山本太郎参院議員が、質問主意書を提出し、ミイラ化したマスメディアに「警鐘」を鳴らしている

◆「生活の党生活の党と山本太郎となかまたち」という新党を１２月２６日、総務相に届けたばかりの山本太郎参院議員がその前の２４日、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を山崎正昭参議院議長に提出していたことが分かり、話題を呼んでいる。
　安倍晋三首相が、頻繁に「会食」をしている相手は、「報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者ら」である。安倍晋三首相は、国家最高指導者であると同時に国家最高権力者である。それが「報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者ら」と会食するというのは、単に「食事を楽しみ、愉快な一時を過ごす」のが目的ではない。取材される側と取材する側という関係から、安倍晋三首相には、当然、「下心」というものがあるはずである。
　ズバリ言えば、「よく書いてもらいたい」というのと「世論を都合のいい方向に誘導してもらいたい」という「下心」だ。その対価が「会食」ということになる。
　国家最高指導者＝国家最高権力者が、政権に都合のいい方向で世論誘導してもらいたいという欲望を持つのは、当たり前であるから、一方的に咎めることはできない。しかも、「首相の動静」は、新聞各社の「政治面」に記録され、報道されているので、会食での会話のやりとりまでは、定かでないにしても、「いつ、どころで、だれと会食した」かくらいは、オープンにされているといえる。国家最高指導者＝国家最高権力者が、本腰を入れて世論操作しようとするなら、いわゆる「５Ｗ１Ｈ」を明らかにせず、隠密裏に、それこそ極秘に隠微な作戦を推し進めるはずである。それが、「首相の動静」でオープンにされている「会食」ということになれば、安倍晋三首相は、「大特ダネ」となるような重要情報をしゃべってはいないと、粗方想像がつく。もし、「特定秘密保護法」で秘密指定されているようなことを漏らしたとしたら、「首相の犯罪」として処罰される。
◆しかし、情けないのは、安倍晋三首相にまんまと取り込まれている「報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者ら」である。マスメディアに携わる者は、「公正中立、不偏不党」の立場を堅持すべく「高い職業倫理（モラル）」が要請されている。それを固く守りつつ、「会食」に付き合い、なおかつ、「会食費用」を自腹によるか、あるいは社費から支払って参加し、「決して取り込まれない」のであれば、取材手段としては、正当である。ところが、費用は「国民の血税である官房機密費」で賄われ、「ただ食い」するということならば、「高い職業倫理（モラル）」に反し、読者や視聴者を裏切ることになる。それどころか、「ミイラ取りがミイラになった」と厳しく指弾されるであろう。
◆元来、マスメディアは、「反権力」という社会的使命と役割を託されている。それは、国民の自由を守る「基本的人権の論理」と民主的ルールを守る「民主制の論理」の上にマスメディアが存立しているからである。この基本的な立場を逸脱して、国家最高指導者＝国家最高権力者に取り込まれて、奉仕する下僕同然になってしまえば、もはやマスメディアに携わる者とは言えず、単なる堕落を通り越して、自己否定＝自殺行為に陥っていると断じてよい。
　いま日本のマスメディアの大半は、権力主義的な安倍晋三政権の下で、「ミイラ化」しており、誠に嘆かわしい事態に陥っている。これは、「ファシズム」といういつか来た道へ後戻りする明らかな証拠の１つである。
山本太郎参院議員は、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を山崎正昭参議院議長に提出するという極めて民主主義的な手続きにより、「警鐘」を鳴らしている。
安倍首相の「会食」に関する質問主意書

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表、福田康夫元首相らが、せっかくお膳立てした日中首脳会談は、すでに失敗に終わったようだ

◆〔特別情報①〕
　「天気晴朗なれども東シナ海波高し」というように、まさか日中戦争の前兆ではあるまいが、「中国の軍艦２隻が１２月中旬、沖縄県・尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる『接続水域』まで約２７キロ、沿岸から約７０キロに迫ったことがわかった」と朝日新聞が１２月３０日報じている。「安倍晋三首相はＡＰＥＣ首脳会議出席のために中国・北京市を訪問中の１１月１０日11時（日本時間12時）５０分ごろから約２５分間、習近平国家主席との日中首脳会談を実現したにもかかわらず、中国側は、「日本の固有の領土である尖閣諸島に対する野心」をますます強めている。小沢一郎代表、福田康夫元首相らが、せっかくお膳立てした日中首脳会談は、失敗に終わったようだ。

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平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ③
　日米同盟を機軸に対等外交ができるか

　日本国憲法下、日本の外交の基本は、日米同盟関係を機軸とする「全方位外交」を展開する必要がある。


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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「一太郎やあい」の叫びは、「一郎・太郎コンビ」が「平和な地球」実現を訴える合言葉として大ブレークする

◆「一太郎」で思い浮かべるのは、ジャストシステムが販売する日本語ワープロソフトの名称であり、同社の看板製品であり、登録商標となっている。
　だが、「一太郎」という名前は、大東亜戦争前から日本国民に知られた「超有名」だった。小学校の教科書に掲載されていたからだ。「尋常小学校国語読本巻七　第十三　一太郎やあい」は、次のような以下のようなエピソードを載せていた。また、このエピソードは、戦後の名画「天皇皇后と日清戦争」でも描かれている。

　日露戦争当時のことである。軍人をのせた御用船が今しも港を出ようとした其の時、
「ごめんなさい。ごめんなさい。」といひいひ、見送人をおし分けて、前へ出るおばあさんがある。年は六十四五でもあらうか、腰に小さなふろしきづつみを結びつけてゐる、御用船をみつけると、
「一太郎やあい。其の船に乗ってゐるなら、鉄砲を上げろ。」
とさけんだ。すると甲板の上で鉄砲を上げたものがある。おばあさんは又さけんだ。
「うちのことはしんぱいするな。天子様によく御ほうこうするだよ。わかったらもう一度鉄砲を上げろ。」
　すると、又鉄砲を上げたのがかすかに見えた。おばあさんは「やれやれ。」といって、其所へすわった。聞けば今朝から五里の山道を、わらじがけで急いできたのださうだ。郡長をはじめ、見送の人々はみんな泣いたといふことである。

