中国「市民革命」は、共産党１党独裁北京政府が生み出している諸矛盾から必ず起きる

◆これは、中国共産党１党独裁北京政府の胡錦涛国家主席に近い筋から漏れ出てきた情報である。中国共産党１党独裁の政治体制の崩壊が近づいているとの観測が取りざたされている中国の全土で暴動が多発し続け、内乱への発展が憂慮されている不穏な状況下、今度は、鉄道事故が頻発しているという。中国共産党１党独裁の北京政府は、国民の不安が高まり、これが政権批判、さらに攻撃に転じてくるのを恐れて、ほとんど公式発表していない。
　それでも、人口多数の都市部では、さすがに国民の耳目を封じることはできない。このため、その一端が、世界のマスメディアの報道に漏れ出てきている。このため、中国進出企業関係者ばかりでなく、物見遊山の観光客は、自分の身は自分で守るという「自己責任」の心構えが、これまで以上に求められている。
　中国の鉄道事故のうち、中国浙江省温州市で７月２３日に、高速鉄道列車の事故が起きた。鉄橋から車両が宙吊りとなり、死傷者が２００人を超える惨事となった。そのうえ、鉄道関係者が、鉄橋下で大きな穴を掘って、事故車両を埋めて、証拠隠滅を図ろうとするも、車両のなかから生存者が見つかるなど、ひどい有様が報じられると、国民非難が全土から湧き上がった。これは、取りも直さず、北京政府に対する日ごろの不満が、高速鉄道列車の事故を引金にして一斉に噴出したことを示すものだった。
　その後も、各地で鉄道事故が起き続けていた。これらの事実を悉く、隠蔽し、情報が漏れ出るのを、徹底的に押さえつけてきたという。事故犠牲者や遺族などからの補償をめぐる不満から、これが暴動に発展し、体制を揺るがすことになっては、困るという強い憂慮からだ。
　だが、９月２７日２時５０分ごろ、、上海市の中国・上海市中心部の地下鉄１０号線・老西門駅付近で起きた地下鉄追突事故は、さすがに隠せなかった。２７０人がケガをした。消防隊員たちが負傷者を地上に助け出す姿を隠蔽するのは難しい。
　しかも、７月の高速鉄道事故に続き、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及で乗客らが、追突の第一報から救出状況まで、ミニブログ「微博」（中国版ツイッター）」上に刻々と伝えたため、北京政府当局による隠蔽が難しくなってきていることを物語っていた。同時に、これは住民による「監視体制」が広がり、情報統制が効かない時代に入っていることを意味しており、ソ連東欧の共産主義諸国が１９８９年、情報機器の進歩により、情報統制できず、次々に体制崩壊して行ったのが思い出される。
　①１９８９年８月１９日、東ドイツ市民約１０００人が、オーストリアに脱走。
　②１１月９日、東ドイツ、ベルリンの壁を実質的に撤去。
　③１１月２４日、チェコ共産党、指導部を全面改選。
　④１２月２２日、ルーマニアのチャウセスク独裁政権崩壊、１２月２５日、チャウセスク大統領夫妻処刑。
　⑤１９９０年２月１２日、ソ連最高幹部会、大統領制導入決定、３月１５日、大統領にゴルバチョフを選出。
　これに対して、中国では、１９８９年６月４日、天安門事件が起きている。北京政府が、民主化運動を装甲車で弾圧したのである。
　しかし、ソ連東欧諸国崩壊から２２年、中国でもいよいよ「市民革命」が起ころうとしている。
◆それでも、北京政府は、往生際悪く、国民の意識を「市民革命」から逸らそうとしている。とくに「チュニジア」で発生した「ジャスミン革命」が中国にまで感染してきそうな情勢なのを警戒しているのだ。
　①結成20周年を迎えたＳＭＡＰが9月１７日～ １６日、デビュー以来初の海外公演を中国・北京市の工人体育場で行った。中国語バージョンの「世界に一つだけの花」など全２９曲を熱唱した。これは、北京政府が、若者たちの意識を「市民革命」から逸らすために、わざわざ招待して行われた。暴動を起こさせないための苦肉の策であったという。
　②人気アイドルグループ、ＡＫＢ４８が９月２４日、上海市で公演を行ったのも、北京政府のいわゆる陰謀」だった。日本の若者文化を紹介する行事「上海ジャパンウイーク」の一環という触れ込みに加えて、東日本大震災での中国からの支援に謝意を表するメンバーらは無報酬で出演した。だが、会場となった大学構内では、厳重な警備が敷かれていたので、公演を見ることができないファンからは不満の声も上がり、逆効果も生まれていたという。
　しかし、北京政府が、若者たちをいかに「市民革命」から遠ざけようとしても、中国共産党１党独裁北京政府が生み出している汚職官僚の蔓延、貧富の格差などの社会的諸矛盾が解消されない限り、国民の不満は、溜る一方であり、歴史的必然とも言える「市民革命」を回避することは無理である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「みずほ銀行」をめぐるロックフェラーとロスチャイルドの死闘、「みずほ銀行」救済に動く、小沢一郎、斉藤次郎、勝栄二郎３人の実力者

◆〔特別情報①〕
三大メガバンクの1つみずほフィナンシャルグループが、三菱東京UFJフィナンシャルグループに吸収合併されそうになっていて、9月30日ごろには、結論が出るといわれてきた。
しかし、現在、みずほの首脳陣は居直り始め、こうなった経緯について自分たちはむしろ被害者だとして、これまで隠ぺいされてきた資金の流れなどを公表するなどと言い出したといい、事態は混乱状態に突入。結論はもう少し先に延びる様相だ。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり

　村山連合政権樹立の立役者・武村正義蔵相は、マキャベリズムを地で行くような権力主義者の側面が強く、三木武夫流にバルカン政治家として手腕を発揮したばかりでなく、政治資金づくりの名手である。そのクリーンさとは裏腹に、企業との関係がしばしば取り沙汰される。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

