高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

野球一筋の人生を送ってきた大谷にはギャンブルの付け入るスキはない!!

2024-04-08 00:05:00 | 憂国の情

野球一筋の人生を送ってきた大谷にはギャンブルの付け入るスキはない!!

　

ドジャースの大谷翔平選手は、元通訳・水原一平氏の違法ギャンブル問題について3月25日に会見を行ったが彼の言葉に嘘偽りはない!!

ただいまだにホームランを打たないために、多くの疑惑を招いている・・・。

英会話ができないというリスクが、不信感を誘うのは致し方ない!!

「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつ皆、僕の周りもそうですね、皆にうそをついていたというのが、結論から言うとそういうことになります」

　新たな通訳を介して、日本語でそう語った大谷選手。

違法ギャンブルはもちろん、水原氏がスポーツ専門ネットのESPNに当初語ったように、負債を肩代わりすることに同意したことも、彼が自分の口座から元締に送金をしたこともないことを明言した。

本人がきちんと公の場に出て声明を行ったことで、日本では大谷選手の関与疑惑はすっかり晴れたという論調の報道が続いている。

 

　だが、米国のメディアでは、まだまだ不可解な部分を指摘する声も少なくない。

　この疑惑を最初に報じたLAタイムズの、ベテランスポーツコラムニスト、ビル・プラシュク氏は27日に、

「あなたはまだ大谷を信じるか？　私はわからない」

　と題したコラムを発表した。

■声明を発表したが質問は受け付けなかった

何かがしっくりこない。どれほど大谷翔平と、どれほど彼のアドバイザーがきれいに取り繕おうとも、ギャンブル疑惑はまだ匂う。

木曜日にドジャースタジアムの開幕戦で笑顔の大谷が登場したとき、私は信じたいと思う。世界的なスーパースターが外見通り、高潔であることを。

ドジャースが700万ドルを支払った、伝説の大谷の魔法を信じたい。だが私は完全には信じることができない。

いずれそういう日が来るかもしれないが、今はまだ無理だ」

　プラシュク氏は、このコラムを執筆しながら自分も気持ちがすっきりしていない、多くのドジャーズファンも同じ気持ちではないだろうか、と続けている。

大谷翔平はギャンブルの問題を抱えていたのか、あるいは資産管理の問題を抱えていたのか？　そのどちらもなかったのか、あるいはどちらもあったのだろうか？

　大谷翔平は自分を救うために、親しかった仲間を『バスの下に投げ込んだ（犠牲にした）』のか、あるいは仲間から何百万もだましとられるほどうかつだったのだろうか？　

大谷は会見で声明を発表したものの、質問は受け付けなかった。

かつては一点の曇りもなかった大谷の姿は雲に包まれたまま、皆が彼を信じたいと思ってはいるものの、そう早くは嫌疑は晴れないだろう。

疑惑の大谷翔平を日本人はなぜ信じるのか 米メディアの異なる論調「どうもつじつまが合わない」

　プラシュク氏が疑問に感じているのは、もともと水原氏をESPNのインタビューに応じるようアレンジしたのは大谷選手のスポークスマンだったこと、このスポークスマンがESPNに、大谷選手が「この支払いについては承知していた」と、本人の言葉として残していること、だという。

このスポークスマンが一体誰なのかは、現在も不明のままである。

プラシュク氏はこう続ける。

水原が、大谷にも、彼の経理担当者にも、彼の銀行にも疑問を持たれずに450万ドルの使い込みをすることが本当に可能だったのだろうか。

またどこのブッキー（ブックメーカー／賭け屋）にせよ、一般人のギャンブラーに450万ドルもの貸し付けをし、返金の財源が盗みによるものではないことを確認しないまま徴収したことも腑（ふ）に落ちない。

なによりも水原がインタビューで、大谷はこの支払いを承認したという納得できる説明をした数時間後に、同じ大谷の代理人からうそつき呼ばわりされ、盗みをはたらいたと責められていることに疑問を感じている。

どうもつじつまが合わないのだ。

■次々変わっていく矛盾したストーリーに関わっている

　また大谷選手が本当に窃盗被害にあったのなら、本来彼を守るべき立場にいるエージェント、ネズ・バレロをまだクビにしていないことも不思議だと述べている。

「誰かがどこかでうそをついている。誰かが何かを隠している。誰が何をしているのかはわからないが、そう感じているのは私だけではないはずだ」

　スポーツ賭博はカリフォルニア州では違法ではあるが、全米的に見るといまだに禁止しているのは全体のうちの12州だけであり、そのことが最大の問題なのではない、と続ける。

「ここで問題になっているのは、ドジャースを背負っている選手が、違法の賭け屋への、少なくとも総額450万ドルの支払いに関して、次々変わっていく矛盾したストーリーに関わっていることだ」

　MLBは先週、「大谷翔平と水原一平氏に関わる容疑」に関して捜査をしていくと発表したが、現在まだ起訴された者はいない、と説明した後にこう書いている。

疑惑の大谷翔平を日本人はなぜ信じるのか 米メディアの異なる論調「どうもつじつまが合わない」

■なぜすぐにバレるうそを90分も

水原のキャリアは台無しになり、大谷は疑惑に包まれたままだ。

真実が解明するまでに、何カ月もかかるだろう!!

　確かに一般のアメリカ人の感覚でいくと、一流のアスリートである以前に一人の大人、社会人である。大谷選手ほどの収入のある人物が、通訳に銀行口座の出入金まで任せっきりにしていたというのなら、本人にも管理不足の責任ありという認識になるのだろう。

また2017年から7年近くアメリカに住み、同僚たちとは英語で会話をしているという大谷選手が、水原氏の通訳なしでは周辺に起きていることを全く理解できていなかったということも少し不思議な気もする。

水原氏も、なぜすぐにバレるうそとわかっているのに90分もESPNに語ったのだろうか。

　この先捜査が進むにつれ、もっと新たな事実が明るみに出てくることだろう。これから本格的にシーズン開幕を迎える大谷選手がこんな事件に巻き込れてしまったことも、長年彼によりそってきた水原氏がギャンブル依存症で、培ってきた信頼とキャリアをいっきに失ったことも残念でならない。

「ここには勝者はいない」とプラシュク氏は結んでいる。

いずれもダメージが最小限ですむことを願っている。

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北朝鮮の日本国侵攻は、絶対にありえない!!