　香川県仲多度郡多度津町にある県立公園「桃陵公園」に「一太郎やあい　奉公記念碑」が建立されている。「碑文」には、以下のように記されていたという。
　「明治三十七八年戰役ハ皇國興廢ノ岐ルル所ニシテ殉難 奉公ノ氣慨國内ニ横溢セリ　當時旅順攻圍ニ參加セル丸龜聯隊ノ出征御用船ノ當港解纜ニ際シ　埠頭ニ馳ケツケ タル一老婆　一太郎ヤアイ鐵砲ヲアゲロ家ノ事ハ心配スルナ　天子樣ニ克ク御奉公スルダヨト叫ンテ其愛子ヲ 激勵シタル事實ハ　全國民ノ意氣ヲ鼓舞シ　出征美談トシ テ國定教科書ニ載録セラレタリ　此ノ母子コソハ本縣三豐郡豐田村岡田かめ女ト其一子梶太郎ナレト　一度大阪 朝日新聞ニ報セラルルヤ　忠愛ノ情ニ燃ユル我國民性ハ翕然トシテ母子ノ禮讃トナリ　演劇ニ映畫ニ浪曲ニ琵琶歌講談等ニ依ッテ精神教化ノ資ニ供セラル　大正十一年本縣ニ於ケル特別大演習ニ際シテハ畏クモ　高貴ノ御馬前ニ謁ヲ賜ヒ　更ニ昭和六年宮城參殿ヲ許サルル等 幾多ノ光榮ニ浴セルノミナラス　日本婦人ノ典型トシテ 海内ニ喧傳歎美セラルルニ至レリ　斯ノ如ク有事ニ際 シテ欣然最高ノ犠牲ヲ君國ニ捧クル報國ノ精神ハ　平時 ニ在ッテ更ニ讃仰スヘク之ヲ永久ニ顯揚センカ爲メ　全國小學校兒童及篤志家ノ賛助ニ依リ　縁故深キ此地ニ教科書ノ全文ヲ掲クルト共ニ其ノ姿影ヲ鑄造シ奉公記念標トシテ建設シタルモノナリ　小野高介撰　白川大吉書」
◆多度津町は、古くから海上・陸上交通の要所として栄え、現在はＪＲ四国の土讃線の起点となる多度津駅などがあり、少林寺拳法の総本山・総本部があることでも知られる。「桃陵公園」は、多度津町市街地の西側にある本台山（多度津山）に位置しており、中世には西讃を統治していた香川氏の居城、本台山城（多度津城）が築かれていた。１９３１年、御大典記念事業として多度津町の整備により善通寺第１１師団の協力も得て完成し、１９４７年、県立公園に管理換した。桃陵公園には、港が見える展望台があり、その近くに一太郎やあいの銅像がある。この銅像は、桃陵公園の開園に合わせて昭和６年（１９３１）
に建設されたが、昭和１７年（１９４２）に戦時の金属回収で供出された。しかし、翌昭和１８年（１９４３）には、コンクリート像として再建された。ちなみに、小沢一郎代表は、昭和１７年（１９４２）５月２４日に生まれている。
◆いわゆる「戦争知らない世代」が大半を占め、いまや大東亜戦争に出征した世代は、国会議員のなかで皆無絶滅している。
　安倍晋三首相が、「日本を、取り戻す。」と絶叫して、戦前回帰への意欲を示し、憲法第９条に「国防軍創設」を明記する改憲を目指しており、石破茂地方創生相（元防衛相）が「そういうふうな戦争をするにあたって、し、失礼。集団的自衛権を行使するにあたって」とうっかり本音を吐露してしまうなど、本性を露わにしている。
　このなかで、「一郎・太郎コンビ」を象徴する「一太郎」という名前が、大きなインパクトを発揮するのは、確実だ。「一太郎やあい」という母の叫びは、大東亜戦争終結までは、「出征美談」として教えられ、伝えられてきたけれど、戦後は、出征を見送る母の悲しみの叫びと捉えられてきた。「一郎・太郎コンビ」の「一太郎やあい」は、とりあえず「４００年間戦争のない平和な地球」を築くための「合言葉」になっていくはずである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、日本が「平成のゼロ戦」＝「国産ステルス機」開発で、世界１の軍需大国になるのを恐れている

◆〔特別情報①〕
　防衛省は、「平成のゼロ戦」と呼ばれる「国産ステルス機」の開発を進め、「米国製のステルス機」を凌駕しようとしている。日米同盟と言いながら、米国は、最新鋭の「戦闘機用の大出力エンジン」の技術が日本に盗まれるのを嫌い、日本への供給を拒否し続けている。これに対して、防衛省は戦後の日本が、米国に軍事技術開発に関して頭を押さえつけられてきたことから、何としても自主開発により自主性＝独立性を回復しようと懸命に努力してきた。この結果、ようやく「平成のゼロ戦」と自負できる「国産ステルス機」開発にいま一歩というところまで近づくことができた。これに対して、米国は、再び「茶々を入れて、勝手に開発するな」と横槍を入れてきそうだという。米国は、一体、日本に横槍を入れることによって何を得ようとしているのか。

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目次

第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ②
　イラク支援は国連など国際機関・地域機関の枠組の中で検討を

　民主党は、平成十五年（二〇〇三）四月十一日、「対イラク復興支援及び中東和平に関する現時点の考え方」を、以下のように発表している。

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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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安倍晋三首相の絶叫は、国民消費者の心には伝わらず、「アカンベーだ」と冷たい目で見られている

