高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

チリ、ノルウェー産養殖サーモンは、100倍のダイオキシンに汚染されている!!

2022-11-30 00:05:00 | 

チリ、ノルウェー産養殖サーモンは、100倍のダイオキシンに汚染されている!!

日本のスーパーや回転ずしのサーモンは発癌物質で汚染されている!!

ソース画像を表示

ノルウェー産養殖サーモンは危険!

殺虫剤や毒性の強い薬品まみれで上限は年間3食?

【この記事のキーワード】養殖業, 鮭, アトランティックサーモン, ノルウェー


 本連載前回記事『チリ産鮭は危険!殺虫剤や抗生物質を大量投与、有害物質含有の恐れ』でチリ産の鮭が危険であると言及しましたが、「もうチリ産の鮭は食べないようにしよう。

これからはノルウェー産の鮭にする」などと決心された方、ちょっと待ってください。ノルウェー産の鮭は、さらに危険度が高いという報告もあります。


 米コーネル大学、イリノイ大学やインディアナ大学などの研究で、鮭から検出されるダイオキシンや有機塩素系殺虫剤などによる汚染とその毒性レベルが測定され、リスク分析をした結果が栄養学の米専門誌「Journal of Nutrition」に論文として掲載されています。

そこには「チリ産の養殖鮭は年6食程度を上限とすべき」という報告と同時に、「ノルウェー、スコットランド、カナダ東岸産の養殖鮭は年3食以下に抑えるべき」という報告もあるのです。

つまり、ノルウェー産の鮭は、チリ産の鮭よりさらに危険度が大きいということです。

 外食産業のなかには「秋の味覚」などと銘打ってノルウェー産の鮭をメニューの中心に据えているところもあります。

別段、そのような店を誹謗する意図はまったくありませんが、情報は情報として取得した上で消費者が何を選択するのかは自由であるべきだと思います。


 そういう筆者も先日、友人である環境雑誌の編集長に連れられて東京・駒場の小さな飲み屋で、彼がオーダーした「鮭ハラス焼き」を一切れ食べました。おそらくノルウェー産だと思われます。

食べながら、「環境雑誌の編集長といえども、汚染が広がる地球環境の影響が、今自分が食べている鮭ハラスにまで及んでいるということをご存じないのか」と思い、本連載を読むようおすすめしておきましたが、筆者は心のどこかで「そんなものかもしれないな」とも思ってしまいました。

「そんなものかも」と感じたのは、環境雑誌の編集長でさえ、自分自身の食生活に対しての認識が甘すぎる、いわんや一般の方々は彼よりも情報は少なく、選ぶに選べない状況なのだろうと拝察したためです。

ちなみにこの編集長は現在、痛風で悩んでおります。

そのため5種類の薬を毎日飲み続けているとのことです。

この連載を読んで、自分の食生活を省み、変えていってくれることと信じておりま

薬品漬けのノルウェー産鮭
 さて、ノルウェー産の鮭ですが、スーパーなどでは「アトランティックサーモン」という名称で売られています。

チリ産と同様に、養殖場では病原菌や細菌がはびこる懸念があるため、さまざまな薬品が投与されています。

 そのうちの一つがエンドスルファンで、別名ベンゾエピンともいいます。

エンドスルファンは、DDT(Dichloro Diphenyl Trichloroethane)、ジコホール、ヘプタクロル、クロルデン、マイレックス、ペンタクロロフェノールなどと同じ有機塩素化合物の一種で、非常に毒性が強いことで知られていますが、EUはエンドスルファンをノルウェー産養殖鮭のエサに使用することを2013年に認可しています。

 それだけでもノルウェー産の鮭を食べたいという意欲が失せようというものですが、加えて、昔は見かけることがなかったような鮮やかな色の鮭は、エサに混ぜ込まれた色素のせいなのです。