小沢一郎元代表「陸山会」事件は、いい加減に記載してよい収支報告書に踏み込んだ特捜が生んだ悲劇だ

◆「２年前まで地方議員をしており、政治資金収支報告書のいい加減であることは自ら記入していて、不思議に思うことだらけでありました。如何せん、地方自治体の選挙管理委員会レベルでは答弁不可能なグレイさです。ですので、今回の虚偽記載が有罪になったことで、簡単にミスすると言うか、不明瞭なままに提出しなければならない多くの地方議員も含めた議員という方たちが戦々恐々とすることが予想されます」
　これは、「板垣英憲情報局」の愛読者の魔人９１１さんから送られたコメントの一部分である。重要な内容なので、広く読んでもらえるよう、こちらのブログで少し解説させて頂こうと思う。
　確かに、選挙管理委員会に政治資金収支報告書を提出すると、「詳しく書かないように」と注意される。つまり、「いい加減でよい」ということである。これと、今回の小沢一郎元代表の政治管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる「虚偽記載」事件とのとの関係をどう受け止めたらいいのかという不安に近い疑問である。一体、どう書けばいいのかということだ。これは、政治資金収支報告書を見たことも、記載したこともない普通の国民には、さぞかし理解し難いことであろう。
◆小沢一郎元代表（慶応大学経済学部卒）と岩村修二・名古屋高検検事長（中央大学法学部卒、真法会会員）。この2人の共通点は、「政治資金規正法」である。
　政治資金規正法改正に当り、この２人は、立法府と法務行政というそれぞれ立場で共同作業をしてきた間柄であつた。これが後に、捕まえる側と捕まえられる側という皮肉な関係になる。
　小沢一郎元代表は１９９３年６月２３日、政治改革を掲げて自民党を離党以後、これまで１８年、６回にわたる「政治資金規正法改正」に携わり、罰則を強化してきた。
　岩村修二・名古屋高検検事長は１９９１年１２月から１９９６年３月まで、法務省刑事局参事官の在任中、政治資金規正法改正に携わり、「政治資金規正法のエキスパート」と言われるようになる。
　この経験から、賄賂罪に固執することなく政治資金規正法での立件を重視し、政界捜査についても実質犯である賄賂罪の立件を目指すために形式犯とされた政治資金規正法違反によるいわゆる「別件逮捕」を強制捜査の突破口にする強引な捜査方法を得意技としてきた。
　しかし、総務省（旧自治省）により従来、「政治資金収支報告書」への記載は、「大雑把に書くように」と指導されてきたはずなのに、そこに東京地検特捜部が、踏み込んで行ったことから、数々の悲劇が売れた。それは、恐るべき大変な人権侵害でもあった。
　岩村修二・名古屋高検検事長は、具体的には、１９９７年9月より同特捜部副部長として長銀事件の捜査などを指揮したのをはじめ、２０００年4月同特別公判部長就任を経て、２００２年１０月、東京地検特捜部長に就任し、在任中、石井和義の法人税法違反事件、業際研事件および坂井隆憲（元衆院議員）の政治資金規正法違反事件、埼玉県の土屋義彦（中央大学の先輩）の同法違反事件などの捜査を指揮してきた。
　この果てに、２００８年7月より東京地検検事正に就任して２０１０年6月、仙台高等検察庁検事長（在任２０１１年８月）に転出するまでの間に、東京地検特捜部が捜査した小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件を総指揮した。
　ただし、１９９０年代後半以降の国策捜査を主導した中心人物である岩村修二・名古屋高検検事長の捜査手法については、「体制側によって決められた答え通りの逮捕劇を演じる特徴がある「人権侵害も甚だしい」など厳しい批判の声を浴びてきた。
　この結末が、大阪地検特捜部の押収資料改竄事件であった、前田恒彦元主任検事が厚生労働省元局長の村木厚子さん（無罪確定）らを逮捕、起訴した郵便不正事件の証拠品であるＦＤデータを改竄していたのが発覚した。大阪地裁の中川博之裁判長は４月１２日、「刑事司法の根幹を破壊しかねない行為で極めて強い非難に値する」と述べ、前田恒彦元主任検事に懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑を言い渡している。
　実はこの事件は、石井一参院議員の逮捕を目指していたと言わている。村木厚子さんらを逮捕、起訴したのは、そのための突破口を開くための手段だった。だが、政治資金規正法違反などの証拠をつかめなかったことから不発に終わっている。
◆しかし、「政治資金規正法改正」による「罰則強化」は、「腐敗防止」「隠匿物資摘発」という政界浄化に効果を示す半面、「自由と民主主義の体制破壊」と「投票の秘密の否定」という大目的を損なう危険を孕んでいる。つまり、「角を矯めて牛を殺す」（少しばかりの欠点を直そうとして、却（かえ）って全体を駄目にする。枝葉の事に関わって、肝心な本体を損（そこ）なうこと）という悪い結果を招いている。
　①「自由と民主主義の体制」を守るために、政治家には、「命を賭けて」縦横無尽に政治活動をしてもらわねばならない。政治活動には、政治資金が必要である。徒手空拳では、天下国家、国民のため、ひいては日本民族のためには動けない。そこで、政治資金を得る道を用意している。
　②しかし、政治資金の出入りを完全にガラス張りにすると、「政敵」の標的にされ、最悪の場合、命を狙われる危険に曝される。政治というものが、最後には武力による殺し合いを招くものであるからである。
　このため、日本国憲法は、第１５条で「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」と「投票の秘密」を保障している。つまり、だれが、どの政治家の支持者であるかを分からなくしている。この「投票の秘密」の趣旨は、政治資金規正法においても、貫徹されなくてはならない。
　これらの理由から、政治資金規正法による政治資金収支報告書は、詳細な記述を求めず、大雑把に記載すればよいとしているのだ。
　ところが、政治家の政治資金の出入りを透明にしたり、だれから資金を受け取ったかをガラス張りにして、罰則を強化すれば、政界が浄化されるという思想が行過ぎ、「正義化」されるようになると、肝心の「自由と民主主義体制の破壊」「投票の秘密の否定」という副作用を招くことになる。
　本来、大雑把に記載すればよい収支報告書にメスを入れて、「虚偽記載ではないか」と問い詰めるのは、政治資金規正法の立法趣旨ではない。この意味で、罰則強化に携わった小沢一郎元代表は、大きな間違いを犯していた。また、政治資金規正法を収賄罪摘発の手段としてきた岩村修二・名古屋高検検事長ら特捜部検事らも、法の運用を間違え、「国策捜査」という「検察ファッショ」を招いてしまったのである。
　政治家の腐敗摘発は、刑法の収賄罪か、英国流の「腐敗防止法」を制定して適用するかにより、行うべきであった。この意味で、日本の政治は、大変な危機状態にある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相は、「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」に支えられ、その背後にいる陰の実力者に守られる強固な複雑構造の上に成り立ち、そして前原誠司政調会長は潰される運命に

◆〔特別情報①〕
　日本の最高実力者は、一体だれなのか？　これは、財務省・日本銀行の奥の院に詳しい筋から得た情報である。何と「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」とが存在しているという。

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― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり

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小沢一郎元代表は、登石郁朗裁判長らが世間知らずの「ペーパー秀才」であることに気づかず、大誤算！