◆安倍晋三首相のアベノミクス政策が、いよいよ３年目に入る。だが、大企業最優先の「アベノミクス政策は、言い方を変えれば、「格差不況」をますます深刻化させる「苛政」ということである。「国民の生活第1」の政策とは、対極にある。
　景気浮揚には、消費拡大が不可欠なのに、安倍晋三首相は、消費者の消費マインドを冷やし、景気を委縮させおり、真逆の政策を続けている。
　第1に、政労使会合で経団連に労働者の賃上げを強く要請しているけれど、総務省の調べによると、労働組合連合に労働者の権利を守られていない非正規雇用は、「初の２０００万人超え」といい、これでは消費拡大にはならない。
　日本経済新聞は１２月２６日午前９時４４分、「１１月の完全失業率、前月比横ばいの３．５％ 非正規雇用は初の２０００万人超え」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「総務省が２６日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は３．５％で、前月から横ばいだった。横ばいは７カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（３．５％）と同じだった。男性は製造業などで雇用のミスマッチが起きており、労働市場から退出する動きがみられた。半面、女性の就業者数や雇用者数は高い水準を維持し、完全失業率を押し下げていることから、総務省は雇用情勢は「総じて改善傾向で推移している」と判断した。一方、非正規労働者数（原数値）は前年同月比48万人増の2012万人となり、統計を取り始めた１９８４年以降で初めて２０００万人を超えた。正規と非正規の雇用形態別割合は正規が62.0％、非正規が３８．０％だった。非正規の38.0％は、月別の調査を開始した２０１３年１月以降で２番目に高い水準。最も高かったのはことし２月の３８．２％だった」
◆第２に、安倍晋三首相は、大企業が貯め込こんでいる空前の内部留保３２３兆円を新規投資や賃上げのために吐きだすよう強く要請しているけれど、併せて、消費者に対しては消費拡大を期待しているのは、タイミングが悪い。
　大企業は、いつなんどき不況や世界恐慌が襲ってくるかわからないので、「いざというとき」のために資金を保有しているにもかかわらず、安倍晋三首相は、経営判断を狂わせようとしている。そもそも、いまの日本が「景気１０年サイクル」のなかで「不況のサイクル」（２０１２秋～２０２２年夏）に入っているというのに、日々不安を抱えている大企業の経営者が、新規投資や賃上げにやすやすと踏み切るはずはないのである。自殺行為になる。そんな状況の下で、消費者は、サイフの紐を固く締めて、コツコツと預貯金に励むのが、当然の心理というものだ。
◆第３に、世界経済が、先行き不安定である。米国は、景気が回復したと言われているものの、本物かどうか疑わしい。ＦＲＢのイエレン議長は、２０１５年４月ごろには、いまの金融緩和政策を止めて、金利引き上げに踏み切る構えだ。その前に、アフリカ系アメリカ人のとくに低所得者層に対して、盛んにローンを組ませて、自動車や住宅を買わせているといい、これが２０１５年２月２８日ごろには、破綻し始め、いわゆる「リーマン・ショック」の二の舞になるという予想されている。欧州経済も不安定であり、ロシアは、米国オバマ大統領による「対ロシア経済制裁」のボティブローが効いて、依然として、「ルーブル安」に苦しめられている。中国、韓国ともに経済破綻の危機に晒されている。
　こうなると、日本の大企業は、ますます「内部留保」を増やして企業防衛を強化し、消費者は、せっせと預貯金に励むことになる。安倍晋三首相は、「この道しかないんです」と１人でいかに絶叫しようとも、その気持ちは、多くの国民消費者の心には伝わらず、アベノミクス政策に対して、「アカンベー政策だ」と冷たい目で見られている。総選挙の投票率が、戦後最低の「５２．６６％」が何よりの証拠だ。国民の約半数が、「勝手にしゃがれ」とお尻を向けて「ペンペン」している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、TOKYO FM番組に出演、米国が安倍晋三首相をどう見ているかを知る手がかりになる

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が１２月２４日午後７時１０分から約２５分間、TOKYO FMのニュース番組「TIME LINE」に出演、ジャーナリストの上杉隆氏と対談し、「圧倒的多数を占める与党にどう対峙するか」などについて、見解を語った。これは、総選挙後初めてのメディア出演だったという。このなかでの発言は、小沢一郎代表が現在、第３次安倍晋三内閣をどう見ているか、米国が安倍晋三首相をどう見ているなどについて知る有力な手がかりを与えている。

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目次

第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ②
　イラク支援は国連など国際機関・地域機関の枠組の中で検討を

　民主党は、平成十五年（二〇〇三）四月十一日、「対イラク復興支援及び中東和平に関する現時点の考え方」を、以下のように発表している。

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「捨てる神あれば、拾う神あり」、小沢一郎代表は、「拾う神」山本太郎に救われ、「一郎と太郎コンビ」誕生

◆「捨てる神あれば、拾う神あり」とはよく言ったものだ。総選挙の結果、生活の党が、衆院議員２人、参院議員２人の計４人となり、政党助成金を受給できる「国会議員５人以上」という政党要件を充たすことができないのではないかと危ぶまれていたところ、間一髪で「５人」揃えた政党の資格を得ることができた。「滑り込みセーフ」となったのである。
　「拾う神」となったのは、無所属の山本太郎参院議員(東京)である。「反原発」を掲げて参院選挙に立候補し、いわゆる「５円ハゲ」といわれる「円形脱毛症」にも悩まされながら、見事当選を果たして、「国政檀上」に駆け上がってきた硬骨漢である。本人は「永田町の野良犬が保護された」と謙遜しているけれど、「野良犬」どころか「拾う神」になったのであるから、立派なものだ。しかも、稀代の「選挙の神様」を拾ったところが、傑作だ。「原発ゼロ」を提唱してきた小沢一郎代表は、「拾う神」山本太郎に救われ、「一郎と太郎コンビ」が誕生した。
◆しかも、面白いのは「新しい党名」である。「生活の党と山本太郎となかまたち」と少々長ったらしいけれど、「なかまたち」が他にもいるという「余韻」を残しているのが、頼もしい。総務省に駆け込んで「党名変更」を行ったので、これで気持ちよく新年を迎えることができる。
　これは見かけ上は、「数合わせ」のような感があるものの、そんなことは大した問題ではない。衆院には、無所属が１０人、参院には「各派に属しない議員」がまだ３人計１３人になる。世の中には「小が大を食う」と言葉があるように、「小なり」と雖も侮ってはならない。議決の際、「可否同数」になった場合、議長1人がどちらに投票するかで、勝負が決まることになっているからである。
　かつて、中曽根康弘首相が１９８３年１２月１８日の総選挙で自民党がわずかに過半数を割ったとき、少数政党だった新自由クラブと連立し、辛うじて過半数を確保できて、政権を維持したことを思い出せば、「「小が大を食う」どころか、「助ける」ということがよく理解できる。あのとき、中曽根康弘首相は、各派閥の領袖を回って「浅学菲才の身で」と恥をかきながら、陳謝していた。ところが、わずか3年足らずで、衆参同日（ダブル）選挙を断行して、自民党を大圧勝させたことが、いまさらながらに思い出される。
◆小沢一郎代表は、ゴールデン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティから、「世界の指導者」として大きな期待を寄せられているうえに、米国「ジャパン・ハンドラーズ」が安倍晋三首相、与党自民党に命令しているという情報もある。国際的には、小沢一郎代表は「拾う神」に助けられようとしていることを見逃してはならない。
　総選挙が終わった直後、小沢一郎代表は、無所属で当選した亀井静香元建設相の事務所を訪ねて、「生活の党入り」を要請した。だが、「数合わせなら断る」と一蹴されたという。亀井静香元建設相は、「捨てる神」だった。否「捨てる亀」だったようだ。今後「亀は、一郎には助けられない」ということでもある。
【参考引用】読売新聞YOMIURI ONLINEが１２月２７日午前８時３４分、「『生活の党と山本太郎となかまたち』に党名変更」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　無所属の山本太郎参院議員が生活の党に入党した。これを踏まえ、同党は２６日、政治資金規正法に基づき、『国会議員５人以上』の政党要件を満たしたとの届け出を総務相に提出するとともに、党の名称を『生活の党と山本太郎となかまたち』に変更した。党代表は小沢一郎衆院議員が引き続き務める。生活の党は、先の衆院選で惨敗した結果、所属する国会議員が４人（衆院２人、参院２人）となり、政党要件を失っていた。要件を満たしたことで政党交付金を受け取ることができるようになる」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、ライフワークとして４６年間取り組んできた「悲願＝宿願」を果たす最後の戦いに着手

