鳥越俊太郎の小泉首相の「ロシア外交」に対する批判は、軽薄で悪意に満ち、国民を惑わすものだ

ロシアの天然資源省が、１８日、国際石油資本のロイヤル・ダッチと三井物産、三菱商事によるロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン2プロジェクト」について、2003年に出された事業許可承認を取り消す決定を下したとのニュースについて、鳥越俊太郎氏が、テレビ朝日の番組「スーパーモーニング」で、いかにも「小泉首相の外交姿勢」あぜ原因があるかのようなコメントしていた。
「中国や韓国との首脳会談が開かれないまま、政権を降りる」、と重ね合わせて「ロシアの国境警備隊に日本の漁船が銃撃されたのも、プーチン大統領との関係が良くないからだ」という批判である。
しかし、これは本当であろうか。小泉首相とプーチンとの関係が悪いという話は、聞いたことがない。最近、石油ブーム出湧くロシアは、かつての貧乏国とは比べものにならないくらいに、石油から恩恵を被り、豊かになっている。石油がじゃぶじゃぶ噴出し、そのうま味を知ってきたのである。ロシアが突然、事業認可承認を取り消す挙に出てきたのは、小泉首相の「ロシア外交」とは無関係である。読売新聞の１９日付朝刊一面にも、「ロシアのプーチン政権『天然資源の国家管理』に動いており、サハリン2に対しても、ロシア政府系の巨大ガス企業『ガスプロム』の参入を求めていた」とコメントしているように、「小泉外交」とはまったく関係がない。日本側から見れば、一種の「契約違反」に相当する純粋にビジネス上のトラブルである。ロシア側が、「環境対策に不備がある」との理由を挙げているのは、理いわば言いがかりである。やはりロシアという国には、依然として旧ソ連の国家主導による強権政治がいきているらしい。
プーチン大統領が行なったチェチェンやアゼルバイジャンでの大虐殺や蛮行の報道を知ればよくわかる。日本の漁船銃撃、今回の一方的な措置も、この延長線上にある。プーチン大統領の「欲得外交戦略」をしたり顔で、しかも、鬼の首を取ったかのように、小泉首相の責任に転化するのは、ピント外れである。小泉首相のロシア外交の仕方とは、まったく別次元の問題である。この意味で鳥越氏の小泉批判は、当っていない。浅薄で、悪意に満ちており、国民を惑わすと断じて良い。