2023-09-15 00:05:00 | 憂国の情

北朝鮮の日本国侵攻は、絶対にありえない!!

[B!] CNN.co.jp : 北朝鮮、軍事パレードで新型ミサイル公開 世界最大級のICBMか

なんともまあ北朝鮮の建国のルーツを知らない有象無象がまことしやかに、論陣を張り言いたい放題である。

北朝鮮が核放棄にともない日本、アメリカ、中国、韓国に222兆円要求 : まとめスクランブル

酷いのに成ると「北朝鮮の特殊部隊が10月に北海道に上陸する!!」などと平然として言う・・・

もし日本が第二次世界大戦で敗戦国にならなかったら | 2023年09月10日の韓国最新ニュース | キムチアンテナ ～エンジョイ！韓国～

北朝鮮が真っ先に日本を攻撃する理由

最悪事態を想定した危機管理を急げ
古森 義久follow

　北朝鮮が今後、実際にどのような軍事行動を取るのか。

米国ではいま官民挙げてこの予測を大展開している。

　北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。

　それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。

　あるいは実際の軍事行動を伴うのか。

　第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。

　米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。

　米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。

　その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。

　この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家安全保障の曲がり角を画すことにもなるのだろう。

　ワシントンの民間の国際安全保障研究機関「外交政策イニシアティブ」は4月10日付で「北朝鮮に関する米国と日本のウォーゲームからの教訓」と題する報告を公表した。

作成の責任者は同研究機関の所長クリストファー・グリフィン氏だった。

同氏は日本を含むアジアの安全保障問題の専門家で、ジョセフ・リーバーマン上院議員（無所属）の立法補佐官や大手研究所のAEIの安全保障専門の研究員などを歴任した。

　報告はこのグリフィン氏が最近行った「ウォーゲーム」（模擬戦争演習）から得た考察や教訓が主体だった。

　その前提となるシナリオは「北朝鮮が米国や韓国に戦いを挑むのだが、その有効な手段としてまず日本に攻撃をかける」という見通しだった。

　具体的には、北朝鮮が日本国内の特定の無人地域を狙って弾道ミサイルを撃ち込む。死傷者は出さないものの、その標的の地域には命中し、次は人口密集の日本の都市に同様のミサイルを撃ち込むと脅す、との想定だったという。

　北朝鮮はこの日本への本格攻撃の脅しにより米国や韓国に核兵器保持を認めさせ、経済制裁解除、外交承認、経済支援など一連の要求に基づく交渉を迫る、というのだ。

　ちなみにウォーゲームというのは、一定の危機を設定し、関係筋がそれにどう対応するかを探るシミュレーション（模擬演習）である。

　アメリカでは軍関係を主体に頻繁に実施される政策、戦略の演習なのだ。危機管理のシミュレーションだと考えれば、分かりやすい。

　私もマサチューセッツ工科大学（MIT）の日本研究所が主催したアジア危機管理のシミュレーションに数回、加わったことがある

　例えば「北朝鮮の金政権が崩壊した」というようなシナリオを設定し、その危機に対し、米国、韓国、日本、さらには中国などが具体的にどう対応するかを見るのである。

以上

北朝鮮の日本国侵攻は、絶対にありえない!!

ここまで

奴らは、なりふり構わず「何でもあり!!」と、昆虫食、そして猛毒蚊に人々を襲わせる準備をしています!!

腑抜の政府は、奴らの言いなりです!!

自分どころか家族さえも、守りません!!

新型コロナを証明した論文はありません!!

公的機関のコロナ情報はすべて嘘です!!

新型コロナは存在しません!!

ワクチンには予防効果はありません

発症効果を防ぐ効果もありません!!

重症化を防ぐ効果もありません!!

ワクチンの中身の正体は

酸化グラフェンによる血栓と、M-RNA修飾ウリジンを使った遺伝子組み換えで免疫破壊!!

この二つを主体に貴方の身体を徹底的に破壊する遺伝子組み換え兵器です!!

ワクチンや食品に含まれる社会毒を無毒化する!!

ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10

納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー

きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天

非加熱の塩・味噌。

フルーツ、海藻類。

nRNAワクチン汚染は、想像以上に深刻

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

スパイク蛋白質を体内から除去して発症を遅らせるのは

納豆キナーゼ、ブロメライン!!

マイケル・イードン博士(元ファイザー社副社長)

初回接種者の内0.8%は、2週間以内に死亡する。

即死しなかったとしても、接種者の見込み寿命は2年である。

これは追加接種によって短縮する。

数十億人がもだえ苦しみながら死ぬことに成る!!

このワクチンの接種者は天寿を全うすることはない。

生きながらえる期間は、長く見積もっても3年である。

 

最後まで読んでくださいまして、ありがとうございました!!