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表は１２月２６日、「拾う神」となった山本太郎参院議員（東京）とともに新党「生活の党と山本太郎となかまたち」をスタートさせた。しかし、これは単に政治資金規正法に基づき、政党助成金の支給を受けるために必要な「国会議員５人以上」政党要件を満たすため、つまり「数合わせ」が目的ではなかった。「敵は本能寺にあり」と号令した明智光秀の言葉ではないけれど、小沢一郎代表は、衆院議員に当選して以来、ライフワークとして４６年間取り組んできたいわば「悲願＝宿願」を果たす最後の戦いに勝利するための作戦に、総選挙終了早々に着手しているのだ。その主戦場が参議院というわけだ。一体、「悲願＝宿願」とは何か？

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


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～地球連邦政府樹立への通過点
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ①
　米国に「ＮＯ」と言う政権の八つの危惧

　菅直人は、野党の立場で、日米関係についてこれまで言いたい放題言ってきた。小沢一郎は、小泉政権がなし崩し的に「軍事路線」を歩んでいるのを見て、「成り行き任せの無責任政権」とヤユし、批判している。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
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米国発の「リーマン・ショック再発」が心配なのに、経営者は、安倍晋三首相と黒田東彦総裁には従えない

◆「大胆な異次元の金融緩和」「大企業の内部留保は過去最高の３２３兆７０００億円」「法人税引き下げ」―安倍晋三首相が「アベノミクス政策」によって現出させている経済効果だ。「大胆な異次元の金融緩和」は、「アベノミクス政策＝３本の矢」の「１本目の矢」であり、これを放っているのが、日本銀行の黒田東彦総裁である。この成果が、「大企業の内部留保は過去最高の３２３兆７０００億円」という莫大な富として積み上げられている。そのうえ、自民党税制調査会は、２０１５年度の税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の 引き下げについて「政府内の意見も踏まえ、引き下げ幅は２．５１％とする案で 最終調整に入っている」という。法人税率を引き下げて、海外企業を呼び寄せようとしているのだ。だが、内部留保を膨らませているのに、法人税率を引き下げれば、大企業は、さらに内部留保を増やすことができる。普通の消費者の目には「泥棒に追い銭」に映る。
　安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁は、いまや「株高＝円安」を演出する「名コンビ」だ。丸で手品のように「日経平均１万７０００円＝為替１２０円」を現出してきたけれど、これがどこまで実体経済を示しているかとなれば、かなり「夢幻的」でもある。早い話が、足のない幽霊かも知れない。足があっても「地に足がついていない」というのが、実感なのだ。確かに見栄えはよいが、「実がない」のである。
◆原因は、企業の投資マインドも、消費者の消費マインドも、依然として冷え切っているところにある。日本企業の多くが、国際競争力を強めるため海外に拠点を移し、国内での投資マインドが冷え込んでいる状況なのに、法人税率を引き下げる日本に来て欲しいと呼びかけても、海外企業が、日本市場に投資意欲を強める可能性は小さい。はっきり言えば、魅力がないのである。
　最悪なのは、安倍晋三首相が、消費者にあまりにも冷淡であるということだ。「１００円ショップ」に通い慣れて、質素な生活に親しんでいる消費者が大多数を占めている。こうした生活スタイルが定着して、「清貧」が文化になりつつある時代に、政府、財界が一体になって、消費マインドを刺激しようとしても、効き目はない。
　安倍晋三首相が、消費マインドを加熱しようと思うならば、消費者の可処分所得を増やすことから始めなければ、功を奏しない。その最善の策は「大型所得減税」である。
　安倍晋三首相も、財務官僚出身の黒田東彦総裁も、順序を間違っている。「大型所得減税」によって、消費者の消費マインドを加熱して、消費量を増やし、生産活動を活発化し、この成果として、国の税収を増やすとともに、企業利益から投資拡大を促す。
◆だが、安倍晋三首相と黒田東彦総裁は、真逆の政策を推進している。それが、次のような言動になって現れているのだ。すなわち、安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁が１２月２５日、経団連の会合で「金融緩和で潤う大企業」に向けて「もうけを世の中に還元するよう」求めたという。これでは、「賃上げと設備投資」の強制である。賃上げは、労使交渉で決めるものであり、設備投資は、経営者の経営判断によって決めるのが「自由主義経済社会」の基本ルールである。いま米国発の「リーマン・ショック再発」による「金融危機→経済恐慌」が２０１５年２月末にも起こるのではないかと心配されているのに、「貯め込んだ内部留保を取り崩せ」と安倍晋三首相と黒田東彦総裁から言われても、経営者としては、二つ返事で「わかりました」とはとても従えない。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月２６日午前５時、「もうけ還元、そろってお願い　首相・日銀総裁、経団連会合で経営者に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２５日、経団連の会合で講演し、金融緩和で潤う大企業経営者に対し、もうけを世の中に還元するよう求めた。安倍晋三首相も同じ席で企業に積極的な支出を訴え、首相と日銀総裁がそろって「還元」を求めた。「生き残るのは強い生き物ではなく、変化に対応できる生き物だ」。
　東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが12月2日付け夕刊で「企業の内部留保　最高　従業員へ還元薄く」という見出しをつけて、次のように配信した。
　財務省が一日発表した七～九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に四十九兆円増えた。アベノミクスは金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授（労働経済学）は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっている」と指摘する。
　一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は伸びていない。労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中谷元防衛相が、「ホルムズ海峡」に敷設された「機雷除去」で、勇ましく「進軍ラッパ」を吹き始めている

◆〔特別情報①〕
　中谷元防衛相が、いわゆるシーレーンの最重要海域「ホルムズ海峡」に敷設された「機雷除去」について、勇ましく「進軍ラッパ」を吹き始めている。これは「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」（２０１４年７月１日）に当たり、安倍晋三首相が「機雷除去」をやりにくくさせられてしまったのを覆す作戦に出たことを意味している。防衛実務と防衛政策のプロとして自負があり、「非現実的な政策論」を木っ端微塵に撃破する構えだ。２０１５年１月２６日召集の次期通常国会での論戦が面白くなりそうだ。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ⑤
　経世済民を怠ってきた歴代の総理大臣

　これに対して、日本経済の再生と景気回復に向けて最善の努力をすべきだったのはもちろん、歴代政権であり、政権与党である。
　今日の日本経済は、バブル経済の崩壊により生じた甚大な被害を修復し、後遺症を癒し、そこから立ち直らせる、いわば「修復経済」の最中にいる。

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安倍晋三首相は、自主憲法制定に意欲満々、２０１６年７月の参院選挙で一発勝負に挑む構えだ