燃料電池の開発に期待し、「石油・天然ガス文明の業」とも言うべき「戦争」からの解放を急ごう

ホンダ・ＧＭ・ＢＭＷ、燃料電池車で提携へ (読売新聞) - goo ニュース

　日本はいまこそ、国家安全保障政策（国防、資源エネルギー、食糧などの確保）を揺るぎないものに確立し、主に資源エネルギー、食糧に起因する「文明の業」とも言うべき戦争から地球人類を解放し、ひとり日本国民のみならず世界の人々の幸福及び社会保障（所得保障と健康維持）、社会福祉の増進に努める段階に入っている。　８月１５日は、終戦６０周年を迎え、「不戦の誓い」を新たにする必要がある。だが、「空念仏」にならないようにするには、現代の戦争の主な原因となっている「資源エネルギー」をめぐる「争奪戦」を回避する道筋を明らかにしていかなければならない。
　大東亜戦争における日本の責任をいかに問おうとも、この問題への明快な解答を持たない以上、反省そのものが、単なる虚しい議論に終始し、堂々めぐりするしかないからである。
　日本は、なぜ大東亜戦争に突入せざるを得なかったのか。一言で言えば、それは明治維新を境に「欧米流の文明社会」に入ったためである。「欧米流の文明社会」に入り、エネルギー源である「石炭」を確保せざるを得なくなった。「薪」や「炭」を使う社会に止まっている限り、「石炭」の確保に悩まされることはなかった。次のエネルギー革命により、今度は「石油」の確保が不可欠になった。その石油を欧米の財閥傘下の石油会社が独占し、日本やドイツ、イタリアなどのいわゆる「持てざる国」は、窮地に追い込まれた。そこから「石油の争奪戦」が始まったのである。
　この戦争に巻き込まれない方法は、「薪」や「炭」を使う社会に逆戻りするか、「持てる国」に挑戦して、独自に「石油」を確保していくか、あるいは、「持てる国」の軍門に下り、強国に服従して言いなりになるかという道しか考えられなかっただろう。
　アメリカを中心とする連合国軍に敗れた日本の国民の多くは、「負けてよかった」とホッとした。これに対して、いつまでも徹底抗戦を唱え続けた軍閥を厳しく指弾したものである。
　それならば、どうしてアメリカのハル国務長官が日本に突きつけた最後通牒を受け入れなかったのか。この意見は正しいが、戦争に負けてからやっと分かったことであり、これも「後講釈」にすぎない。後の祭といったも過言ではない。結果が出た後になれば、いろいろなことが言えるものなのである。
　「二度と過ちは繰り返しませんから」と言って、「主語」が曖昧な原爆記念碑の言葉も、なぜか虚しい。「過ち」を犯したのは、原爆を投下したアメリカであり、原爆を投下させるまで徹底抗戦しようとしたのは日本であった。どちらが悪いと咎めても、原爆を落とされて殺された被害者は、もはや抗議する声さえ上げられない。しかし、生き残った人や戦後生まれた国民は、アメリカに対しどうして抗議しないのか不思議である。非戦闘員を虐殺することは、国際戦時法上、禁止されているはずである。やっぱり、原爆を落としたアメリカは悪い。とくにトルーマン大統領は、極悪人である。
　しかし、死んだ子の年を数えてもムダであるから、これから将来のことを考えよう。それは、「石油」も「原子力」も使わないでも繁栄を謳歌できる「文明社会」のことである。　　　　　　　　　　読売新聞が４日付朝刊で、「ホンダ・ＧＭ・ＢＭＭ　燃料電池車で提携へ」「共同開発第一弾　水素注入技術」という見出しの記事を１面トップに掲載している。
　これまでの予測では、２００５年には、燃料電池車が一斉に市場に出てくると言われてきたが、大幅に遅れているので、一刻も早く商品化されて売り出されることが期待される。
　燃料電池車とは、水素と酸素が化学反応すると「水」ができる。このときに電気が発生する。これを「ガソリン」に代わるエネルギー源にして走る自動車のことである。世界各国で「未来のエネルギーの本命」と言われている。中国は、モータリゼーションが急速に進めば、１０年後には、石油の消費量が現在の何倍も必要となるので、石油確保に血道を上げているうえに、「エネルギー資源争奪戦争」に巻き込まれることを恐れている。すでにアメリカの石油会社「ユノカル社」の買収にかかろうとして、アメリカの石油メジャーから妨害されて、諦めている。また、石油や天然ガスの大量消費により発生する「環境汚染」に頭を痛めている。
　こうした「戦争」や「環境汚染」という「文明の業」から解放されるには、何と言っても「石油・天然ガス」、そして「ウラン」などを使わないでも、維持できる文明社会を築くことしかない。
　このための新しい道は、開かれている。その１つが「燃料電池」である。風車、地熱、潮流、海水の干満など多様な「クリーン・エネルギー源」の開発を急がねばならない。日本が、世界の先駆けになり得る国であることに誇りを持ちたい。技術者の皆さんに「声援」を送ろうではないか。