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日本はすでに共和国になる署名をした(GESARA 準拠署名時に？)

2020-11-04 00:05:00 | 憂国の情

日本はすでに共和国になる署名をした(GESARA 準拠署名時に？)

「2015年の条約では、世界のすべての国が共和国（国民民主党よりも優れている）になることに合意していることを知ってください。」全ての国々が署名したなら、日本も共和国になります。

さらに「CCPメンバーのほとんどは、これが5〜7年前でも起こることを知っていたと明確に述べています。

多くの古い警備員のCCPメンバーは、国外で家を購入し、海外に送金し、これを「売りに出している」多くの小さな島国で市民権を購入し始めました。」とあります。

かなり前から北海道などで中国人が土地を買い漁っていたという情報を読みましたが、子供の人身売買で儲けた金などで買い、この後、このような犯罪者たちが中国を逃れて日本に住みつくという意味でしょう。

そして中国共産党が「独立」名目で台湾を強制的に付属させたい真の理由が書かれています。

莫大な金を所有する中国の長老の27の家族の金と資産を差し押さえる目的です。

明日には明確になる米国大統領選挙は、今後何年にもわたって世界の運命を決定する重要な選挙です。

この選挙は民主党や共和党に関するものではなく、善対悪の対決です！

「人食いたち」を全世界より殲滅してしまうためには、トランプ大統領の再選が望まれます!!

善良な人々と世界の指導者は、何百年もの間世界を動かしてきた邪悪なイルミナティを打ち負かさなくてはいけません!!

2016年の選挙は、世界中の「陰謀団の堕落」の始まりを決定しました。

トランプの再選はに明確ですが、何が起こるかわかりません!!

トランプ大統領が選挙に勝利し、ジョー・バイデンは選挙前にすでに起訴されているため、犯罪者として明らかにされます。

これはすでに起こっていますが、一部の人々は信じていません。

これらの犯罪は、より多くの人々を説得するために別の方法で明らかにされる必要があります。

トランプ大統領がバイデン犯罪家族について持っている以上のことをどのように明らかにするのか、あるいは一般の人々がバイデンを彼が実際に前にいる犯罪者として見るための「特典ウォーク」を見るのかはわかりません。

選挙？

トランプ大統領が唯一の候補者になるのでしょうか？

現在不正選挙が行われているため、選挙が遅れることはありますか？

それらの謎はまだ解明されていません。

州兵と軍隊がトランプ大統領の地滑りの反応に備えていのす。

州兵がフィラデルフィアとジョージアで問題のためにすでに任務に就いているという情報を持っています。

食料品店に行って食料を買いに行ってください。

数週間の封鎖に向かっています。

また、子供を連れて行ったり、ハロウィーンに出かけたりしないことを強くお勧めします。

ハロウィーンは、子供の誘拐やさらに悪いことを伴う悪魔主義者崇拝のお祝いにとって大きな時期であることを知っておいてください。

すべての子供たちを注意深く見守ってください。

これは同盟からの言葉です。

軍の大きな課題の1つは、ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州など、暴動が発生した困難ないわゆる「青い州」での不安を抑えることです。

現在、多くの中国軍が、CCP（共産党）がカナダのブリティッシュ・コロンビアに軍隊を配置し、バイデンが負けた場合、国境を越えてワシントン州、オレゴン、カリフォルニアに急襲する準備をしています。

オバマ、クリントン、バイデンは、これら3つの州が政権を握っていたときにCCPに署名していました。

これは、いかなる方法でも強制力または合法ではありません。

彼らは選挙が終わり、トランプ大統領が勝利者としてキャストされた後、国境を越えることを計画しています！

中国共産党のカナダの中国軍は、海兵隊をバンダナに駐留させている。

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アライアンスはこの問題について非常に情報を得ており、これを知っており、対策を講じています。

私は彼らが何であるかを知らされませんでした。

しかし、ここにQアノンチームの複数の情報源からの中国の話があります。

中国の習近平国家主席は同盟の主要なプレーヤーであり、209か国すべてがすべての国で金に裏打ちされた通貨で世界の財政を作り直すため、2013年に金条約に署名した中華民国の一部です。 

これは、2020年6月3日にニューヨーク市で起こった記事と宣言の抜粋です。「今日から、中国共産党（CCP）はもはや中国の合法的な政府ではなくなります」と億万長者の郭文貴は言いました。

「私は平和、法、人道主義を愛するすべての人に伝えるためにここにいます—私たちは共産党を完全に終わらせるつもりです。何百もの支援国がありました」と郭文貴 (Guo)氏は主張しました。

人々はまだそれを理解しておらず、すべての国と世界が私たちの目の前で変化していますが、ほとんどがイルミナティから報われた手先であるため、フェイクニュースメディアは本当のジャーナリズムを明らかにします！

習近平以前に中国で持っていたのは、2016年にヒラリー・クリントンが選出された場合にアメリカが目指すイルミナティのCCP「夢の全体主義国家」モデルでした。

したがって、習近平はCCPメンバーと戦い、ゆっくりと慈悲深い民主党メンバーに置き換えました。

2015年の条約では、世界のすべての国が共和国（国民民主党よりも優れている）になることに合意していることを知ってください。

それは、それらの国のすべての人がそれについて同意した、あるいは知っていたという意味ではありません。

なぜなら、私たちはすべての国に邪悪なディープステートの人々を持っているからです。

私は何ヶ月も前に記事を読みましたが、CCPメンバーのほとんどは、これが5〜7年前でも起こることを知っていたと明確に述べています。

多くの古い警備員のCCPメンバーは、国外で家を購入し、海外に送金し、これを「売りに出している」多くの小さな島国で市民権を購入し始めました。私は何ヶ月も前に記事を読みましたが、CCPメンバーのほとんどは、これが5〜7年前でも起こることを知っていたと明確に述べています。

多くの古い警備員のCCPメンバーは、国外で家を購入し、海外に送金し、これを「売りに出している」多くの小さな島国で市民権を購入し始めました。

しかし、「旧中国共産党」は戦いなしでは出て行かないでしょう。

ほら、彼らは中国人から盗んだ莫大な富を蓄積してきました。

ご覧のとおり、バイデンは、彼のキャンペーンのためだけに、CCPによって40億ドルの規模でサポートされています。

また、多くの民主党員がCCPに「投票と魂を売りました」。

ナーシングホームでC19患者を強制した犯罪知事アンドリュー・クオモは、C19がヨーロッパで始まったと述べました。

彼はCCPストゥージから買収されたことを明確に述べています。

明らかに、中国のCCPは、トランプ大統領が「中国は支払うだろう」と明確に述べているこの生物兵器C19をリリースしました。

しかし、彼が話している中国は、中国共産党とそのイルミナティに裏打ちされた犯罪活動です。

これは習近平が率いる中華民国ではありません。

「自称悪魔主義者で胎児を食べるレオ・ザガミは、「トランプが勝利した場合、または選挙が争われた場合、中国は台湾を侵略し、第三次世界大戦を引き起こすだろう」というメッセージを送ってきました。