◆安倍晋三首相が１２月２４日、第３次安倍晋三内閣を発足させた後、同日夜、首相官邸で記者会見し、冒頭発言の後、記者団の質問に答えた。このなかで、憲法改正について記者が「今回の衆院選の勝利によって長期政権への足場を固めたという見方もかなりありますが、こうした中で、総理が政治家としての歴史的使命と位置付けられている憲法改正について、今後どう取り組まれるのでしょうか。とくに、２０１６年の参院選と同時に国民投票を目指す動きもありますが、こうしたスケジュール感も含めてどうお考えか、お聞かせください」と質問したのに対して、次のように述べた。
　「憲法改正でありますが、憲法改正については、そもそも自由民主党の結党以来の大きな目標と言ってもいいと思います。自民党を結党した際、しっかりとした経済的な基盤をつくって国民生活を豊かにするということと同時に憲法を改正していく、これが２つの大きな目標であったわけであります。その意味においては、今回の公約においても憲法改正に取り組んでいくことを明記しているところであります。
　私自身にとっては、幹事長の際に憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタートしました。そして、第１次安倍政権において国民投票法を成立させ、第２次安倍政権がスタートし、改正し、投票の要件を１８歳に引き下げました。いわば宿題であった投票の年齢について、決定することができました。これから憲法改正、これは歴史的なチャレンジと言ってもいいと思います。しかし、それはそう簡単なことではありません。先ず３分の２の多数を衆議院、参議院でそれぞれ構成していく必要があります。その努力を進めていくこと。同時に、大切なことは、発議された後、国民投票を行うわけであって、国民投票において過半数の支持を得なければいけません。ここが正に正念場であり、これこそが憲法改正の一番の大切なポイント、舞台と言ってもいいと思います。つまり、そこで国民的な支持を得なければいけません。どういう条文から国民投票を行うのかどうか、また、その必要性等について、国民的な理解を先ずは深める努力をしていきたいと考えています」
　自主憲法の制定は、自民党が１９５５年１１月１５日に結党して以来の党是であり、結党に携わった祖父・岸信介元首相の悲願でもあっただけに、安倍晋三首相の自主憲法制定、とくに大日本帝国陸海軍の再建は、是非とも実現しなければならない宿願でもある。これを果たさない限り、「日本を、取り戻す。」という大目標は、達成されない。
◆安倍晋三首相は、自主憲法改正作業を以下のように進めてきたと説明している。
①自民党幹事長（２００３年９月～２００４年９月）時代に、「憲法改正草案をつくっていく、その作業をスタート」
②第１次安倍晋三政権（２００６年９月２６日～ ２００７年９月２６日）のとき、国民投票法を成立させた。
③第２次安倍政権（２０１２年１２月２６日～２０１４年１２月２４日）がスタートし、国民投票法を改正し、投票の要件を１８歳に引き下げた。
◆歴史的なチャレンジとなる憲法改正のこれからのスケジュールは、次の通りである。
①２０１５年４月の統一地方選挙で大勝利し、９月の自民党総裁選挙で再選を目指す。
自民党総裁任期は、１期３年で２期までの６年。安倍晋三首相は２０１２年９月２６日の自民党総裁選挙で総裁に就任したことから、再選されない最長可能な在任期間は２０１８年までとなる。これは同時に、首相でいられる期間も最長２０１８年９月２６日までであることを意味している。
②２０１６年７月の参院議員選挙で、２４２議席のうち、「３分の２（１６２議席）以上獲得」を目指す。その次の参院議員選挙は、２０１９年７月なので、安倍晋三首相は、２０１６年７月の参院議員選挙１回切りで勝負しなくてはならない。
【安倍内閣総理大臣記者会見　平成26年12月24日】

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が宿願としている憲法改正を、「公明党切り」によって実現する秘策は、すでに整っている

◆〔特別情報①〕
　参院の各党勢力分野は、自民１１４、民主５８、公明２０、維新１１、共産１１、次世代７、日本を元気にする会６、新党改革・無所属の会２、生活２、各派に属さない議員４。
　自民党は過半数（１２２）に８議席不足、これを公明党との連立で補充して、１３４。「３分の２」（１６２）確保には、さらに２８不足している。このため、「自公連立」だけでは憲法改正はできない。それどころか、公明党が、自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の「第９条」に規定している「国防軍創設」に猛反対する可能性が大なので、自主憲法制定は、なおさら難しい。親自民党である維新の党１１を加えて、連立を組んでも１７不足する。それでも自公連立を組みかえて、一発で「３分の２」を確保する秘策がある。それは一体、どんな秘策か？

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ④
　景気循環「１０年説」に立ち、景気上昇のチャンスを逃すな

　さて、経済運営に当だっては、日本の戦後経済や景気の動向の変遷などを含めた「経済史」を踏まえて歴史観を持つ必要がある。
　大局的な視野に立って戦後の日本経済を振り返ると、不思議なことに、次のような「循環」に気づく。すなわち、昭和二十七年（一九五二）秋から十年サイクルで不景気と好景気が循環してきた。それは、次のようなサイクルになっている。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相は、総選挙で「白紙委任」得て、原発再稼働を次々推進し、「第3の矢」に命運を決められる

◆第３次安倍晋三内閣が１２月２４日夜発足した。衆院選を受けた第188特別国会（会期
３日間）が２４日召集され、衆参両院は午後の本会議で安倍晋三首相（自民党総裁）を第９７代首相に選出された。
安倍晋三首相はただちに組閣し、政治資金問題を理由に再任を辞退した江渡聡徳防衛・安保法制相の後任に中谷元・元防衛庁長官を充てたほか、他の閣僚は再任し、夜に第３次安倍晋三内閣を発足させた。首相は記者会見で経済政策「アベノミクス」の推進を改めて表明した。
　安倍晋三首相は、２０１５年１月２６日召集される次期通常国会で集団的自衛権の行使を認める関連法案の審議が控えているため、元自衛官で安全保障政策に通じ、集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議のメンバーだった中谷元防衛相（元防衛庁長官）を誕生させた。中谷元防衛相は、「国防軍創設」（第９条）を明記した自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の起草委員会委員長を務めている。
◆安倍晋三首相は、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）で自民、公明両党が合計３２６議席（自民２９１議席、公明３５議席）を獲得し、３分の２（３１７）を超えている
ことから、安倍晋三首相の政策が、すべて「国民有権者から白紙委任された」と解釈していて、いまや飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
　この強い自信を持って、全国のすべての原発の「再稼働」を次々に決定していく方針だという。また、「松の内開けから１月の通常国会召集前」の間に中東諸国・地域のうち「イスラエル、パレスチナ、エジプト、ヨルダンの４か国」を訪問する。目的の１つには、中東などの主要な産油国12カ国が加盟する「石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、ＯＰＥＣ）」が１１月２７日、オーストラリア・ウィーンの本部で総会を開き、原油生産を現行水準で維持することを決めたことから、原油価格が下落していることを受けて、「すでに契約していた原油価格の値引き交渉をすること」も含まれているという。海外に原発を「トップセールス」で売り込むなど、すっかり「セールスマン」になり切っている。かつて池田勇人元首相が、フランスを訪問したとき「トランジスターのセールスマン」と言われたのが思い出される。
◆しかし、安倍晋三首相は総選挙で、「この道しかないんです」と絶叫し、「アベノミクス
政策の信認」を求め続けたにもかかわらず、肝心の「第3の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」が、依然として明らかではない。「規制緩和を進めます」とは言うものの、一口に「規制緩和」と称しても、具体性に乏しく、抽象的で国民の意識を総動員するほどの「的」にはなり得ない。
　中曽根康弘元首相が、後に「バブル経済」と言われた政策を打ちだし、国民の意識を総動員できたのは、「国家ビジョン＝①高度情報社会の建設②超高齢社会の建設」という具体的なイメージを打ち出し、「情報機器と制ガン剤の開始と普及」を明示したからであった。
　これに対して、安倍晋三首相の政策は、焦点ボケしている。中曽根康弘元首相が提示した「国家ビジョン」が、グレードアップして、いまでも生き続けているとすれば、「最先端ＩＴ機器と家庭用ロボット（介護ロボットを含む）」といったものを明示すべきだと考えられるのだが、どうだろう。この「第3の矢」が、第３次安倍晋三内閣の命運を決定づけるのは、間違いない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都知事公館が、やっと住友不動産が一般競争入札で落札、この間、「危険な大物」に狙われていた

