けたように、物心ともに支援する者は、陸続と現れるに違いない。
◆いまのところ、確実なのは、アメリカが心底から朝鮮民族を助けようとは思っていないということである。アメリカの朝鮮半島政策は、日露戦争後の明治４３年（１９１０）に行なわれた日韓併合ころと、相似形である。フィリピン支配に手間取り、南下政策を進めるロシアの脅威に対抗する余裕がなく、それを「密約」により日本に委ねた。いまは、イラク戦争に手間取り、中国に任せようとしている。あえて穿った見方をするなら、中国に委ねると見せかけて、北朝鮮を取り込み、「北の核」を中国封じ込めの武器にしようとも受け取れる。
アメリカにとって、世界覇権が根底から脅かされない限り、物品供与で危機が回避されるならば、安い買い物でもある。もちろん、金正日総書記がスキを見せれば、暗殺して「民主政権」を樹立する。第二次朝鮮戦争が起きれば、真っ先に命を張って戦うのは、韓国兵でなくてはならないと考えて、在韓米軍は、ソウルから後退させている。
その代わりに、最新鋭の忍者戦闘機と言われるＦ１１７ステルス戦闘機を配置している。短期勝負で金正日総書記らを始末する態勢だけは崩していない。
◆この際日本は、北朝鮮からの亡命者たちに「亡命政権」ないし「臨時政府」を樹立を促そうではないか。「６か国協議で日本は孤立している」とか、「バスに乗り遅れるな」とかくだらないことを言っているアホな政治家（たとえば、山崎拓、加藤紘一ら）がいるけれど、日本にとって最も大事なことは、「拉致被害者の奪還」である。そのためには、朝鮮民族にとって「どこの馬の骨とも分からない」ような金正日総書記一族を倒す必要がある。これこそ日本国憲法前文で「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と誓っている日本国民が、取るべき道である。

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北朝鮮の金正日は姦計を用い、アメリカを再度、騙そうとしている

◆北朝鮮は、「見返り」として「重油５０万トン」を要求していたのを土壇場になって「２００万トン」に吊り上げてきているという。またまた始まった北朝鮮の手口である。交渉相手の足元を見ての姑息な外交手段である。人質を取って金銭を要求する並みの誘拐犯よりもタチが悪い。北朝鮮は、上乗せ分１５０万トンを手に入れ次第、どこぞに売り飛ばす算段をしている。それは、日本が北朝鮮にコメを援助した際に、直に売り飛ばしたのを思い出せば、同じ手を使おうとしている腹の底は、簡単に透けてみえる。日本は、すでに学習済みである。
渡辺美智雄元副総理が平成７年３月、訪朝し、コメ５０万トンを援助した。そのコメは、ロシアに転送され、トウモロコシなど安価な雑穀と交換され、差額は北朝鮮の軍事費に回されているという事実を想起しなくてはならない。
◆北朝鮮に対する「見返り」について、５か国は、異存はないと言われている。だが、重油の提供には、いまのところ、どの国も申し出の名乗りを上げていないそうである。第一に申し出すべきは、中国である。第二は、韓国である。次いで、アメリカ、ロシアということになる。日本は、「孤立している」そうであるから、申し出をする必要はない。北朝鮮が、「拉致被害者全員との交換」でも言ってくれば、そのとき、判断すればよい。６か国のなかで「のけ者」にされているのに、馬鹿な「お人よし」ぶりを示すべきではない。泰然自若としていればよいのである。「日本は孤立している」などと喧伝している日本のマスコミ論調を気にする必要はない。ましてやどうせ最後に財布の紐を解かされるのは、日本であるから、「孤立」を恐れることもない。国際社会においても、「金持ち国家」が、最強であることも、忘れてはならない。
◆一体、この「６か国協議」は、だれを騙そうとしているのか。北朝鮮が、アメリカのヒル国務次官補を騙そうとしているのは、はっきりしている。北朝鮮が核放棄に向けて「初期段階の措置を取る」ことが、中国提案の合意文書案に盛り込まれていると言われているのが、まず、まやかしである。リビアのような「核の完全放棄」であるならば、ともかく、「初期段階」とは、「施設」そのものの存在を許すことを意味している。「停止」ても「凍結」でも変わりはない。休んでは、再稼動させ、そこで「見返り」を要求する。これが延々と続けられていく。これでは、何の解決にもならず、「乞食国家・北朝鮮」の体制を維持するだけに終わる。日本のマスコミの多くは、北朝鮮を「巧みな外交」「したたかな外交」などと、やたらと絶賛しているけれど、「犯罪国家」を持ち上げる馬鹿さ加減に気づいていない。強盗犯人が、ただ単に恐喝しているにすきない。誉めるほどの価値はない。
◆アメリカは、クリントン政権時代に騙された「苦い思い出」を忘れずに、むしろ、北朝鮮壊滅を目的とする「大軍事行動」に打って出て、短期決戦するべきである。「初期段階」などと、無駄な言葉を弄している間に、金正日は、「核弾頭付のロケット」を完成させてしまう。一日も早く、イラクから撤兵し、北朝鮮への総攻撃に踏み切って欲しい。北朝鮮処分は、もはや国務省では、任が重い。国防総省の出番である。
日本は、せっかく「防衛省」への昇格という宿願を果たしたのであるから、これを無駄にしてはならない。米軍の軍事行動に備えて、全面協力体制の確立を急がなくてはならい。