旧世界では、イルミナティの世界構造の3つの柱は、バチカン、イングランド銀行、米軍でした。

現在、アライアンスであるQチームは、アメリカのすべての軍隊の悪いディープステートリーダーを一掃し、人々が知らなかった私たちの空での悪いSSP（秘密宇宙プログラム）でさえ戦った新しい「宇宙軍」を作成しました。

何ヶ月も前に空にされたバチカンの取り壊しは、ノックス砦への大量の金を持ったすべての古代の宝庫とともに、複数の情報源によって確認されました。

イングランド銀行も複数の情報源によると取り下げられました。

したがって、これがイルミナティがCCP軍を起草して、惑星の乗っ取りになると彼らが考えることを実行する理由です。

アシュタール司令官が本日2020年10月27日、中国共産党の軍隊と世界中に基地を配置するという目標について述べたことは次のとおりです。

「なぜ共産党の中国軍はカナダの地に上陸したのですか。

アシュタール：実際、彼らは新しいディープステート軍です。トランプは現在、アメリカ軍をかなり支配しています。アシュタール：彼らは世界中に基地を設置しようとしますが、それは許可されません。」

CCPまたは新しいディープステート軍は成功しないことがわかります。

また、アメリカ人は「世界中のテロリストと戦う」という主張の下で何十年もの間侵略者でした。

これはすべて、世界中で戦争と紛争を継続するためのディープステートの作成でした。

世界中に明確な不要な900の拠点があるため、これはアメリカでも停止します。

これらは主に、麻薬および人身売買の操作のために非常に腐敗したCIAによって使用されました。

現時点または将来、この種の攻撃は許可されません。

トランプ政権は彼が就任して以来これを止めた。

しかし、イルミナティと呼ばれるこの非常に邪悪なスカムを世界から浄化する必要があります。

最初の焦点は、選挙直後の世界中のディープステート・プレーヤーへの逮捕です。

彼らが誰であるか、彼らがいくらお金を持っているかに関係なく。

多くの大規模な逮捕が2020年11月に発生します。

これは私の情報源からの最後の主要な封鎖になります。

特に2021年1月と2月には、世界中の悪い政府に抗議して多くの善良な人々が行進することが予想されます。

2020年12月21日、冬至、主要な「レインボーウェーブ(虹の波)」が地球を襲い、多くの人々を目覚めさせます。

世界中で貧困も戦争も飢餓もありません。

豊かさの時でもあります。

ピラミッドの上部に未知の銀行とイルミナティの犯罪者がいるこのコントロール・ピラミッドは反転されます。

世界の政府と君主制は人々に公平であることができませんでした。現在、上位の人々の0.1％未満が、既知の資産の80％を所有しています。

これが世界で非常に隠された真実であることを知ってください。

惑星の富の膨大な量は、何十万年もの間、地下の洞窟や基地にありました。主要な真実会議の発信者であり、ホワイトハウスからの情報を伝えるために祝福を与えたチャーリー・ウォード博士は、地下の莫大な富を確認しました。

イラクやベトナムが腐敗したイルミナティと銀行システムによって富の価値を過小評価されていたように、通貨のR / V（再評価）を行うことです。

地球上のすべての人々に支払われる基金であり、月に1回、約1,400ドルになると私は理解しています。

アメリカのように、所得税は完全に違法であり、議会によって確認されなかったように、より多くの一括払いがあります。

誰もが一生の利子ですべてのお金を返済されます。

アメリカの所得税は終了します。

地下の地下資産との大規模な富の信頼は、人々への富のこのすべての再移転を簡単にカバーします。

政府や君主制が資金を受け取ることはないことを知ってください。

彼らの堕落と貪欲は終わります。

私たちは、すべての人々に隠された技術をもたらすための人道的プロジェクトに資金を提供します。

誰もが同じように扱われ、飢餓や貧困はなく、誰もが良い避難所や家を持つことになります。

私たちはこれ以上のことをするための資金を持っています。

イルミナティもリセットを念頭に置いていることに注意してください。

彼らの計画は、あなたが悪い政府にあなたの財産を与えるならば、住宅ローンを完済することです。

政府が追跡技術を使って汚れたワクチンを入手しますが、実際には暗いエリートがあなたを完全に制御することができます。

ビットコインは1990年代にディープステートによって彼らの腐敗したSSPに資金を提供するために開始されました。

私の知性から、ビットコインは善人がリセットしても生き残れないものです。

何年にもわたって世界中で何万人もの銀行家が逮捕されてきました。

10月の第1週には、ニューヨークのゴールドマンサックスで何百人もの銀行家が逮捕されました。

10月22日木曜日、司法省は、ゴールドマンサックスが外国の贈収賄事件で起訴され、29億ドル以上の罰金を支払うと発表しました。

これは、オバマ/バイデン犯罪の家族と行政が関与しているように見えるディープステートの政治エリートへの数百万ドルの賄賂に関するものでした。」

第二次世界大戦が終わった後に台湾に移住した27家族からなる中国の長老、いわゆるドラゴンファミリーは、世界で最も多くの金を持ち、1945年のブレトンウッズ協定後に西側世界を支援するために使用されました。