◆〔特別情報①〕
　東京都が売りに出していた渋谷区松濤（しょうとう）の高級住宅地にある知事公館の買い手がやっと決まった。東京都は１２月２４日、一般競争入札を行い、住友不動産（新宿区）が４３億６８００万円で落札した。都が最低価格を３５億１千万円と設定していたのに対して、８億円上回る高値がついたのだ。住友不動産は「建物をどう扱うかも含め、用途についてはこれから検討したい」という。東京都が３５億円から一般競争入札で売却すると発表したのは、１０月３１日だった。東京都は、これまで応札者は１人もいなかったと言っていたが、事情通の話によると、「実は、危険な大物が申し込んできたのを断った。大変なことになると判断したからだ」という。一体、「危険な大物」とは何者だったのか？

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目次

第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ③
「高度情報社会の建設」「超高齢社会の建設」を完成させる

　第三の「国家ビジョンの掲揚（国家戦略と基本計画と実行計画の設定）」は、どうだろう。新・民主党は、「国家ビジョン」と具体的な「国家戦略と基本計画と実行計画」をこれまで、国民に具体的なものは何も提示してこなかった。

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天皇陛下は２０１５年４月、パラオを慰霊のため訪問、治安当局には特段の厳重な身辺警護が求められる

◆天皇陛下は１２月２３日、８１歳の誕生日を迎えられた。２０１５年は大東亜戦争が終わってから７０周年を迎える。天皇陛下は１７日、皇居・御所で、来日中のパラオのレメンゲサウ大統領と会見された際、大統領から改めて「両陛下を招待したい」との話があり、陛下は謝意を示された。陛下が「多くの日本人が住んでいたんですよね」と尋ねられ、大統領は「パラオと日本の文化、伝統、習慣がうまく融合し、今も残っています」と話した。会見には、日本兵約１万１千人が玉砕したペリリュー島の州知事も同席した。宮内庁がブリーフィングで明らかにしたという。
　パラオは大東亜戦争の激戦地だった。レメンゲサウ大統領は８月、外務省側に天皇、皇后両陛下を招待したい意向を伝えてきており、両陛下が戦後７０年となる２０１５年の４月にも慰霊のため訪問される方向で日程調整している。
◆天皇皇后両陛下は、大東亜戦争で犠牲になった帝国陸海軍の将兵、軍属はじめ一般市民を慰霊する旅を続けておられる。そのうえ、東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故の被災地、広島市内の土砂災害、御嶽山噴火による災害、大雨被害、大雪が積もった家屋の屋根で除雪作業中に転落死など日本列島の各地で命を失った人々の慰霊とともに遺族の悲しみを慰められる旅も続けてこられた。
　日本国憲法第７条に規定された「国事行為」のみならず、各種のご公務に加えて、私的には日本だけでなく世界の平和と繁栄を祈願する神事も務められている。８１歳のご高齢にもかかわらず、ホルモン治療を継続中で、ご健康にも不安を抱えておられる。それを耐えながら全国各地、さらに諸外国に行幸されているので、身体的ご負担は、いかばかりかと心配している国民は、少なくない。
　このため、宮内庁は、やっとご公務の１部を皇太子殿下、秋篠宮殿下にお譲りすることを決めたといい、国民の多くが、ややホッとしたことであろう。
◆しかし、各地の被災地で天皇皇后陛下から、いたわりのお言葉をかけられた被災者や遺族の方々は、その一言一言に感動し、心を慰められ、さらに前に向かって進もうとする勇気を与えられているという。天皇皇后陛下のお言葉の威力というものを改めて強く感じる。
　それは、天皇皇后陛下のお言葉が、偽りのない天子＝君主としての「真言」であるからであり、いわゆる小人が発する「巧言令色鮮なし仁」と言った軽い言葉と本質的に違うからである。
　天皇誕生日を祝う一般参賀で、天皇皇后両陛下，皇太子同妃両殿下，秋篠宮同妃両殿下，眞子内親王殿下は２３日、 第1回 午前10時20分頃、第2回 午前11時頃、 第3回 午前11時40分頃の３回お出ましされた。その際の天皇陛下のお言葉に一般参賀者が感動したのは言うまでもなく、全国のテレビ視聴者も心を慰められたに違いない。
　なお、パラオは、第１次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、ドイツの植民地支配を脱し日本の委任統治領になったことから、いまでも親日家が少なくない。だが、中国が「海洋戦略」に基づいて、近年、太平洋進出を盛んに行っており、治安が不安定になっていると言われているので、警察庁・皇宮警察など治安当局には、天皇皇后両陛下の特段厳重なる身辺警護に万全を期してもらわなくてはならない。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１２月２３日午前８時、「天皇陛下 ８１歳の誕生日」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　天皇陛下は２３日、８１歳の誕生日を迎えられました。天皇陛下は、誕生日を前に、皇居・宮殿で記者会見に臨まれました。この中で、天皇陛下は、この１年で印象深い出来事として、青色ＬＥＤの開発に成功した３人の日本人研究者がノーベル物理学賞を受賞したことを挙げ、「照明器具として消費電力が少なく、発光による熱し方も少ないことから、社会のさまざまな分野で利用されていくことと思います。３博士の業績を誇りとし、深く敬意を表します」と語られました。
自然災害が相次いだことにも触れ、広島市で７４人が亡くなった土砂災害について、「先日被災地を訪問しましたが、暗闇の中で木がなぎ倒され、大きな石が土砂とともに落下してくる状況は想像するだに恐ろしく、人々の恐怖はいかばかりであったかと思います」と述べられました。死者・行方不明者が６３人に上った御嶽山の噴火については、「紅葉を楽しもうと登った人々であったことを思い、心が痛みます」と話されました。
また、常々心にかかっていることとして、大雪地帯での事故死を取り上げ、「私自身高齢になって転びやすくなっていることを感じているものですから、高齢者の屋根の雪下ろしはいつも心配しています。高齢者が、雪の多い地域でも安全に住めるような道が開けることを願ってやみません」と語られました。
一方、来年の戦後７０年を前に、改めて戦争や平和に対する考えを尋ねた質問に対し、「先の戦争では３００万を超す多くの人が亡くなりました。その人々の死を無にすることがないよう、常によりよい日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、のちに来る時代への責任であると思います」と答えられました。そして、「日本が世界の中で安定した平和で健全な国として、近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、せつに願っています」と話されました。皇居では２３日に一般参賀が行われ、天皇陛下は皇族方と共に、午前中３回、宮殿のベランダに立ち、お祝いを受けられます。
　被災者や犠牲者に心寄せ続けられた１年
　天皇陛下は、この１年、相次ぐ自然災害の被災者や戦争の犠牲者に心を寄せ続けられました。皇后さまと共に、土砂災害で大きな被害を受けた伊豆大島や広島市を訪れ、被災した人たちを見舞われました。東日本大震災の被災地、宮城県と青森県も訪問し、復興状況を視察して復興に取り組む人たちを励まされました。また、来年の戦後７０年を前に、沖縄と長崎、それに広島を訪れて戦没者の霊を慰められました。沖縄では、太平洋戦争中に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の悲劇を伝える記念館を訪ね、生存者や遺族にことばをかけられました。一方、国賓として来日したアメリカのオバマ大統領や、オランダの国王夫妻を皇居に招き、宮中晩さん会でもてなすなど、国際親善にも努められました。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ヒラリー・クリントン前国務長官は、「本当は、もっと致命的な理由」により次期大統領選挙に不出馬か？