◆「腑に落ちない」とい憂鬱な気分が、一夜明けて、一日経ても晴れない。小沢一郎元代表元秘書３人（石川知裕元秘書＝衆院議員、大久保隆規元秘書、池田光智元秘書）が、執行猶予付の禁固刑という有罪判決を受けたからではない。仮に政治資金規正法違反（虚偽記載）という犯罪があったとしても「判決理由」が、「腑に落ちない」のである。それは、この裁判が刑事裁判であるからだ。
　①いわゆる「４億円」は、一体、どこへ消えたのか。依然として不明である。　
　②水谷建設の元常務、元専務が石川知裕元秘書、大久保隆規元秘書にそれぞれ５０００万円計１億円は、これも一体、どこへ消えたのか。依然として不明である。
　この２人が、小沢一郎元代表に報告をしないで、「ネコババ」した可能性について、東京地裁（登石郁朗裁判長）は、よく調べたのであろうか。政界では、秘書が自分のものにしてしまうことは、よくあることであるのに、調べが不十分ではないか。そればかりではない。資金を手渡した元社長用意した元常務、運んだ元専務が、こちらも「ネコババ」した可能性について、東京地裁は、よく調べたのであろうか。
　朝日新聞は９月２７日付け朝刊「社会面」（３９面）で、「水谷元会長『驚いた』」という見出しをつけて、実に「驚くべき談話」などを含めて関係者の反応を、以下のように掲載している。
　「『驚いた。会社から裏金が出たことは事実だが、石川議員らに渡したところは私は見ていない』。水谷建設の水谷功・元会長は判決内容を聞いて、そう語った。裁判の最大の焦点となっていた小沢事務所側への裏金提供の有無。石川議員に５千万円、大久保元秘書に５千万円を手渡したとする場面を川村尚・元社長が法廷で詳しく語り、資金を用意した元常務、運んだ元専務、授受に同席した別の建設会社長らが次々に検察側の主張に沿う証言をしたことが、判決が『事実』と認定する決め手となった。当時の実質的トップだった水谷元会長だけが弁護側の証人として『（提供した）その場に立ち会っておらず、本当に金が届いたか分からない』と証言していた。石川議員らの有罪判決を受けて、水谷元会長は「検察側が裏金の有無を争点にしたことに『おかしなことだ』と不満を漏らし、『石川議員が気の毒だ』と話した」
　このなかで、とくに川村尚・元社長が法廷で石川議員に５千万円、大久保元秘書に５千万円を手渡したとする場面を詳しく語り、「資金を用意した元常務、運んだ元専務、授受に同席した別の建設会社長らが次々に検察側の主張に沿う証言をした」という行は、かなりウソ証言っぽい。というのは、現金を授受する場所に、「別の建設会社長ら」が同席していたということは、常識ではあり得ないからである。
　かなり以前の話だが、不動産業界団体の幹部２人が、小沢一郎元代表に政党役員室で面会して、現金３０００万円の入った紙袋を直接手渡そうとしたところ、小沢一郎元代表は、周りにいた秘書や事務職員らを全員、部屋から出してから、紙袋を受け取り、片手を上げて、ただ一言「おうっ」と言っただけだった。渡した２人は、何かお礼の言葉の１つでもかけてもらえるかと期待していたのに、余りにもそっけない態度だったので、気が抜けたと、不満をぼやいていた。だが、よく考えてみると、これは小沢一郎元代表一流の金銭授受の仕方だったとも言える。そこでお礼めいた言葉を何かしゃべれば、後に、証拠とされる危険がある。だから、迂闊な言葉を吐いたりはしない、極めて用心深いのである。
　小沢一郎元代表は、秘書たちにも、日ごろから金銭授受の仕方について、自分と同様に、余人を交えないように注意し、訓練していたはずである。だから、「別の建設会社長らが同席していた」というのは、「本当かな」と疑問を持たなければならない。登石郁朗裁判長はじめ裁判官が、検察側が仕立てた証人に騙された可能性は、十分にある。検察側による「証人」版の改竄である。海千山千の建設業者が、世間に疎い裁判官を騙すのは、ちょろいものである。逆に、司法試験合格というペーパー秀才に世の中の酸いも甘いも含めて、実社会の裏表、いわんや真実を基礎から教えるのも極めて難しい。ペーパー秀才は、先入観、思い込みで被告人を判定してしまうから恐ろしい。冤罪は、法廷でも仕立てられるのだ。
　③石川知裕元秘書から事務を引き継いだだけで、「虚偽記載」と言われるものに直接関与したとは思えない池田光智元秘書まで、なぜ有罪判決が下されたのか。
　小沢一郎元代表は、判決を聞いた直後、「池田くんは、気の毒だったな」とポツリと語ったという。事件に巻き込んでしまったという思いからであろう。それにしても、小沢一郎元代表は、登石郁朗裁判長らが世間知らずの「ペーパー秀才」であることに気づかず、大誤算を犯してしまった。
　というように、疑問だらけの判決である。まるでテレビ・ドラマの「火曜サスペンス」「土曜サスペンス」さながらである。３人の元秘書は、判決を不服として控訴、戦いの舞台は、東京高裁に移り、改めて真実の解明が行われる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みずほ銀行が、三菱東京ＵＦＪ銀行に吸収合併、米国救済の生け贄にされる

◆〔特別情報①〕
　財務省・日本銀行の奥の院に通じた筋の情報によると、「みずほ銀行を三菱東京ＵＦＪ銀行に吸収合併させる計画が着々と進んでいる」と言い、これは「オバマ大統領の米連邦政府の財政ピンチから米国債が再びデフォルト（債務不履行）寸前に陥っているので、これを救うのが目的」だという。一体、どういう意味なのか。

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小沢一郎元代表は、石川知裕、大久保隆規、池田光智の有罪判決で、「無罪」勝ち取りの可能性大か？

◆小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、収支報告書虚偽記載罪に問われた石川知裕衆院議員、大久保隆規秘書、池田光智秘書の３被告全員に対して、東京地裁が９月２６日、有罪（禁固執行猶予付き）の判決を下した。詳細は、このブログの最後で「参考」として、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが配信した記事を引用しているので、参照されたい。
　この判決で一番打撃を受けるのは、石川知裕衆院議員である。政治資金規正法第２８条によると、「禁固又は罰金刑の執行猶予の言い渡しを受けた者」について、「裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間」は、「選挙権及び被選挙権の停止」を受ける。執行猶予付きでなく「禁固刑」に処せられた場合、「裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間及びその後５年間」は、「選挙権及び被選挙権の停止」を受けるのに比べれば、「助かった」ということになる。だが、衆院議員任期満了日が、２０１３年８月２９日なので、後１年１１月しかなく、控訴しないで、裁判を確定させた場合、立候補できない。ただし、この判決を受けて３被告が控訴すれば、裁判は、東京高裁に移り、また延々と続くことになる控訴、上告まですれば、裁判中は、立候補できるけれど、いつまでも裁判を抱えているのも辛い。ならば、早めにクリアして、次の次を狙うのが得策かも知れない。
　しかし、この判決では、「虚偽記載罪」と言っても、政治資金規正法に基づく収支報告書には、資金の出入り、つまり収支について、実際には事細かに記載する欄もスペースもない。検事や裁判官は、記載されていることを形式的にしか真偽を判定するしかない。実態的なことまでは審理できない、いわば大雑把な記載が許されているのが、収支報告書の性格であるにもかかわらず、資金の趣旨、目的まで踏み込んで判断しているのは、そのこと自体が違法なのではないかという疑問がある。要するに、形式犯をいかにも、収賄罪のように自然犯扱いして審理して判決を下しているということだ。
◆さて、小沢一郎元代表の刑事裁判が１０月６日、東京地裁で初公判が行われ、２０１２年４月には、判決が下る予定である。今回の３人の被告に対する有罪判決が、どう影響するのか、あるいは、しないのか。多くの国民が、気にしていることである。
　この３人の被告に対する判決は、「東京地検特捜部の捜査→起訴→公判→求刑→判決」というようにまさに予定のシナリオ通り進められてきた結果ということになった。東京地裁が石川知裕衆院議員に関する検事調書３８通のうち、１１通を不採用にしたとはいえ、大勢は、変わりがなかった。
　小沢一郎元代表については、「東京地検特捜部の捜査→不起訴（２回）→市民団体による東京第一、第５検察審査会への申し立て→第５検察審査会が「強制起訴」議決→起訴→公判→求刑→判決」という流れになっている。東京地裁が、「小沢一郎元代表の関与」を認定するか否かが、最大の焦点となる。
　裁判官が違うので、「裁判官の職権の独立」から、どんな判決が下されるかは、即断できないけれど、東京地検特捜部による「２回の不起訴処分」を重視して、「無罪判決」を下す可能性は、大である。つまり、楽観的すぎるかも知れないが、「陸山会事件」の刑事責任を３被告に止めて、終わらせるということだ。かくして、小沢一郎元代表が、「無罪」を勝ち取ることになる。
◆【参考】読売新聞 ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが9月26日午後２時３７分、「陸山会事件、小沢氏元３秘書に有罪判決」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人の判決が２６日、東京地裁であった。登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮２年、執行猶予３年、後任の事務担当者だった池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年、元会計責任者の大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年を言い渡した。判決は、史上最高の立件額となった約２１億７０００万円の虚偽記入をすべて認めた。元秘書３人全員が有罪とされ、資金管理団体の虚偽記入が認定されたことで、同会の代表者である小沢元代表の政治責任が問われるのは必至だ。判決は検察側の主張をほぼ全面的に認め、大久保被告と石川被告らとの共謀も認定しており、同様に石川被告らとの共謀に問われた小沢元代表に不利に働く可能性が高い。元代表の初公判は１０月６日。　検察側は７月２０日、石川被告に禁錮２年、池田被告に禁錮１年、大久保被告に禁錮３年６月を求刑。一方、３人は起訴後に否認に転じ、８月２２日の最終弁論で『検察の主張は空中楼閣』などと改めて無罪を主張していた。大久保被告は準大手ゼネコン『西松建設』の違法献金事件でも有罪とされた」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京地裁の登石郁朗裁判長は、「物証主義」否定、「疑わしきは罰する」最悪な判決を下した劣悪な裁判官だ