 640兆ドル相当の金で、人類を再び助けるために前に出てきました。

これは、世界中のすべての通貨を金で支援します。

これが、アライアンスがCCPが台湾で問題を開始または作ることを許可しない理由です。

私は金が常に共産主義のない台湾にあったことを理解しています。

法定紙幣システムでは、私たちが現在持っているこのプレイマネー法定紙幣システムは、犯罪者のイルミナティ銀行システムに必要なだけ印刷することを許可し、偽のインフレの考えを終わらせるために停止する必要があります。

最上位の邪悪な者たちだけが、彼らの貪欲さと資産の蓄えで、これまで、富の移転を止めました。

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現在、アメリカでは2,200万人の子供たちが飢えていますが、現時点では地球上で10億人近くの子供たちがいます。

地上では、毎年800万人の子供たちが行方不明になっています。

トランプ大統領が就任して以来、アライアンスが問題を処理しています。

 何が起こったのかというと、アライアンスは2001年9月11日の午前10時にNESARAとGESARAのリリースの日時を設定しました。

午前8時15分に起こったことは、イルミナティ/ディープステートがニューヨーク市のツインタワーに偽旗作戦を仕掛けました。

今、すべての上級管理職が解任されました、中間管理職には逮捕され混乱している人がいます。

しかし、船と一緒に倒れるディープステートの手先はまだあります。

安全保障は、地球を変え始めるすべての人々と人道主義者にとって大きな問題でした。

私たちは9.11が起こらないようにしたいので、これが「史上最大の戦争は秘密」であり、チェスの動きの3次元ゲームは秘密にされているので、アライアンスは無制限の成功を収めることができます。

地球を「すべての善良な人々」に還元すること。

https://operationdisclosure1.blogspot.com/2020/10/the-final-battle-between-light-and-dark.html

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先の大東亜戦争には陛下は幾度となく反対したが軍部が危機感をあおり開戦した!!

2019-07-19 00:05:00 | 憂国の情

先の大東亜戦争には陛下は幾度となく反対したが軍部が危機感をあおり開戦した!!

　兵站も何の準備のない無謀な戦争で有り、国民はすべて使い捨てにされてしまった!!

　その結果として戦没者の６０％強１４０万人は餓死であった!!

　第２次世界大戦(日本にとってはアジア太平洋戦争)において、日本人の戦没者数は３１０万人、その中で、軍人軍属の戦没数は２３０万人とされている。

　敗戦直後の１９４５年９月、東久邇内閣が発表した陸海軍人の戦没者数は５０万７,０００人にすぎなかったが、調査がすすむとともにその数が増えつづけ、


　・１９７７年に厚生省が明らかにした数字では、「軍人・軍属・准軍属」の戦没

　　者２３０万人、
　・外地での戦没、一般邦人３０万人、

　・内地での戦災死者５０万人、

計３１０万人となっている。

　なお調査や遺骨収集はつづいており、正確な数は依然として明らかにされていないが、現在では、日本軍人の戦没者２３０万人というのが、政府が明らかにしている概数である。

　また戦争の中や、終戦後に虐殺された日本国民の消息については政府は黙り込んでいます!!

　まあ悲惨すぎて離せないのが実情である・・・。

　終戦時に虐殺された日本国民の数は、吉林省だけでも20万人ですから全紛争地を挙げれば100人の非戦闘員が虐殺されています!!

　また生還した女の大半は、語るもおぞましい悲惨な目にあいながらも帰国して戦後の復興に身を投じています!!

　慰安婦問題どころではありませんが、日本の婦女子は黙して語らずに耐え忍んで生き抜いていきました・・・。

 

本が"真珠湾攻撃"を決断した本当の理由

 井上 寿一        
 
真珠湾攻撃（写真＝GRANGER.COM／アフロ）
 

根強く語られるルーズベルト陰謀論

　戦後の日本外交史研究は、日米開戦史研究だったと言っても言い過ぎではないほど、質量ともに膨大な知見を生み出し、通説を打ち立てている。

　それでも根強いのがルーズベルト陰謀論である。

　この陰謀論がまちがっていることは、歴史実証主義の研究者にとって常識である。

　この点は須藤眞志『真珠湾〈奇襲〉論争』（講談社選書メチエ、2004年）にあらかたまとめられている。

　陰謀論への第1の反証は暗号解読の問題である。

　アメリカ側が解読できたのは外務省の暗号だった。

　外務省が真珠湾攻撃を知るのは直前になってからのことである。

　肝心の海軍の暗号は、翌年春まで解読できなかった。

　第2の反証は無線封止の問題である。

　真珠湾に向かった南雲機動部隊は、厳重な無線封止下にあって、弱い電波を出して連絡し合うこともしなかった。

　そのような微弱電波の傍受解読の証拠はない。

　それでもルーズベルト陰謀論はなくならない。ルーズベルト陰謀論は、真珠湾攻撃＝日本の「卑怯な騙（だま）し討ち」との非難を躱（かわ）すことができるからである。

　ルーズベルトが陰謀を働いたのであれば、悪いのはアメリカであり、日本の方こそ騙されたことになる。

開戦回避の可能性は直前まであった

　戦後の日本外交史研究の関心は別の所にあった。

　それは要するに開戦回避の可能性だった。

　時間の経過とともに狭められながらも、開戦回避の可能性は直前まであった。

　なぜならば英国やオランダとは異なって、日本はアメリカとの間でアジアの植民地をめぐる対立がなく、戦争に訴えなければ解決できないような問題はなかったからである。

　日米開戦は日本からさきに手を出さなければ回避できたのだから、11月26日のハル・ノートをめぐって交渉を続けることにも意味はあった。

　交渉が続けば、ほどなくして東南アジアは雨期に入る。

　作戦行動がとりにくくなる。

　そこへドイツに対するソ連の反攻が始まる。対米開戦に踏み切る前提となっていた欧州戦線におけるドイツの優勢が崩れる。

　開戦を決意するのはむずかしくなる。開戦は回避される。

　以上のように開戦回避の可能性が詳（つまび）らかになったあとに、残された疑問があるとすれば、それは「回避可能だったのに、なぜ戦争に踏み切ったか」である。

　日米の国力を比較すれば、合理的な結論は開戦回避以外に選択の余地がない。

　結論が自明であるのになぜ無謀な戦争に突入したのか。

陸軍「悪玉」、海軍「善玉」は本当に正しいのか

　この論点に対する最新の研究が牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』（新潮選書、2018年）である。