◆〔特別情報①〕
　ヒラリー・クリントン前国務長官は、「ポスト・オバマ」の米民主党最有力候補者と目されてきたのに、ここにきて「暗雲」が漂い始めている。海外マスメディアの間で「ひょっとしたら出馬できないのではないか」という声が囁かれているからだ。そのせいか、ヒラリー・クリントン前国務長官から「資金提供」を求められた安倍晋三首相が、これをあっさり断ったという話が伝えられている。ただし、理由はこれまで「定かではなかった」のである。一説には「ヒラリー・クリントン前国務長官は、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの隠し子と言われて、選挙資金には困らなかったのだが、デイビッド・ロックフェラーが失脚してしまい、資金調達がままならなくなった」と言われた。だが、「本当は、もっと致命的な理由がある」という情報が飛び交い始めている。それは一体、何なのか。

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第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ③
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

オバマ大統領は、プーチン大統領が金正恩第１書記に「訪ロ」を要請したという報に接し、内心「大慌て」

◆米オバマ大統領と北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥との「対立が激化」している。ロイターが１２月 ２２日午前７時５６分、「米国が北朝鮮『テロ支援国家』再指定検討、ソニーサイバー攻撃で」という見出しをつけて配信した。
　「オバマ米大統領は２１日放送のＣＮＮのインタビューで、北朝鮮風刺映画の公開を予定していたソニー米映画子会社へのサイバー攻撃に関連して、北朝鮮を『テロ支援国家』
に再指定するかどうか検討していると語った。インタビューでオバマ大統領は、今回のサイバー攻撃を戦争行為とは考えておらず、むしろサイバー空間における破壊行為と受け止めていると述べた。同大統領は１９日、サイバー攻撃は北朝鮮の犯行と断定している」
　米国が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の１９８８年のことだった。しかし、ブッシュ政権が、核問題をめぐる６者協議の進展を優先し解除していた。
　北朝鮮は、ソニー米映画子会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」へのサイバー攻撃を認めていないが、金正恩第１書記が、自分を風刺するコメディ映画「ザ・インタビュー」が単なる風刺に止まる限り、公開をストップさせるのは言論出版表現の自由の観点から許されることではないけれど、「金正恩第1書記暗殺」を題材にしているとなれば、不愉快になるのは当たり前である。
　米ＦＢＩ（連邦捜査局）は、サイバー攻撃の犯人が「北朝鮮」であるとする相当の証拠を握っているといい、オバマ大統領は、これを根拠に北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定するか否かの検討に入っているようだ。
だが、そうなると、米国司法省が２０１４年５月１９日、中国人民解放軍のサイバー部隊である「第６１３９８部隊」の将校ら５人を「米国企業ウェスティングハウス社、ソーラーワールド社など数社のコンピュータにアクセスし、内部資料、価格情報、メール情報などを搾取した」容疑で起訴した事件とのバランス上、問題がある。「第６１３９８部隊」は、米国企業だけでなく、米連邦政府の各機関にもサイバー攻撃をかけていたと言われている。サイバー攻撃だけで、「テロ支援国家」に指定するというであれば、中国も「テロ支援国家」に指定していなければならない。ＧＤＰ第2位の経済大国であるからと言って許されるはずはない。
◆北朝鮮が、米国企業に向けてサイバー攻撃をかけているのが、仮に事実であるとすれば、北朝鮮が、なぜ米国に「サイバー攻撃までして、茶々を入れるのか」を考えなくてはならない。
北朝鮮は、いわゆる「６者協議」（北朝鮮の核問題を解決するために日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮とからなる協議機関、中国が主催国となって２００３年８月から開催）というものがありながら、米国との直接協議を切望してきた。
だが、オバマ大統領は、「核問題の解決」を最優先していて、北朝鮮が望んでいる米朝国交正常化・国交樹立について交渉する姿勢を示してこなかった。しかも、「日本人拉致被害者の帰還問題」については、米民主党が「米国人が拉致されたわけではないので、日本政府が独自で行うべきだ」という姿勢を取ってきた延長線上に立って、オバマ大統領は消極的である。それだけならまだしも、オバマ大統領は、日本政府と北朝鮮との直接交渉を嫌ってきた。
◆こうした経緯から、金正恩第１書記は、ロシアのプーチン大統領との関係強化に踏み出し、プーチン大統領は、「２０１５年５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしい」と金正恩第１書記に招請状を送ったという。
　オバマ大統領は、キューバとの「国交正常化交渉」をスタートさせており、その矢先にプーチン大統領が、金正恩第１書記に「訪ロ」を要請したという報に接し、内心「大慌て」しているものと見られる。しかも、北朝鮮からのサイバー攻撃という新しい事態が発生して、「テロ支援国家に再指定する」か「北朝鮮との直接交渉を決断する」か、重要判断を迫られている。この事態に安倍晋三首相は、総選挙に大勝利して、神奈川県内で側近たちとのゴルフ三昧の時間を過ごしていて、「為す術を知らない」といった体だ。
【参考引用】中央日報/中央日報日本語版が１２月２１日午後０時１３分、「金正恩、来年５月にロシア訪問する可能性は大きい」という見出しをつけて、以下のように配信した。
ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に来年５月にロシアを訪問するよう招請した。ＡＰ通信などは１９日、「プーチン大統領が５月９日の第２次世界大戦勝利７０周年記念式に参加してほしいと金正恩第１書記に招請状を送った。北朝鮮だけでなく世界の主要国と第２次大戦関連国、韓国を含む朝鮮半島周辺国にも送った」と伝えた。
これを受け国際的に孤立している北朝鮮の最高指導者金正恩のロシア訪問が関心を集めている。北朝鮮の立場ではロシアの招請が位置づけを広げる良い機会になるためだ。金第１書記がロシアを訪問することになれば２０１１年に最高権力者として登場してから初めての外国訪問となる。統一研究院のキム・ジンウク院長は、「金第１書記としては自身のロシア訪問が中国に対する圧迫だけでなく国連安全保障理事会で拒否権を持っているロシアとの協力強化に必要と判断するだろう。来年５月まで特別な問題が発生しない場合には彼の訪ロの可能性は大きい」と話した。