鮭は本来、白身の魚です。

日本で獲れる鮭は「シロザケ」といい、海に出て行く前までは、それほど身が赤くありません。

海に出た後、回遊しながら小さなプランクトンや、エビやオキアミなどの甲殻類を捕食して成長していきます。

それらの魚介類に含まれているアスタキサンチンという天然の色素を体内に取り込むことで身が赤くなっていくのです。

 アスタキサンチンはカロテノイドの一種で活性酸素を除去する、いわゆる抗酸化作用を持っており、疲労回復や老化防止に役立つ成分として注目されています。

しかし、どんなに色鮮やかに見える鮭でも、化学合成された色素由来のサーモンピンクでは、健康効果を得られません。

 さらに問題を複雑化しているのは、鮭の養殖場の近くで起きている海洋汚染です。

エサや、エサに混ぜられている抗生物質、抗菌剤など、病原菌やフナムシなどの繁殖を防ぐための薬品などが海を激しく汚し、深刻な事態を招いています。

化学薬品に汚染された地球
 アメリカの生物ジャーナリストであるレイチェル・ルイズ・カーソン氏は、1962年に著書『沈黙の春(原著:Silent Spring)』(訳:青樹簗一/新潮文庫)の中で、DDT、BHC(Benzene Hexachloride)をはじめとする有機塩素系殺虫剤と、パラチオンなどの有機りん系殺虫剤などの農薬、化学物質の持つ危険性を、自然界に生息する鳥の鳴き声が聞こえなくなるという寓話的な話になぞらえて警鐘を鳴らしています。

その一説にこのような文章があります。


「人類の歴史が始まって以来、今まで誰も経験しなかった宿命を、私たちは背負わされている。

今や、人間という人間は、母の胎内に宿ったときから年老いて死ぬまで、おそろしい化学薬品の呪縛のもとにある。

だが考えてみれば、化学薬品が使われだしてから、まだ20年にもならない。

それなのに合成殺虫剤は生物界、無生物界を問わず、いたるところに進出し、今では化学薬品に汚れていないもの、汚れていないところなど、ほとんどない。

大きな川という川、そればかりか地底を流れる地下水もまた汚染している」(『沈黙の春』より)

 アメリカでの発行部数だけでも150万部を超え、全世界で読み継がれてきた同書ですが、その中でカーソン氏が訴えたことは、ほとんど生かされていないように思われます。

それどころか、年を追って農薬や化学物質に汚された場所が拡大し、地球上のあらゆる場所から悲鳴が聞こえるような気がします。

そして、この悲鳴が治まった後、沈黙が訪れるのでしょうか。

人間は自らが招いた事態の中で、「座して死を待つ」という選択をするのでしょうか。

そんなことはないと筆者は信じています。

気づいた人から自分の食生活を見直し、少しでも良い方向に向かうように努力を惜しまないようにしましょう。

 人間の体の構造は、それほど多くの動物性たんぱく質を必要としていません。

全食事量のうち10%程度の動物性たんぱく質を摂取すれば充分なのです。

多くの方がそのことを実践すれば、今のように大量に鮭や魚を養殖しなくても済みます。

もちろん食肉生産もしかりです。そしてそのことは、私たち自身の健康にもつながっていきます。

一人でも多くの方に気づいていただきたいと切に願います。

 それにしても北海道育ちで鮭好きだった筆者の父や母が生きていたら、この事態をきっと嘆いたことでしょう。


(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

●南清貴(みなみ・きよたか)
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。

1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。

最新の栄養学を料理の中心に据え、自然食やマクロビオティックとは一線を画した新しいタイプの創作料理を考案・提供し、業界やマスコミからも注目を浴びる。

親しみある人柄に、著名人やモデル、医師、経営者などのファンも多い。

最新がん統計のまとめ 2019年に新たに診断されたがんは999,075例

男性566,460例、

女性432,607例

性別不詳があるため男女の合計が総数と一致しません。

2021年にがんで死亡した人は381,505人(男性222,467人、女性159,038人) 2009~2011年にがんと診断された人の5年相対生存率は男女計で64.1 %(男性62.0 %、女性66.9 %)

日本人が一生のうちにがんと診断される確率は(2019年データに基づく) 男性65.5%(2人に1人) 女性51.2%(2人に1人)

日本人ががんで死亡する確率は(2021年のデータに基づく) 男性26.2%(4人に1人) 女性17.7%(6人に1人) がん罹患の順位(2019年)

 
  • WHO(世界保健機関)の調査で2018年の世界のがんの死者は960万人程度、患者数はおよそ1810万人程度に上るものと思われます。
     
    一方2018年の日本でのがんの死者は37万5000人程度、患者数は90万人程度になります。

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

 

 


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コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾!!