　同書は歴史的想像力を働かせて、注目すべき議論を展開している。

　どうすれば秋丸機関は開戦回避論に説得力を持たせることができたのか？

　「3年後でもアメリカと勝負ができる国力と戦力を日本が保持できるプラン」を示して時間を稼ぎ、ドイツの敗北と米ソ冷戦の始まりを待つ。

　このような「臥薪嘗胆」論であれば、開戦は回避可能だった。

　あるいは3年も待たなくてよかった。

　戦後の日本外交史研究の知見は、数カ月の先延ばしでも回避の可能性があったと指摘しているからである。

同書が明らかにしたのは、陸軍の開戦の動機である。海軍はどうだったのか。開戦をめぐって、陸軍が「悪玉」ならば、海軍は「善玉」である。

　海軍「善玉」論は正しいのか。

　この疑問に対する先駆的な研究によれば、永野（修身）海軍軍令部総長は1941（昭和16）年7月21日の段階で、早期開戦論を主張している。

　さらに10月30日になると、今度は嶋田（繁太郎）海相が開戦を決意する。

　海軍は「悪玉」である。

　海軍が開戦に積極的だったのは、組織利益を守るためだった。

　1930年代から海軍は軍拡を進めていた。

　「戦争を為し得ざる海軍は無用の長物なり」。

　そう非難されれば、戦争の決意をもって応えるほかなかった。

　軍事戦略上は「万一の僥倖（ぎょうこう）」を賭けた陸軍の方が組織利益を優先させた海軍よりも合理的な判断を下していたことになる。

　そうだからといって、海軍を単純に「悪玉」と決めつけることもできない。

　1941年前半の日米交渉に海軍上層部が大きな期待を寄せていたことも明らかになっているからである。

　海軍にとっての転換点は別のところにあったのではないか。

独ソ戦の勃発で暗礁に乗り上げた日米交渉

　転換点として真っ先に思いつくのは1940年9月27日の日独伊三国同盟だろう。

　この点に関連して、敗戦の翌年、日米交渉に携わった岩畔豪雄（いわくろ・ひでお）陸軍大佐の重要な証言がある。

　岩畔の証言によれば、三国同盟の圧力があったからこそアメリカを交渉の場へ引き出すことができた（井上寿一『戦争調査会』講談社現代新書、2017年）。

　ところが軌道に乗り始めたかに見えた日米交渉は、6月22日の独ソ戦の開始によって、暗礁に乗り上げる。

　独ソ戦の勃発によって、ソ連とも戦争をすることになったドイツは手いっぱいになる。

　そのドイツと同盟関係を結んでいる日本の外交ポジションは低下する。

　対するアメリカの外交ポジジョンは強化される。

　アメリカは強気の姿勢に転じる。

　交渉の成立には日本側からの思い切った大幅な譲歩が必要になった。

　独ソ戦の影響は日米交渉にとどまらなかった。

　ソ連はドイツを相手に戦うことによって弱体化する。

　そのように見通す陸軍にとって独ソ戦は好機到来だった。

　陸軍の仮想敵国は伝統的にロシア・ソ連だったからである。

　陸軍は7月2日に関東軍特別演習（関特演）を実施する。

　関特演は対ソ作戦の準備行動だった。

「対米戦争回避」で一貫していた松岡外交

　この北進論は国策の矛盾を表す。なぜならば日本は4月13日に日ソ中立条約を結んでいるからである。

　日ソ中立条約の締結を主導したのは松岡（洋右）外相だった。

　ところが7月2日の政府決定の際に松岡は北進論を支持している。

　一見すると松岡外交も矛盾に満ちていた。

　しかし7月2日の松岡が北進論を支持するとともに、南部仏印進駐の中止を主張していることに注目したい。

　近衛（文麿）内閣は関特演の決定に先立って、6月25日に南部仏印進駐を決定している。

　南部仏印進駐に対してアメリカは態度を硬化させる。

　アメリカの対抗措置は在米資産の凍結だった。

　この対抗措置は事実上の対日全面禁輸につながった（森山優「日米交渉から開戦へ」『昭和史講義：最新研究で見る戦争への道』ちくま新書、2015年）。

　南部仏印進駐がアメリカやイギリスを挑発することは、同時代においても認識されていたと推測できる。

　南部仏印から日本軍機がフィリピンやシンガポールを直接攻撃できるようになるからである（井上寿一『戦争調査会』）。

　以上を踏まえれば、矛盾に満ちた松岡外交に一貫性を見いだすことができる。

　それは対米開戦の回避だった。松岡の意図は、三国同盟と日ソ中立条約によって日本の外交ポジションを強化したうえで、アメリカとの直接交渉によって開戦を回避することにあった。

　同様に南部仏印進駐は対米関係を決定的に悪化させるゆえに、中止を求めた。

　松岡外交は対米開戦回避で一貫していた。

「万一の僥倖」に賭け、真珠湾攻撃に突入

　対する海軍は北進論を抑制する目的で南部仏印進駐を進める。

　南部仏印進駐は、アメリカによる対日経済制裁の段階的な実施を見越した「予防的措置」だった。

　仏印の重要軍需資源を確保すれば、経済制裁に対抗できるからである。

　こうして北進論と南進論は相打ちになる。

　国策の調整と統合は近衛内閣から東条（英機）内閣に持ち越される。

　東条内閣は11月1日に和戦両論併記の決定を下す。

　12月1日午前零時までに外交交渉がまとまらなければ、武力発動となる。

　アメリカ側の回答はハル・ノート（編註：アジアの状態を満州事変前に戻せという米国国務長官ハルの通告）だった。

　海軍は開戦以外に選択の余地がなかった。

　陸軍も「万一の僥倖」に賭けた。

　12月1日午前零時までに外交交渉は戦争を回避できなかった。

　こうして真珠湾攻撃が始まった。

以上

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自己の力量もわからずに、何かと日本に因縁をつける現体制を打倒しなければ国交断絶せよ!!