特に最近の中朝間の冷え込んだ関係は金第１書記のロシア行きをあおっている。習近平国家主席が登場してから中国は北朝鮮に対し「正常な国家関係」を要求している。これは北朝鮮の核兵器と長距離ミサイル開発に対し北朝鮮を手なずける側面が大きい。このように中国との不便な状況で金第１書記にロシアの招請は国際社会に向かって自身の声を出す場になれる。
特に最近の北朝鮮人権決議案の国連総会通過などで国際社会の北朝鮮に対する圧迫は一層強まっている。これを打開するためにも金第１書記が直接国際外交舞台に出ることが必要な状況だ。父親である金正日（キム・ジョンイル）総書記も２０００年６月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と解放後初の南北首脳会談を通じて国際社会でのイメージを改善したことがある。当時「隠遁の指導者」と呼ばれた金総書記は豪放な性格と弁舌で国際社会を驚かせた。金第１書記がモスクワを訪問する場合、世界のメディアの焦点が彼に集まるのは明らかだ。このため欧州で教育を受けた彼がこれを積極的に活用しようとするだろうというのが専門家らの見通しだ。
東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン北朝鮮学科教授は、「中朝首脳会談に先立ちロシアを訪問することは負担になるが、金第１書記のロシア訪問の可能性は少なくない。金第１書記がロシア訪問を決定するための時間はまだあるだけに、ロシア訪問前に中朝首脳会談を成功させようと努力するだろう」と予想する。キム教授はまた「中朝首脳会談がロシア訪問前に行われるなら北朝鮮としては外交的に大きな成功を収めることになる」と話した。
だが、金第１書記のロシア訪問に対し懐疑的な見方もある。これまで歴代の北朝鮮最高指導者は各国首脳を大挙招請する行事には参加しなかった。金総書記は１９９５年と２００５年のロシアの戦勝記念行事に姿を見せなかった。何より大きな負担は中国だ。現在としては習近平主席が北朝鮮の隙間外交戦略に巻き込まれる兆しが見られない。こうした場合ややもするとロシア訪問により中国との関係がさらに悪化する可能性もある。
一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「ロシア側の招請を受けたが朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席するかは決まっていない。来年のスケジュールを検討してみなければならない」と明らかにした。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は自民党を大勝させた割には、オバマ大統領からホットラインで直接「お祝いの言葉」もない

◆〔特別情報①〕
　総選挙（１２月１４日投開票）が終わって１週間を経るけれど、安倍晋三首相が自民党を大勝させた割には、米国オバマ大統領との関係は、「冷え込んだまま」だ。米国務省の報道官が１４日、総選挙の結果を受けて直ぐに「安倍晋三首相と自民党」に向けて、「祝意」を示す談話を出したものの、あくまで事務的な内容だった。オバマ大統領が、ホワイトハウスからホットラインを通じて直接「お祝いの言葉」もなく、「シレッとした雰囲気」が続いている。海外マスメディアの特派員の間では、「日米同盟の間柄なのに、安倍晋三首相とオバマ大統領の関係はどうなっているのか」と訝る声が出ているという。一体、本当にどうなっているのか？

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


◆新刊のご案内◆

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
	ヒカルランド

	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
	板垣　英憲
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
	板垣 英憲
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１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ②
「仕掛人のチーム編成」が不可欠

　第二には、菅と小沢コンビは、「仕掛人のチーム編成」に成功できるだろうか。日本経済を再生させ、景気を上昇させるには、どうしても「チーム編成」は欠かせない。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
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『吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く！』発刊記念講演会が開催されました

昨日12月21日（日曜）午後2時から、ヒカルランドパークにて『縄文八咫烏直系！吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く！』発刊記念講演を行いました。
年末のご多忙な中約50名様近くの方々にご参加頂きました。誠に有難うございました。





来年の２月初旬に発刊を予定しております新刊本につきましては多数予約を頂きました。
重ねて、心より感謝申し上げます。

続いて新年明けて１月２５日にも発刊記念講演会を開催いたします。昨日お見逃しの方は、ぜひご予定頂ければ幸いです。

『縄文八咫烏直系！吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く！』発刊記念講演会
講師：板垣英憲
日時 1月25日（日曜）14:00～17:00
会場　ヒカルランドパーク （13:30受付開始）
参加費　5000円
＊会場へのアクセス

お申し込みはこちら

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、表向き「野党の統一」を唱えているが、民主党内「小沢排除勢力」の存在は都合がよい

◆〔特別情報①〕
総選挙で惨敗した民主党は、「自主再建派」と「維新の党との合流派」の路線対立が激化し、互いに折り合えなければ、分裂しかねない危機状態に陥っている。政権取りを目指すならば、野党統一戦線を組み、一丸となって自民党に立ち向かっていかなければならない。だが、小沢一郎代表は、「野党の統一に向けて尽力するつもりはない」という。それは、民主党内では相変わらず「小沢一郎代表に対する拒否感が依然根強い。『小沢排除』の論理が働く可能性がある」（読売新聞１２月２１日付け朝刊「４面＝政治面」）からである。しかし、政権交代を２回実現した小沢一郎代表の「剛腕」の真似もできないのに、小沢一郎代表を「排除する勢力」が存在することは、実は、小沢一郎代表にとって都合がよい。一体、それは、どういうことなのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１章 経済再生と景気浮揚ができるのか ②
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