◆〔特別情報①〕
　刑事裁判は、いつから「推測」を重ねる推理小説まがいに堕落したのであろうか。一体、「物証主義」はどこに行ったのか。「疑わしきは罰する」のかと言いたい。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり

　村山連合政権樹立の立役者・武村正義蔵相は、マキャベリズムを地で行くような権力主義者の側面が強く、三木武夫流にバルカン政治家として手腕を発揮したばかりでなく、政治資金づくりの名手である。そのクリーンさとは裏腹に、企業との関係がしばしば取り沙汰される。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。

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経産省の古賀茂明氏が、民主党の古川元久、松井孝治ら官僚政治家の讒言で失脚、仙谷由人に斬られ、辞職！

◆野田佳彦首相９月２日に就任して、わずか２４日、３週間余りにして、野田佳彦政権崩壊の悪い芽を孕んで、政権運営を続けるハメに陥っている。
　悪い芽とは、国家公務員制度改革の急先鋒だった経済産業省の古賀茂明大臣官房付（通産省入省の1期上にみんなの党の江田憲司など）を、ついに９月２６日付けで辞職に追い込んだことである。これが取り返しのつかない病根となり悪性のガンの如く民主党・野田佳彦政権内部に転移して、壊滅的なダメージを、折角の政権交代を台無しにしてしまうことに元凶になりかねない。
　国家公務員制度改革は、２００１年４月２６日に就任した小泉純一郎首相が着手した「構造改革」の「本丸中本丸」であった。在任５年5か月、この「本丸中本丸」への斬り込みを残して、自民党総裁任期満了となり退陣せざるを得なかった。
　安倍晋三首相が、小泉純一郎首相の遺志を継いで就任、２００６年、安倍内閣で内閣府副大臣に就任。同年１２月、事務所費架空計上問題で辞任した佐田玄一郎の後任の内閣府特命担当大臣（規制改革）に、副大臣から昇格する形で就任、初入閣を果たし、内閣府特命相に加え「国・地方行政改革」「公務員制度改革」「地域活性化」「道州制」を担当する国務相も兼務した。在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱した。２００７年8月、安倍改造内閣で内閣府特命担当相（金融担当）に横滑りする。「国・地方行政改革」「公務員制度改革」を担当する国務相は引き続き兼務した。2007年9月26日誕生した　安倍晋三首相が、小泉純一郎首相の遺志を継いで就任、２００６年、安倍内閣で内閣府副大臣に就任。同年１２月、事務所費架空計上問題で辞任した佐田玄一郎の後任の内閣府特命担当大臣（規制改革）に、副大臣から昇格する形で就任、初入閣を果たし、内閣府特命相に加え「国・地方行政改革」「公務員制度改革」「地域活性化」「道州制」を担当する国務相も兼務した。在任中は国家公務員の再就職を一元的に管理する「人材バンク」や「中央省庁幹部の1割の公募制」導入を提唱した。２００７年8月、安倍改造内閣で内閣府特命担当相（金融担当）に横滑りする。「国・地方行政改革」「公務員制度改革」を担当する国務相は引き続き兼務した。2007年9月26日誕生した福田康夫内閣でも再任された。
　渡辺喜美国務相（行政改革担当）は２００８年７月、福田康夫首相の反対を押しきる形で、当時、中小企業基盤整備機構に左遷されていた古賀茂明大臣官房付を霞ヶ関に復帰させ、内閣官房に設置された国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に抜擢、「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な公務員制度改革に取り組ませた。
　しかし、わずか６日後の8月2日、内閣改造により福田改造内閣が発足した際、渡辺喜美国務相は、再任されず、閣外に去った。だが、福田康夫首相は9月24日退陣している。要するに、福田康夫首相は、構造改革の総仕上げである国家公務員制度改革に熱心ではなかったということである。
◆その後、政権交代により鳩山由紀夫政権（２００９年９月１６日誕生）で、閣僚に就任した仙谷由人行政刷新大臣は、当初は公務員改革への意欲をみせ、古賀茂明審議官を補佐官に就かせて、行政改革を続けさせるつもりでいた。
　ところが、古川元久内閣府副大臣（大蔵省＝財務省出身、現在・野田佳彦内閣の国家戦略担当相・経済財政政策担当相）や松井孝治内閣官房副長官（通産省＝経済産業省出身、現在・民主党総括副幹事長
）ら高級官僚出身議員が、「そのような人事は財務省が認めない」と進言、否、事実上の讒言をして、断念させた。そのうえ、２００９年１２月、唐突に国家公務員制度改革推進本部の幹部全員が解任され、古賀茂明審議官も、内閣事務官の任を解かれて、経済産業省に戻り、以降、「経済産業省大臣官房付」という窓際に長期間留め置かれて、何も仕事を与えられないという異常な人事措置が続けられた。
　この間、古賀茂明大臣官房付は、マスメディアを通じて政府の公務員制度改革案を、数度批判してその名を広く国民に知られるようになり、官僚批判の著書も出版、ベストセラーになっている。
　なお、辞職までの経緯は、以下の通りである。
　①古賀茂明大臣官房付は２０１０年１０月１５日、みんなの党から受参議院予算委員会にの参考人招致をけて出席し、政府の天下り対策や公務員制度改革を批判。それに対して、仙谷由人官房長官が「上司として一言、ういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います」と「恫喝」発言し、顰蹙を買う。
　②自民党の鶴保庸介参議院決算委員長が後日、、決算委員会冒頭の挨拶で仙谷の上記の言動について批判。
　③海江田万里経済産業相と松永文夫経済産業事務次官から「２０１１年6月、7月１５日までに辞職届を提出するよう」通達されるも、応じず、同年7月には事実上の退職勧奨である民間出向の打診も受けたがこれも拒否。
　④枝野幸男経産相の就任後、立岡恒良官房長から「枝野大臣は辞める手続きを進めてくれと言っている」と連絡があり、9月26日付で辞職することを明らかにした。
　⑤枝野幸男経産相は「私が直接対応すべき事務次官級幹部官僚人事ではない。事務次官以下に任せる」と発言、古賀茂明大臣官房付は「これは民主党が提言した党主導で行う官僚人事の１つであり、官僚である事務次官以下で決めるのはおかしい」として、辞表を撤回し、「再度、幸男経産相としての判断を求める」としていた。
　⑥]9月２２日、立岡恒良官房長から退職を促され、「９月２６日付で辞職する」という文面の辞表を提出する。
　これら一連の動きから、野田佳彦政権が、民主党のマニフェストにも明記している「国家公務員制度改革」について、「やる気がない」という事実を天下に曝け出す結果を示しており、「何のためり政権交代だった」のかと、多くの国民から疑念と失望を招いている。次期総選挙や参院選挙では、大敗する元凶になっている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡと対日工作担当者は、松下政経塾出身の政治家を押さえ「傀儡政権」とし、日本支配、松下幸之助翁は、米国市場制覇目指し、尖兵養成の「親米教育」に力を入れた