2022-11-29 00:05:00 | 猛毒

コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾!!

医療界の「報酬の歪み」を告発!!

医師会はコロナバブル大盛況!!

やめられない止まらない!!

言われた通りにしていれば大儲け!!

大学病院どころか私立病院までが、大改装!!

医学部&医者2021入試・カネ・最新序列#5
多くの暴力団、総会屋、右翼が「ワクチンバブル」に介入してぼろもうけしています!!

2年半にわたる新型コロナウイルスのパンデミック。

昨年は患者の受診控えや不要不急の手術中止・延期で減収の危機に陥った医者も多かったが、コロナワクチンバブルに沸く今年は様相が異なるという。特集『医学部&医者2021 入試・カネ・最新序列』(全21回)の#5では、一匹狼のフリーランス女医が医療界の矛盾に切り込む渾身のエッセーの前半部分をお届けする。

「コロナを診たのはごく少数」では
済まなくなった医療界

 私の職業はフリーランス麻酔科医。

特定の職場を持たず、複数の病院で麻酔を担当して報酬を得ている。日本中がコロナ禍に翻弄された2年弱、マスコミではコロナ最前線の病院ばかりが報道され続けているが、それは医療現場のごく一部にすぎない。

大学病院、地方公立病院、都心美容外科、へき地診療所……と多様な医療現場の内側を知る者として、マスコミではあまり報道されることのない、コロナ治療の最前線以外の現場にいる医師たちの言動を中心に伝えてみたい。

 2019年冬に中国・武漢市で新型コロナウイルス(以下コロナ)が発見されて2年弱、日本中の医療関係者はコロナ禍に翻弄され続けているが、20年春の第1波のとき、本当のコロナ患者を見た医師は実は少なかった。

それよりも多くの医師が悩まされたのは「マスク・防御服・アルコール不足」「コロナ虚像にパニックになった者の対応」「一斉休校によるスタッフ不足」「紙とファクスが基本の非効率な保健行政システム」「患者の受診控えによる赤字」だった。

 しかし、過去最大の波となった今年夏の第5波では、私自身やっとコロナに対する報道と、現場での体感が一致したと認識している。

さすがにここまで感染者が多くなると、コロナ治療の最前線にいなくてもあちこちの病院に患者がいるし、周囲でも「初めてコロナと対峙した実感を得た」と語る医師が多数派を占めるようになっている。

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

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日本で地震を偽装した地下核実験を繰り返している!!

2022-11-28 00:05:00 | 日本の真実

日本で地震を偽装した地下核実験を繰り返している!!

日本国は既に、100発の核を配備して事に備えています!!

そんなことは自衛隊どは常識です!!

戦前は、長野県の地下で核実験をしていました!!




2018年07月17日ついに出た!!

「日本は、数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している。」


ロシア国防省でイゴーリ・トカレフ大佐。
メディアで爆弾発言






日本の「原子爆弾開発計画」はすでに1934年に着想され、

日米開戦直前の1941年4月から実際に原子爆弾開発が進められた。日本軍部には二つの原子爆弾開発計画があった。

広島(左)と長崎への原爆投下

一つは日本陸軍の「二号研究」であり、いま一つは日本海軍の「F研究」である。

「二号研究」は1941年4月の原爆開発依頼から京都帝国大学仁科芳雄教授が中心の理化学研究所「仁科教室」で行われ、「F研究」は1941年5月の原爆開発依頼から京都帝国大学荒勝文策教授中心で行われた(注2)