2019-07-05 00:05:00 | 憂国の情

自己の力量もわからずに、何かと日本に因縁をつける現体制を打倒しなければ国交断絶せよ!!

　今日まで日本にどれほど依存して支援金を手にしたかもわからない～理解していないひどい政権である!!

　この者たちは、右手で支援を受け取り左手で剣を振り下ろす痴れ者たちである!!

  日本から支援を受けているときも、中国よりも激しい反日教育をしているのですから、狂っています!!

　軍部は何をしているのだろうか、このような痴れ者は追放して日本との関係を正常化するのも軍の職責である!!

 

 

輸出規制、韓国で広がる「政権批判」と「不買運動」

 李 正宣        
 
 
G20大阪サミットでは、ぎこちなくも、にこやかに握手した安倍晋三首相と文在寅大統領だったが（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）© Japan Business Press Co., Ltd. 提供  G20大阪サミットでは、
　ぎこちなくも、にこやかに握手した安倍晋三首相と文在寅大統領だったが（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　「韓国経済の急所を殴った安倍内閣」「安倍の挑発・・・経済戦争が始まった」「選挙で笑うために隣人を殴る日本」ーー。

　7月1日、半導体核心部品の3種類に対して日本政府が韓国の輸出規制案を公表すると、韓国メディアは一斉に関連ニュースを伝え、韓国経済に及ぼす影響に対する憂慮を示した。

日本の輸出規制発表も予定通り休暇を取った文大統領

　しかし、日本が経済制裁に至る原因を提供した文在寅（ムン・ジェイン）政権は未だうんともすんとも言っていない。

　むしろ康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は7月2日、ソウルで開かれた国際会議に出席し、慰安婦問題に関して日韓間の対立をより先鋭化させた。

　康氏は、「責任究明に向けて持続的努力を傾けていかなければならない」「責任究明の不在は不処罰を量産し、暴力をさらにあおっている。

　（これが）生存者たちに、正義を追求できないように挫折させている」と、日本政府を標的にしたようなメッセージを発したのだ。

　7月1日、日本が関連規制を公表した当日、文在寅大統領は、かねてからの予定通り休暇を取っていた。

　6月30日から日本のメディアを通じて日本政府の規制措置が韓国に伝えられ、韓国経済界と関連省庁が事実関係の確認に右往左往していた。

　しかし、こんなあわただしい状況にもかかわらず、文在寅韓国大統領は「全く頓着せず」とでもいうように、平然と休息を取ったのである。

日本の輸出規制に言及せず、米朝両首脳を誉めそやす文大統領

　韓国メディアによると、翌日の7月2日、大統領府で開かれた閣議でも、文大統領は日本の輸出規制と日韓関係については一切言及しなかった。

　文大統領は冒頭発言の全てを6月30日にあった「板門店米朝首脳会談」に割いた。「世界を感動させた米朝首脳間の板門店会合は、トランプ大統領のSNSによる破格の提案と、金正恩委員長の果敢な反応で成功した。

　その破格の提案と果敢な反応は、常識を超える驚くべき想像力の産物」とし、当時の興奮を改めて伝えてみせた。

　『朝鮮日報』によると、この日の閣議は文大統領が会議場に登場すると、出席者全員が大きい拍手で迎えたという。

　『毎日経済新聞』は、この閣議で日本の経済制裁について一切言及しなかった態度は、大統領府関係者の説明によれば、「戦略的沈黙」なのだと伝えた。

＜大統領府の公式対応は一切ない。これは日本が今月21日に予定されている参議院選挙を控えて、政治的な目的があって実行しているとの分析を基にしたという。特に該当品目ごとに許可申請・審査に90日程度がかかるため、すぐには反撃戦略を公にしないほうが有利だとの判断をしたという＞（毎日経済新聞：「安倍は前面に出て圧迫しているのに・・・文は閣議で言及しなかった」）

　韓国の保守系メディアと経済紙は、文政権の「無対応」ないし「無対策」についてこう批判している。

＜徴用工判決後、韓日関係の悪化を事実上放置してきた大統領府と外交通商部は「経済問題」という理由で対応を経済省庁に転嫁した。徴用工判決時は「司法府の決定なので政府は仕方がない」としたが、日本が事実上の「経済報復」に乗り出したら、「担当省庁が対応する」という論理を展開した＞

＜大統領府はそれまで、特定の事案で成果が出れば前に出て、責任や後処理問題が生じると、所管省庁に押し付ける態度を何度も見せてきた。大統領府は先月16日、リビアで拉致された韓国国民が315日ぶりに釈放された時、外交部が発表する慣例を破って直接ブリーフィングを開き、「文在寅大統領がアラブ首長国連邦（UAE）皇太子に折り入ってお願いした。UAEの支援が決定的だった」と述べた＞（朝鮮日報：「韓日関係悪化を招いた大統領府、日本から報復措置が出ると沈黙」）

＜日本の過ちとは別に、文在寅政権の対応には深刻な問題がある。実効性もない世界貿易機関（WTO）の提訴が最優先対策として取り上げられている。政府内でも「対策のない対策会議」との批判が出るほど手詰まりだ。日本は、昨年10月30日の徴用工賠償判決直後から適切な是正措置を要求し、報復措置も予告してきた。にもかかわらず、この8カ月間、ただ手をこまねいてきた。いざ報復措置が現実化するや、実行したのはたかだか駐韓日本大使の招致、産業通商資源部の対策会議だけだった。「日本が報復した場合、黙っているわけにはいかない」と語っていた康京和外相も、反日感情を煽ってきた大統領府も後ろへ回った＞（文化日報：「社説　予告された日本の報復に手を出せない、文大統領が前に出て解決すべき」）