◆〔特別情報①〕
　米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーの息のかかった米国ＣＩＡや対日工作担当者らは、パナソニック（旧・松下電器産業＝ナショナル）の創業者・松下幸之助翁が私財を投じて創立した松下政経塾にも食指を動かした。将来の日本政治リードする指導者養成を目的としているので、若いときからつながりをつくっておけば、思うように操れるようになると考えたのである。

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米国ＣＩＡ、対日工作担当者は、本当に日本を支配したかったなら、小沢一郎元代表を総理大臣にすべきだった

◆朝日新聞が、「東北復興　小沢氏は首相で勝負せよ」と現場「取材記者」の意外な主張を掲載している。主筆の見解や社説やコラムなどは、どこから読んでも米国ＣＩＡの下請け的ＰＲ、あえて言えば米国ＣＩＡ機関紙かと読み間違う読売新聞に類似した論調なのに、現場「取材記者」の主張は、まるで正反対なのだ。
　民主党の小沢一郎元代表が、刑事裁判に巻き込まれたのは、米国ＣＩＡ謀略に嵌められたからだと米国のカート・キャンベル国務次官補が認めており、「米国の指示に従うならば、刑事裁判をクリアしてやる」と小沢一郎元代表に発言（３月上旬）したと言われているほどだ。　
　このことと、朝日新聞の「東北復興　小沢氏は首相で勝負せよ」という記事とが関係あるか否かは、不明ではあるが、どうもところの米国ＣＩＡ、対日工作担当者らの「小沢一郎元代表に対する姿勢」が大きく様変わりしてきている。
　その象徴的な姿勢が、「ポスト菅」として野田佳彦首相の実現である。最大派閥を率いる小沢一郎元首相が野田佳彦首相を実現しようとしたのを、米国ＣＩＡ、対日工作担当者らは容認していたのである。財政ピンチにあるオバマ大統領は、日本政府からの資金援助を期待しており、この要請に応えられる日本の政治家は、これまで敵視していた小沢一郎代表しかいないと、はっきり気づいてきたからだ
　野田佳彦首相誕生の直後、日本郵政の斉藤次郎社長（細川護熙政権下の大蔵事務次官）が、民主党を訪れ、東日本大震災の復興財源とするために日本郵政株の売却を提案したのである。斉藤次郎社長は、大蔵省主計官時代から、小沢一郎元代表と親密な関係にある。だから、これは小沢一郎元代表側が、斉藤次郎社長を動かしたと見るのが自然である。財務省の香川俊介官房長は、斉藤次郎社長の娘婿であり、かつ、小沢一郎元代表が竹下登内閣の官房副長官の秘書官を務めて以来の長い付き合いを保っている
　間違ってはいけない。野田佳彦首相は８月２０日に細川護熙元首相の仲介で小沢一郎元代表と初めて会ってから、２９日の代表選挙までの間に、３～４回、サシで会い、選挙対策を打ち合わせている。そして、作戦通り、前原誠司候補を３位に押さえて勝つことができたのである。この動きは、米国ＣＩＡ、対日工作担当者らが、事細かに追跡して、容認していたことも見逃してはならない。
◆そこで、朝日新聞が９月２４日付け朝刊「オピニオン面」（１１面）の「記者有論」欄で、「東北復興　小沢氏は首相で勝負せよ」という見出しをつけて掲載している東北復興取材センターの蔵前勝久記者の主張を読んでみることにしよう。全文は以下の通りである。引用しておく。
　「発足したばかりの野田新政権。閣僚が早々に辞任したり、国会の会期をめぐって右往左往したりと、早くも前途多難だ。8月まで民主党の小沢一郎元代表を1年8ヶ月担当し、東日本大震災の被災地・仙台に転勤してきて、私は率直に思う。小沢氏はやはり、首相になるべきではないか。被災地・岩手出身として東北復興の先頭に立つべきではないか──。
　小沢氏は１９９３年の自民党分裂、細川政権樹立から20年近く、政治の中心に居続ける。自自公連立や民由合併を経て、２００７年参院選では代表として民主党を勝利に導き、０９年の総選挙では選挙担当の代表代行として政権交代の立役者になった。好き嫌いはともかく、その『政局的手腕』を認める人は多い。だが、首相の座に座ったことがない以上、『政治的手腕』は未知数だ。小沢氏の政治活動の大半は『裏方』で、実も、誇張も含めて『政局の陰に小沢あり』とささやかれた。政権を作り、操り、壊した。そんな小沢氏を好きか嫌いか、認めるか認めないかを軸に、９０年代以降の政治が展開してきたのも事実だ。野田政権では小沢氏をめぐる対立はいったん後景に退いた。反面、輿石東幹事長など、小沢氏に近い議員が中枢に返り咲き、このままでは無役の小沢氏が『闇将軍』になりかねない。だからこそ、小沢氏は首相として表舞台に立つべきだと思う。『小沢首相』なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、中国と堂々と渡り合えたのか。『財源はなんぼでもある』と明言したマニフェスト実現のためのお金を、省庁の抵抗を押さえ込んで大胆に配分できたのか。震災復興や原発事故にどう対応するのか。すべて答えが出る。小沢氏が有限実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、名宰相とうたわれるだろう。できなければ、小沢氏は有言不実行の単なる壊し屋として政治の表舞台から退場せざるを得ず、そこに政治の新しいうねりが生まれるだろう。いずれにせよ、「小沢首相」で自ら、この２０年の政治を総決算できる。小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。昨秋の代表選で『自分が首相にならないと日本がおかしくなる』と、立候補に踏み切った。自身の刑事裁判で無罪となれば、来年9月の代表選で政治生命をかけて立候補すべきだと思う。（東北復興取材センター　蔵前勝久）
　朝日新聞がこれまで米国ＣＩＡ・対日工作担当者が敵視した小沢一郎元代表を徹底的にこき下ろして、その前途を阻み、その挙句の果てに政治生命を絶とうと懸命になってきた。つまりは、米国ＣＩＡ・対日工作者の手先になったのである
　言い方を変えれば、国連中心主義に立つ世界政府派に味方するのではなく、米国中心主義による世界新秩序派に味方して、米国とこれに従う多国籍軍が展開する「悪の戦争経済」に協力してきた。小沢一郎元代表が、前者の立場を取ってきたことから、米国ＣＩＡ・対日工作担当者らに狙われたのであった。
　しかし、小沢一郎元代表は、２０１０年７月１８日、八丈島で原子力潜水艦で訪れた対日工作担当者であるマイケル・Ｊ・グリーン戦略国際問題研究所日本部長と密会して、「日米同盟基軸重視」を約束して以来、中国寄りから米国寄りにシフトしてから、ようやく米国ＣＩＡ・対日工作担当者らに頼りされるようになった。
　米国ＣＩＡ・対日工作担当者らは、これまで、米国の思いのままに操れる政治家として、小泉純一郎元首相後に、①安倍晋三②福田康夫③麻生太郎④鳩山由紀夫⑤菅直人の5人の首相に期待をかけたが、いずれも「政権担当能力」が低レベルすぎたため、米国の期待外れに終わった。逆に陰で本当の実力を発揮していた小沢一郎元代表を叩きすぎてきた。このことにようやく気づいてきたのである。
　いずれにしても、小沢一郎元代表は、１９５５年１１月以来３８年間続いた「自民党単独政権＝自民・社会馴れ合い体制」を１９９３年７月に崩壊させ、紆余曲折の末に、１６年間磨き続けた「一剣」を振るい、２００９年８月にようやく「政権交代」を果たした。日本政治史上、だれもなし得なかった特筆すべき偉業である。このことは、政治家もマスメディアも、もちろんすべての国民も忘れてはならない。
　小沢一郎元代表は、単に総理大臣になりたいがために働いている政治家ではない。
　今後、小沢一郎元代表が、野田佳彦首相をどこまで支えるのか、あるいは、次期総選挙での民主党大敗を予測して、政界再編による「小沢派の生き残り」を図り、連立政権としての「小沢一郎政権」の樹立を図ろうとするのか、予断は許されない。だが、東北復興取材センターの蔵前勝久記者が主張しているように政治改革の総仕上げとして、「小沢一郎総理大臣」は自らが実現すべきである。