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６者協議不調で北朝鮮の住民数百万人が餓死の危機に直面、日本は「兵糧攻め」効果をじっくり待とう

◆北朝鮮が食糧危機状態にあるという。飢饉や水害が主な原因だが、２００７年春までに数百万人が餓死するのではないかと予測されている。国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、北朝鮮住民の３分の１がすでに慢性的な食糧不足状態にあると、共同通信（ジュネーブ）が１２月２２日報道している。北朝鮮の正確な人口は、定かではないけれど、およそ２０００万人と言われてきた。１９９６年（平成８年）に飢饉や水害により、約２００万人が餓死（このうち５万人が反金正日派の労働党員＝大虐殺）し、その後も、慢性的な食糧不足で餓死者が続出していると言われている。だから、正確な人口はわからないのである。アメリカによる金融制裁、日本政府による経済政策をはじめ、国連の対北朝鮮非難決議に基づく経済制裁が続けば、餓死者が増えていくはずである。諸国の「兵糧攻め」は、確実に効果を発揮していると断言してよい。
◆北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる「６者協議」は不調に終った。この結果、一番得をした国は、中国であった。１年以上も開かれなかった「６者協議」をともかく開催でき、議長国としてのメンツを保つことができたからである。しかも、属国・北朝鮮を「生かさず、殺さず」の状態し続けることに成功した。アメリカからの干渉を受けずに、　北朝鮮の国土に眠る地下資源を独占的に確保するための「時間稼ぎ」ができ、そのうえ、北朝鮮の体制崩壊により難民が豆満江を渡って逃げてくる事態を当面回避できた。
◆二番目に得をしたのは、アメリカであった。イラク戦争敗北の後始末に追われ、そのうえイランの核開発問題に気を取られて、北朝鮮どころではない。余裕があれば、一気に北朝鮮に攻撃をかけて体制崩壊させたいというのが本音ではあるけれど、当面は、中国の「生殺し政策」に任せようという姿勢である。
三番目に得をしたのは、韓国である。第二次朝鮮戦争の危機をしばらくは、回避できた。韓国も中国同様、「生殺し政策」を採用している。もちろん、「太陽政策」というのは、美名にすぎない。
四番目は、ロシアである。やはり国境を越えて難民が押し寄せてくる危険を避けることができて、ホッと胸を撫で下ろしたことであろう。
五番目は、ということになる。だが、日本人拉致被害者の奪還が大幅に遅れることになったものの、得もしなかった。代わりに損もしていない。
◆最も大きな損失を被ったのは、やはり北朝鮮、なかでも金正日総書記であったのは、間違いない。ブッシュ大統領の「金正日暗殺命令」は、依然として解除されておらず、それどころか、国防総省による「５０３０作戦」は堅持されてといる。金正日に向けられ「銃口」は、一瞬のスキを狙っている。金正日が「時間稼ぎ」できたと思い込んでいるとしていたら、大きな錯覚である。
日本としては、ここは、泰然自若としてじっくり「時間の利益」を得ようではないか。北朝鮮の人口が、知らない間に「３００万人」（支配階層のみ）くらいに減っているかも知れない。