＜日本政府の狭量だけを咎めるわけにはいかない。事態がここまで至るまで、果たして韓国政府は何をしていたのかを問わざるを得ない。日本が報復措置に乗り出すという観測は昨年10月、徴用工賠償判決が出た時点からなされていた。日本は韓国政府に問題解決のための努力を求めたが、韓国政府は「司法府の判決を尊重する」という立場を曲げなかった。韓国内部からも、政府が積極的に乗り出さなければならないという声が出ていたが、政府は事実上、手をこまねいているだけだった＞（中央日報：「社説　始まった日本の経済報復、政府は外交力を総動員して解決せよ」）

＜対日外交の「コントロールタワー」の役割を果たしてきた大統領府が、今回の懸案については沈黙を貫いている。同日、文在寅大統領が出席して閣議が開かれたが、対応策についての議論はなかった。外交部も同様だ。金仁哲（キム・インチョル）外交部報道官は定例会見を開いたが、「（日本政府に）措置の撤回を求める」という話を繰り返すばかりだった。康長官は先月25日、国会で「日本が報復的措置に出るなら、（韓国政府も）黙ってはいられない」と発言したことがある。しかし、いざ事態が起きると、「対策がない」ことを認めたわけだ＞（韓国経済新聞：「日本の挑発に無気力な政府・・・文は沈黙、康は状況を見守りながら研究」）

「日本のメディアが安倍批判をしているのに、なぜ韓国メディアが文批判なのか」

　しかし、保守系メディアと経済紙のこのような指摘も、文在寅政権には「馬耳東風」のようだ。政権寄りのインターネット紙「メディア・オヌル」は、保守派からの批判に対する大統領府の反論を以下のように載せている。

＜大統領府は、日本のメディアと日本の野党が安倍総理の今回の措置を非難しているのに、韓国メディアと野党がなぜ文在寅大統領を非難するか理解できない、という反応を見せた。

　大統領府関係者は2日、メディア・オヌルの電話取材に対して『基本的に最高裁の判決を否定するのは民主主義体制の否定』とし、『世界的に見て最高裁の判決を覆し、判決どおり執行できないようにする国がどこにあるのか』と反論した。

　この関係者は、『（今回の制裁措置は）日本の安倍総理が決めたことで、安倍総理の意向という報道もある』とし、『日本メディアと日本の野党も安倍総理の今回の決定を批判しているのに、なぜ韓国メディアと韓国の野党は安倍ではなく文大統領を非難するのか』と反問した。『常識的に納得しがたく、話にならない』とも述べた。

　同関係者は、『元徴用工に対して（日本の）戦犯企業などが賠償しなければならないという司法部の判決を尊重しながら、外交摩擦を防ぐため、合理的案を作って提示したが、日本が拒否した』と説明。さらに『日本からの金を受け取って成長したわが国の企業と、強制徴用した日本企業とが一緒に金を出す案を、被害者と遺族たちも受け入れると言った』とし、『その程度なら十分検討してみる価値があると判断し、摩擦なしに順調に解決できると思ったが、それを日本政府が拒否した』と説明した。

　この関係者は『それをあえて日本政府が貿易報復という形で示したとすれば、それは（韓国メディアと野党が）文大統領と政府を非難するべき問題ではない』とし、『このような事実関係はすべて知っていながら、新しいことでもないのに、このように批判するのは筋違いの主張だ』と付け加えた＞（メディア・オヌル：「大統領府、日本の貿易報復になぜ文を非難するのか」）

一般市民の反日感情も最高潮に

　いざ日本の経済制裁にもっともあわただしく動いているのは韓国国民だ。現在、韓国では反日感情が最高潮に達しており、すでにインターネットでは日本企業への不買運動が始まっている。韓国大統領府のホームページにある国民請願コーナーには、「日本の経済制裁に対する政府の報復措置を要請する」という書き込みが掲載され、これに同意する人が急増している。

　SNSやインターネット上の主婦ネットワークなどを中心に、韓国に進出している日本企業がリストアップされ、日本製品への不買運動を求める書き込みも多く掲載されている。

　徴用工訴訟を進めている徴用被害者側も、8日に声明書を発表すると明らかにした。『韓国日報』によると、声明書には「日本の経済報復を『新しい経済侵略』と規定し、『日本戦犯企業の商品に対する不買運動を国内外で進める』という内容が盛り込まれている」という。

　日本の松山大学のチャン・ジョンウク教授は韓国メディアとのインタビューで、「韓国政府が前面に出れば日本がさらに反発して事態を悪化させる可能性がある。

　市民団体が中心になって不買運動をすれば日本も文句を言えないだろう」とアドバイスした。また、「日本の自動車産業が（政界にも）影響力を持っているので、日本車の不買運動によって市民団体から圧力をかけることが必要だ」と促した。

　安倍総理の今回の決定は、意図していた通り文政権を動かすことに成功するだろうか。それとも、日韓関係を完全に「破綻」に追い込む結果をもたらすのだろうか。事態は緊迫している。

 北陸との経済交流会延期、韓国 徴用工問題が波及

 共同通信社        

　【ソウル共同】富山、石川、福井3県と韓国の企業トップや行政関係者が8月に予定していた「北陸（日本）・韓国経済交流会議」の開催を延期することが4日、両国関係者への取材で分かった。徴用工問題などによる日韓関係の悪化が、2000年から続いてきた地域経済連携に波及した。

　日本側関係者によると、参加企業から日韓関係への懸念が示され、日本の主催者側が「開催の環境が整っていない」と判断、韓国側に延期を伝えた。韓国側の主催団体「韓日経済協会」の担当者は取材に対し「中止が決まったわけではなく、引き続き開催に向けて協議を進めたい」と話した。

 

以上

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