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小沢一郎元代表の政治力の源泉は、フリーメーソン・イルミナティ１３家のロスチャイルド、ロックフェラー、バチカン、創価学会などの財力にあった

◆〔特別情報①〕
　米国ＣＩＡや対日工作担当者らがやっと、小沢一郎元代表の政治力に気づき始めた。ここまでくるのに、米国ＣＩＡや対日工作担当者らが要した時間は、小沢一郎元代表が自民党を割って出て１９９３年６月２３日から数えて１８年である。

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野田佳彦首相は、オバマ米大統領から日米首脳会談にも招待されず、冷たく植民地の指導者扱いされた

◆米国ニューヨークの国連本部で日米首相会談（２１日昼＝日本時間２２日未明）が行われた。だが、野田佳彦首相とオバマ大統領との会談時間は、通訳を入れてのわずか「３０分」にすぎなかった。実質１５分で、オバマ大統領が一方的に、「懸案事項の早期実現」をまくし立てただけで、野田佳彦首相が期待していた「ワシントンへの公式訪問」の「招待」発言はなく、オバマ大統領の厳しい姿勢と冷たい態度という「嫌な空気」のみが漂っていたという。大帝国の皇帝が植民地の指導者に対して、「やるべきことは、いつまでもモタモタしないでさっさとやれ」という強圧的な命令と何ら変わりがなかったのだ。
◆この厳しい姿勢と冷たい態度について、外務省筋は、２０１２年秋の大統領選挙を控えて、再選の見通しが立たないオバマ大統領の焦りの裏返しと解釈しているけれど、米国政界では、「オバマ大統領再選というレベルどころの話ではない。米民主党内では、オバマ大統領を引き摺り下ろして、バイデン副大統領に差し替えて、大統領選挙を戦うしかない。さもなくば、共和党に政権を奪還されかねない」という声が広がっているという。
　黒人の父親と白人の母親とのハーフとはいえ、米国政治史上、初めての黒人系大統領の出現が熱狂を持って歓迎されたにもかかわらず、巷にあふれる失業者を解消できず、依然として失業率９～１０％を続けていることへの不満が、オバマ大統領への失望として表れて、大統領選挙に影響している。
　米国経済は依然として回復基調に乗らず、景気浮揚のエネルギーも盛り上がってこない。米連邦政府の財政難も深刻で、正常化への糸口さえ見つかっていない。
　このため、オバマ大統領は９月１９日、ホワイトハウスで行った演説のなかで「今後１０年間で３兆ドル（約２３０兆円超）の予算削減を表明している。これに悲鳴を上げているのが、ロッキードマーチン社を頂点とする米軍需産業（約６０００社）である。国防予算をめぐり、米連邦議会は、第１段階としてすでに「１０年間で３５００億ドル（約２７兆円）削減」を決めており、オバマ大統領の今回の「予算削減表明」を受けて、さらに６０００億ドル削減」が決定される可能性があるので、「このままでは、米軍需産業は、ガタガタになり、国防が危機に陥る」と悲鳴を上げているのだ。この危機感のなかから、「悪の戦争経済」で生き残りを図ろうという誘惑にかられる空気が充満してくる。
◆これにアクセルをかけるような事態が、発生している。それは、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米金融大手３社の格付けを引き下げ、この３社のなかに、国際金融機関「シティグループ」が含まれていたのだ。この「シティグループ」は、悪魔大王とも呼ばれている米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（９６歳）がオーナーである。「大戦争大好き人間」であるディビッド・ロックフェラーの出方に、警戒しなくてはならないことも意味している。
　朝日新聞asahi.comが９月２２日午後７時１４分.「ムーディーズ、バンカメなど金融大手３社を格下げ」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの米金融大手３社の格付けを引き下げたと発表した。経営危機に陥った場合、米政府が救済する可能性が小さくなったことを理由に挙げている。バンカメの長期債務格付けを『Ａ２』から『Ｂａａ１』に２段階引き下げた。シティは短期債務格付けを、ウェルズ・ファーゴは長期債務格付けを、それぞれ１段階引き下げた。３社の長期債の今後の格付け見通しはいずれも『ネガティブ（弱含み）』。ムーディーズは、米国の金融システム改革が進んだ結果、『大手が仮に危機に陥っても、２００８年の金融危機の際に比べてシステム全体に対する影響は小さくなった」と指摘。以前に比べ、大手の破綻（はたん）を容認しやすい状況になったと説明している。（ニューヨーク＝山川一基）」
　米国民全体から見れば、シティグループなど大手が潰れたとしても、大したことではないということのようだ。シティグループのライバルであるゴールドマン・サックス社（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナー）は、サブプライム・ローン組み込み証券の「空売り」で大儲けしているので、嫌いな叔父であるデイビッド・ロックフェラーの苦境を「ニヤリ」として見ている。ただし、「第３次世界大戦」には、賛成しており、一儲けを企んでいるという。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府・人民解放軍は、サイバー攻撃を仕掛けて、日本側から「追跡ウィルス」で反撃されて大混乱し、「反日運動」で煙幕、日本からは「反中国運動」で対抗しようではないか！

◆〔特別情報①〕
　警備公安警察に詳しい筋の情報によると、中国のハッカー集団からのサイバー攻撃に対して、日本側から「追跡ウイルス」により、猛烈に「逆攻撃」をかけている。この「追跡ウイルス」は、「サイバー攻撃」の発信源をしつこく探し回り、最後には、中国共産党１党独裁北京政府の権力中枢にまで侵入して、トップシークレット（機密情報）までキャッチできる優れものだという。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり

　村山連合政権樹立の立役者・武村正義蔵相は、マキャベリズムを地で行くような権力主義者の側面が強く、三木武夫流にバルカン政治家として手腕を発揮したばかりでなく、政治資金づくりの名手である。そのクリーンさとは裏腹に、企業との関係がしばしば取り沙汰される。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

オバマ大統領がユダヤ人のカネと票に目がくらみ、パレスチナの国連加盟を拒否、第３次世界大戦に踏み出す

◆オバマ大統領は、パレスチナを１９４番目の国連加盟国として認めない構えという。これは、イスラエルとパレスチナと和平させるために「パレスチナの国連加盟」を容認していた約束を反故にしようとしている。国連加盟国１９３国のうち、１２０か国がパレスチナの国連加盟に賛成しているにもかかわらず、オバマ大統領自身が反対するとなれば、二枚舌を使ったことになり、米国の威信は、根底から損なわれる。
　それでは、なぜ、ウソをつくことになったのか。ズバリ言えば、２０１２年秋の米大統領選挙で、ユダヤの「資金と票」が欲しいのである。ユダヤ人国家であるイスラエルの利益に反することができなくなっているのである。
　しかし、イスラエルの利益に傾斜しすぎると、アラブ諸国の反発を招き、世界を戦乱に陥れてしまう危険が高まるという副作用がひどくなる。
　つまり、オバマ大統領は、第３次世界大戦を策動している米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーの陰謀に、ついに加担するという最悪シナリオに絡め取られてきているとも言えるのである。要するに、平和主義者のオバマ大統領が、悪魔の餌食になり、自らも悪魔の縁者に成り下がってきているのである。だから、もはやオバマ大統領に、平和の使者として期待できなくなっていると断言してよい。
◆これは、国連における２つの勢力の覇権争奪戦において、オバマ大統領が、一方の勢力に完全に加担していることを意味する。
　そこで、２つの勢力の覇権争奪戦をより理解するために、ここで原点に立ち返って、国連のあり方について、整理しておかなくてはならない。
　〔イルミナティ－（光明会）〕＝バイエルン王国インゴルシュタット大学のアダム・ヴァイスハオプト教授（実践哲学）が１７７６年に設立。世界政府を目指す秘密結社。ユダヤ人財閥ロスチャイルドがスポンサーとなる。最盛期には各国に支部が置かれ、会員は貴族、大富豪、政治家、インテリなど２０００人に及んだ。１７７７年、ヴァイスハオプト自身もフリーメイソンになる。会員にはフリーメイソンだった者も多かった。１７８４年にバイエルン王国がフリーメイソンリー、イルミナティを含むすべての秘密結社を禁止するまで続く。１７８５年にローマ教皇・ピウス６世はイルミナティがカトリックの教義になじまないと明言し、異端と決め付け、結社としての活動は１７８５年に終わる。このため、メンバーの多くは、フリーメーソン組織に逃げ込む。この後、フリーメーソンのヘッド・クォーターを占める。
　【イルミナティ－１３家】＝①アスター家②バンディ家③コリンズ家④デュポン家⑤フリーマン家⑥ケネディ家⑦李家⑧オナシス家⑨ロックフェラー家⑩ロスチャイルド家⑪ラッセル家⑫ファン・ダイン家⑬ダビデの血流、別格＝天皇家。
　【世界政府派ｖｓ世界新秩序派の国連をめぐる覇権争奪戦】＝○世界政府派＝国連中心主義＝国連軍（未だ実現せず）＝英国ジェイコブ・ロスチォイルド、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世（米民主党上院議員、ゴールドマンサックス社オーナー）→小沢一郎元代表、与謝野馨前経済財政担当相○世界新秩序派＝米国単独主義＝多国籍軍＝米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソンモービルのオーナー、米共和党支持）→小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相、前原誠司政策調査会長。
◆さて、朝日新聞asahi.comが９月２２日、「アッバス会談は平行線、国連加盟申請に『拒否権を行使』という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［国連　２１日　ロイター］オバマ米大統領は２１日、ニューヨークでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、欧米などが反対する中でパレスチナが２３日に行うとしている国連への加盟申請について、安全保障理事会の常任理事国として拒否権を行使する考えを伝えた。ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、アッバス議長が方針を変える可能性を示したかとの問いに、『議長は非常に明確な意志を持っている。つまり、安保理に出向き、加盟申請の手続きを始めることだ』と語った。アッバス議長の報道官は、会談では両首脳が互いの立場を繰り返し述べただけで、結論は出なかったと述べた。
　イスラエルに同調するオバマ大統領は、国連総会での演説で、交渉によってのみパレスチナの国家承認が実現すると強調。「最終的に、自分たちを隔てる境界や安全などの問題について合意に達しなければいけないのはイスラエルとパレスチナであり、われわれでない」と、双方に交渉の努力を呼び掛けた。一方、フランスのサルコジ大統領は総会の演説の中で、国連におけるパレスチナのオブザーバー資格を格上げし、１年以内に和平合意を実現するロードマップを提唱した」
　【世界政府派ｖｓ世界新秩序派の国連をめぐる覇権争奪戦】のなかで、結局、オバマ大統領は、世界新秩序派に味方して、大統領選挙での再選を果たそうとしている。このためには、パレスチナに味方するのではなく、イスラエルに味方して、「政治資金とユダヤ人票」を手中に入れようとしているだ。
　だが、これは、オバマ大統領が、次なる大戦争、すなわち、「第３次世界大戦（核戦争）」に一歩踏み出した瞬間とも言える。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
民主党代表選挙の最中に議員会館内で投函された「前原誠司候補」に対する中傷ビラに書かれていたこととは？

◆〔特別情報①〕
　民主党代表選挙の最中に、各候補者に対するネガティブ・キャンペーンが、盛んに行われた。そのなかで、国民人気第１位の前原誠司候補に対するネガティブ・キャンペーンは、極めて凄まじかった。その1つの実例が、衆参両院の議員会館の各議員事務所に投函したいわゆる「告発ビラ」（２通＝８月２４日付けと２５日付け）であった。目撃者によると、民主党議員の秘書たちたちが、各事務所にポスティングしたものであったという。遅まきながら、その文書が私の手元に寄せられたので、いわゆる「歴史的文書」となる文書と言えるものなので、ここで敢えて紹介しておこう。これらの内容をどう受け止めるかは、各々次第である。

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第三章　ロシヤ革命と猶太

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一橋大学の石弘光名誉教授は、財政家としての無能さをさらけ出している