アメリカ軍は金正日を一気に始末するため総攻撃し、「小の虫」を殺し、「大の虫」を生かせ

◆北朝鮮に対する武力攻撃について、アメリカの国防総省が、北朝鮮の核施設に対する攻撃計画作成を急いでいると報道されている。北朝鮮が「６か国協議」の場に出てくると表明しているので、事態が好転するのではないかとの楽観的な見方をする向きもあるかも知れないが、金正日総書記の言うことを間に受けてはならない。単に時間稼ぎして、燃料や食糧などをせしめようというズルイ考えで臨んでいるにすぎないからである。その証拠に「日本は出席するに及ばす」と勝手なことを言い立てている。日本が欠席すれば、もはや「６か国協議」とは言えないことを忘れているのであろうか。
◆それよりも一日も早く金正日総書記ら金王朝上層部の息の根を止めてしまうことの方が、先決である。金正日総書記という「小の虫」を殺して、北朝鮮人民という「大の虫」を生かすべきである。
◆約３９５年前、江戸幕府の第２代将軍・徳川秀忠が、軍学者の小幡勘兵衛に訊ねた。「父・大権現様は、どうして石田三成を討たれたのであろうか」と。これに対して、小幡は、三成という小の虫を殺して、大の虫を生かされたのです」と答えたという。ＮHK大河ドラマは、11月5日夜、「関が原の合戦」を放映する。タイミングを外すと形勢は逆転する。この際、アメリカ軍が北朝鮮に総攻撃をかけて、一気に始末してくれることを心より願う。

真綿で首を締めるように「兵糧攻め」を強化し、北朝鮮の内部崩壊をじっくり待とう！

　中国の武大偉・外務次官は、平壌を訪問して、北朝鮮を説得中といわれているが、本気性が感じられない。それどころか、連日連夜酒宴にううつを抜かして、サミットが終わるまで時間稼ぎしているのではないか。そもそも、金正日総書記の所在が不明なのに、まともな説得交渉を進めているとは考えられない。中国の本音は、北朝鮮の「生殺し」であろう。
　小泉首相が、ブッシュ大統領との日米首脳会談で「北朝鮮問題」にかなりの時間を割いたといわれており、テポドンが発射されてから、両首脳が、「対話」「外交」を口にして、概ね平然としているのは、なぜか？
　おそらくは、「北朝鮮の内部崩壊をじっと待つ」ことで一致しているからではなかろうか。
　私たちは、アメリカが、２００５年秋から法律に厳正に則り、「金融制裁」を続けていることを忘れてはならない。
　もっと忘れてはならないのは、「金融制裁」にしろ、「経済制裁」にしろ、これらは、レッキとした「戦争の一形態」である。一言で言うならば、「兵糧攻め」である。
　「兵糧攻め」を最も得意とした戦国武将は、豊臣秀吉だった。鳥取城攻めの際には、城下の米を買い占め、他国から城内へ米が搬入されるのをストップして、干上がらせた。備中・高松城を攻めたときは、足守川を堰き止め、「水攻め」にして孤立させて陥落に成功している。
　日本政府が万景峰号の入港を禁止した措置は、「兵糧攻め」の初期段階であり、国連決議案の採決のいかんにかかわらず、日本は、「拉致事件」を楯に、日本の全港への北朝鮮船の入港を禁ずる措置を取り、加えて、日本から北朝鮮への送金をストップさせるべきである。法律整備が間に合わないなら、金融機関に「非公式ルート」で、在日朝鮮人から北朝鮮への送金手続きの自粛を呼び掛ければよい。「熱い戦争」だけが戦争であると思い込むのは、大変な誤解である。
　経済制裁（兵糧攻め）も、テロも、拉致もすべて「宣戦布告なき戦争」の一形態であり、米朝はもちろん、日朝は、すでに実質的な「戦争状態」にあると思い知る必要がある。
　とくに「兵糧攻め」には、時間がかかることもよく承知してかからなくてはならない。中国も韓国も「北朝鮮２０００万人」にタダ飯を食わせ続けるほどの余裕はない。北朝鮮人民は、栄養失調による餓死者が続出しているといわれている。「腹が減っては戦はできず」という言葉が、現実化しているのだ。
　日本民族は、むかしから「テンション民族」と言われるが、短気や軽挙盲動は、厳に謹み、「真綿で首を締める」ように、小泉首相とブッシュ大統領の一見「ノー天気ぶり」の裏に隠された「謀略」に思いを致しつつ、金正日総書記の「自滅」をゆっくりと眺めていこう。焦っては「負け」である。