「原油６０ドル時代」突入をキッカケに「クリーン・エネルギー開発」に全精力を傾ける必要がある

ＮＹ原油、一時史上初の６０ドルに　需給関係に懸念 (朝日新聞) - goo ニュース

　アメリカ・ニューヨーク市場の原油価格が、ついに１バレル＝６０ドルの大台に乗り「原油６０ドル時代」に突入した。イラク戦争が勃発したころ、１バレル＝３０ドルだったので、２倍に上昇したことになる。
　昭和４８年１０月２５日の第一次石油危機直前、１バレル＝４～５ドルだったのが危機発生により、１０ドルへ跳ね上がり、ジワジワと上昇し、昭和５４年１月１７日に第二次石油危機が発生すると３０ドルを突破し、昭和５５年には、３５ドルに達した。その後、下降し１５ドルにまで下げていた。
　今回の原油値上がりは、アメリカのニューヨーク、マンハッタンの世界貿易センターを始めとする平成１３年の同時多発テロ、平成１５年のイラク戦争と、原油値上がりを見越した先物取引が大きく影響している。
　ブッシュ政権が、金融政権と言われたクリントン政権と違う「石油・軍需・ゼネコン業界」を支持母体とする政権であり、「原油価格支配権」を持つＯＰＥＣ（石油輸出国機構）から自由になろうとする戦略的意図に基づき、アフガン空爆を始め、この勢いに乗ってイラクに攻め込んで行ったと見られている。フセイン政権を倒し、イラクの石油利権を支配するとともに、カスピ海の海底と沿岸のトルクメニスタン、キリギスタン、ウズベキスタン、カザフスタンなど中央アジアの石油・天然ガス利権を制覇するのが目的である。
　フセイン前大統領が、クリントン政権末期に、アメリカに輸出していた原油の代金を「ドル」から「ユーロ」に切り返させたのが、フセイン前大統領の命取りとなった。
　欧米の軍需産業は生き残りを賭けて、新型戦闘機などの兵器の開発に取り組み、このなかで、「アメリカ＋英国連合」ＶＳ「フランス＋ドイツ連合」という構図が出来上がり、「アメリカ＋英国連合」は、アフガン空爆とイラク戦争によって利益を得ることができた。反対に、「フランス＋ドイツ連合」は、排除されたのである。しかも、フセイン前大統領が原油の代金を「ドル」から「ユーロ」にせっかく切り換えさせてくれたにもかかわらず、これに危機感を抱いたブッシュ政権が、フセイン前政権打倒の軍事行動に出ていたため、フランス、ドイツは、大きな損失を被ることになった。だから、フランス、ドイツが、インク戦争に協力しなかったのである。
　バクダッドをはじめイラク各都市を破壊した後に出てくるのは、ベクテル社を代表するアメリカのゼネコンである。アメリカは、イラク再建の利権をここでも一人占めしている。日本の鹿島建設などが食い込もうとしても、仕事はもらえない。
　原油価格の急騰は、こうした背景によって引き起こされてきたのであるが、一言で言えば、これは「石油・天然ガス争奪戦争」に他ならない。人類が、エネルギー資源として「石油・天然ガス」を使い続けている限り、「争奪戦争」が止むことはないのである。
　ここに争奪戦争の新たなプレーヤーとして「中国」が割り込んできた。１３億人もの人口を抱え、モータリゼーションが、物凄い勢いで進み、自動車を乗る中国人が急増である。この壮大な市場を目指して日本からは、トヨタ、日産、ホンダなどの自動車企業が競った進出して、自動車を大量生産させ、輸出するとともに中国人にも買わせている。
　しかし、燃料の確保となると、自動車産業が責任を持って確保しているわけではない。北京政府が、石油・天然ガスを手に入れようと懸命に世界に情報網を広げ、進出を謀ろうとしている。イラン、ロシア、中央アジア、南米、アフリカなどに手を伸ばすとともに、東シナ海では、日本に無断で尖閣列島周辺の海域の海底から天然ガスを吸い取ろうとしているのだ。気の毒と言えば気の毒であるが、石油・天然ガス争奪が、現代文明社会に生きていくために必要不可欠とすれば、北京政府も血道をあげざるを得ないのである。
　中国は、文字通り「石油をがぶ飲み」している状態であり、これがまた原油価格を高騰させる要因にもなっている。
　中国大陸で石油・天然ガスが大量消費されると、気候温暖化に拍車がかかり、汚染された大気は、ジェット気流に乗って日本上空に移動してくる。日本は、中国からの「公害被害」をモロに受けてしまう。
　中国の後を追うように、インドも新しいプレーヤーになって「争奪戦争」に参戦してくると、事態は、ますますややこしくなる。口先だけで「戦争反対」を訴えても、自動車に乗る現代文明社会に生きている限り、ムダである。実は、戦争反対者も現実には、「戦争支持者」だからである。「戦争」にあくまで反対するなら、いま直ぐ自動車に乗ってはならない。台所でガスも使ってはならないのである。
　こうなると、「石油・天然ガス争奪戦争」にかまけている暇はない。一刻も早く、「石油・天然ガス文明」からの脱却を図っていかねば大変なことになる。
　クリーン・エネルギーの開発そこ、この「文明の宿命」から脱出ことができる最善の道である。日本は、「国家総動員態勢」を敷いてでも、クリーン・エネルギーの開発に取り組むべきときなのである。
　第一次石油危機が起きて、石油に頼ることができなくなる危機感が高まるなか、当時の福田赳夫首相は、「石油代替エネルギーの開発」に力を入れ、第二次石油危機当時の大平正芳首相は、「省エルルック」と言われた半袖の上着の普及に努めた。
　だが、「ノド元過ぎれば・・」の言葉通り、再び、中東から石油がどんどん入ってくるようになると、日本人の大半は、「石油危機」のことは、コロッと忘れてしまった。
　ところが、「油断」していたところ、今度は、「原油価格の高騰」という緊急事態に見舞われ、再び、「省エネ」を考えざるを得なくなり、小泉政権の下で、「クール・ビズ」などという滑稽な姿が見られるようになったのである。
　「クール・ビズ」などと下らないことをしているくらいなら、「クリーン・エネルギー」の開発に多額の予算を投入した方がましであろう。
　太陽電池、風車、水素電池、潮流、地熱・・・と考えられる限りの「クリーン・エネルギー」の開発に全力を上げ、一日も早く「石油・天然ガス文明」から逃げ出そうではないか。これこそ、「石油・天然ガス争奪戦争」を食い止める最善の方法でもある。