◆一橋大学の石弘光名誉教授(放送大学学長、元政府税制調査会会長、元一橋大学学長=財政学)の顔を見ると、どうしても腹が立ってくるのはどうしてだろう。テレビの映像に出てくる顔と発言を見ると、本当にムカついてくる。
　大増税論調の最先端を走っている読売新聞９月２１日付朝刊「解説面」(15面)の「論点」欄で、石弘光名誉教授を登場させている記事を読んで、朝っぱらから終日、頭にきていた。「二兎を追う野田政権　政調頼みの財政再建国難」という見出しをつけて報じられている。野田佳彦政権が、せっかく、「経済成長」と「財政再建」を車の両輪として前向きに政治を行おうとしているのに、スタート早々から冷水を浴びせられているからだ。
◆石弘光名誉教授の主張は、３点に絞られる。
　①ＧＤＰの２倍にもなった財政赤字規模は、多少の高めの成長による税収増で意味のあるほど縮減されるはずもない。
　②財政再建は成長と切り離し、独自に財政制度の変革に立脚した正統的な手法で、国民に不人気でも断固進めるべきである。
　③財政再建は、歳出削減か増税、あるいはその組み合わせによって達成されるべきものである。
　つまるところ、③のなかの「増税」を力説しているのである。読売新聞の論調に呼吸を合わせているのだ。「歳出削減」は、ただのつけ足しである。
　しかし、国・地方を合わせてすでに１０００兆円にも達している借金を、仮に一気に解消しようといれば、「消費税１％ ＝２兆５０００億円」の税収として、「４００％」の税率をかけなければならいない。１０年がかりで行うとすれば、「４０％」の税率が必要になるが、杯とし新たに５０兆円規模の国債を発行しているのを止めて、消費税でまかなおうとすれば、さらに「２０％」の税率が必要となるので、合計すると、消費税率「６０％」にしなければならなくなる。
　こんなことは、不可能なので、スウェーデン・デンマーク並みの「２５％」を上限にして、穴埋めしなくてはならない。すると「６２兆５０００億円」の税収をアテにして財政再建に取り組むことになる。
　もちろん、法人税、所得税、相続税、譲渡税など様々な税についても、「増税」し、組み合わせて、「重税国家」を実現すれば、石弘光名誉教授の主張する財政再建はみごと達成されるに違いない。
　だが、こんな乱暴なことを国民は受け入れるとは思われない。
◆おかしいのは、石弘光名誉教授は、政府税調会長の任にありながら、在任中、どうして財政再建を実現できなかったのか。疑問に思われる。
　それは、ひとえに、「歳出削減」が手ぬるかったからである。
一般会計、統制会計全体を見渡して、「歳出削減」を考えていなかったのではないか。
　一番に切り込むべきだったのは「国立大学の民営化＝私大化」である。明治以来、帝国大学～駅弁大学を含めて、日本は後進国型の大学制度を続けてきた。
　大勢の卒業生が、米国の「ＨＹＰＳ」(ハーバード大、イェール大、プリンストン大、スタンフォード大)に代表されるように、寄付を行って大学経営を維持しているのを見習って、私財を投じれば、国家財政に過重な負担をかけないで済むはずである。
　また、ＩＴ社会では、国、地方の行政組織の「コストカット」が可能であるにもかかわらず、国家公務員９４万５０００人、地方公務員３０２万２０００人の体制が維持され続けている。パソコン、インターネットなどを駆使すれば、１０分の１の人員で済む。
　防衛費も現在の４兆円規模からせめて１兆円減らして３兆円くらいに抑制できる。
　ＯＤＡ四村のなかで、成長力旺盛な中国に「環境」を各国に代えて続けているが、無駄であり、不必要である。
　こんなことを延々と続けるより、子ども手当を増やして、小生の生産力に貢献できるよう「産めよ、増やせよ」政策を断行した方が、よほど国家のためになる。
　いずれにしても、石弘光名誉教授の「財政論」は、ただ単に自らの無能を天下にさらしているだけである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
池田大作名誉会長が脳梗塞、小沢一郎元代表と秋谷栄之助・創価学会最高指導会議議長の２人が　民主党と公明党・創価学会との関係決めて行き、政界再編のカギを握る「新しい司令塔」に！　

◆〔特別情報①〕
　創価学会激震！反学会に転じた池田名誉会長の「金庫番」と週刊現代が１０月１日号で報じた記事が、公明党・創価学会を動揺させているそうだ。聖教新聞社の中西治雄・元専務理事が7月に、創価学会を離脱し、これまで激しく法廷合戦を繰り広げてきた宗門「日蓮正宗大石寺」の法華講に入り信徒に戻ったという。一体、公明党・創価学会内部で何が起きているのか。公明党・創価学会の奥の院に精通している関係者に聞いてみたら、以下のようなことがわかった。

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野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！

◆野田佳彦首相の「増税路線」について、青森県黒石市在住のＵさんから、次のようなメールをいただいた。
　「私が住んでいる黒石市は農業が中心の田舎で、市の経済は停滞し農業者を始め市民は皆文句を言っております。『今でも税金がまともに払えないぐらい生活が厳しいのに、なぜ増税するのか！』と。短絡的な増税は逆に税収を下げてしまうと思うのですが、如何にお考えでしょうか」
　黒石市には、以前に訪問したことがあるので、懐かしい。落ち着いた風情のある街並みが思い出される。Ｕさんのおっしゃる通り、いま増税すれば、瞬間的には、税の増収になるかも知れない。けれども、国民の財布のヒモを固くし、経済活動を萎縮させてしまい、かえって、減収を招く危険があるのではないか。政府は、消費税の増税を２０１５年ごろに予定しているが、景気の回復が大前提になっており、これ自体が、実現不可能になるかも知れない。
　第１、竹下登首相が１９８９年4月1日に消費税(３％)をスタートさせて以来、２２年を経過して、途中、橋本龍太郎首相が１９９７年4月1日、税率を「３％→５％」に引き上げて、現在では「１%＝２．５%」の増収になっていると言われていながら、この22年間の全体の税収は、大勢下降線をたどっている。この事実を財務官僚は、百も承知しているはずにもかかわらず、口から出てくる言葉は、バカの一つ覚えのような「増税」である。東大法学部卒、国家公務員試験の最上位合格者しか入省できないのに、結局は、菅直人前首相が「財務官僚は、バカばっかり」と言ったのは、やはり本当であることが、証明されている。増税するほかに知恵が働かないらしい。ペーパー試験の秀才は、経済成長の名案をひねり出す、策按能力面では、鈍才なのだ。それならばなおさら、西郷隆盛翁の「南洲翁遺訓の１３」をいま一度、拳拳服膺すべきである。
　「租税を薄くして民を裕するは、即ち国力を養成する也。故に国家多端にして財用の足らざるを苦しむとも、租税の定制を確守し、上を損して下を虐げぬもの也」
　要するに、かつて大蔵省が所得倍増論を編み出した下村治さんを輩出したように、「第２、第3の下村治」を生み出す努力をする必要がある。バブル経済崩壊後、景気回復を最も強く期待していたのが、財務官僚なればこそ、この努力を怠るべきではない。
◆増税と言えば、米国のオバマ大統領が、ついに「金持ち増税」を前面に打ち出してきた。朝日新聞ちとちにａｓａｈｉ．Ｃｏｍは9月２０日午前０時６分、「オバマ氏、赤字削減幅倍増を提案　１０年で２３０兆円超」という見出しをつけて、次のように配信している。
　「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
　少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
　この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。

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日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯは、「１ドル＝６０円～５０円」を恐れて、野田佳彦首相に泣きついた

◆〔特別情報①〕
　日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ（ルノーＣＥＯが９月１９日午後、横浜工場を視察に訪れた野田佳彦首相と意見交換した際に、急激な円高問題に触れて、「企業が戦うために最大の障壁となる円高を取り除いて欲しい。１ドル＝１００円でなければ、やっていけない」と泣きついたという。

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第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　此等の事柄は益々世界のユダヤをしてロシヤ政體を破壊してユダヤ解放を決行せざる可らざる如く輿諭を喚起したるや明かである。
　殊に米國に於てウィルソン大統領などの奔走は露國の革命に拍車をかけた事も確であろう。

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