「二号研究」では、天然ウランの中のウラン235を熱拡散法によって濃縮する方式が採用された。

濃縮されたウラン235の原子核に中性子を当てると核分裂が起こり、大きなエネルギーが放出され原子爆弾になる。

「F研究」では、ウラン235の分離は遠心分離法が採用された。遠心分離法は、イランなど現在でも広く用いられている濃縮方式である。

原料の天然ウランは、当時日本領土の北朝鮮のウラン鉱山などから調達された。その後、戦局が悪化すると共に、日本軍部は原子爆弾による戦局の挽回を目指し、両研究の連携により、遠心分離法を中心とするウラン濃縮を行い、原子爆弾の開発を促進した。

ちなみに、米国の「マンハッタン計画」は1942年から始まっている。同計画は総額20憶ドル、延べ45万人を動員し、3年で原爆を開発した(注2)

「1945年8月12日  日本原爆実験成功」説

以上の経緯を経て、後記(注3)のロバート・ウイルコックスによれば、日本は戦争末期に核爆発装置を完成させ、1945年8月12日早朝、北朝鮮ハムフンの興南沖水域で原爆実験を行い成功させた。海上爆発特有の「きのこ雲」の発生を日本人士官が証言し、その他にも数多くの状況証拠が存在する。

そして、原爆の原料である天然ウランは主として北朝鮮で採掘精錬し、当時北朝鮮の興南にはアジア最大の日本の軍需工場があり、原爆製造に不可欠な日本の世界最大級の発電所があった。原爆の開発には大量のウランと膨大な電力を必要とするからである。

しかし、ソ連が1945年8月8日に日本に対して宣戦布告し、満州国、朝鮮半島に侵攻したソ連軍は、8月12日の上記核爆発の数時間後に北朝鮮興南を占領し、核インフラを奪い日本の核技術者を連行した。ソ連はその成果を利用し、僅か4年後に核実験に成功した。

中国の朝鮮戦争参戦の目的には興南の核インフラがあった。北朝鮮の核開発は、人材育成も含め、日本の統治下で基盤がつくられたのである。

このように、日本が原子爆弾開発を行っていた北朝鮮の興南は、戦後、ソ連、中国、北朝鮮の核開発の拠点になった(注3、注4)

「日本原爆実験成功」に関するロシア、北朝鮮等の報道

ロシア政府系通信社「スプートニク」は、2013年6月13日付で「1945年8月12日、日本軍は小型の船艇に核爆弾を載せ、ハムフン沖で爆破すると、直径1キロの火球が天空に燃え巨大なキノコ雲が上がった」と報じている。

さらに、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、2018年2月9日付で、「日本は敗戦直前ハンフンの興南沖水域で核爆発実験を実施した」と報じている。

 

 

また、中国政府の公式サイトは、2015年9月6日付で「日本は1939年から1940年の間に、日本で核兵器を製造した」と報じている。

上記ロシア、北朝鮮の報道は、いずれも、日時、場所、内容が一致し具体的であり、1945年当時の記録や資料に基づくものと思料される。ロシアと北朝鮮が、ことさら虚偽の事実を捏造した証拠はない。

なお、上記「スプートニク」の記事については、東京工業大学名誉教授の山崎正勝氏が「1キロの火球は広島に投下された原爆の10倍に相当し、エネルギー換算で1メガトンになり考えられない。ウイルコックスは信頼性の低いGHQの資料を引用している」などと批判する。

しかし、爆発の規模などに異論はあるとしても、原爆実験の存在そのものを根本的に否定する確たる証拠は提出されていない。後記の通り、原爆開発に関する記録はほとんど米軍が没収しているのである。

米国政府は「1945. 8.12日本原爆実験成功」について公式には論評していない。しかし、後記(注3)の米国人ジャーナリストのロバート・ウイルコックス著「成功していた日本の原爆実験」(『隠蔽された核開発史』)は、日本の原爆実験成功を認める米国CIA機密調査班の調査に基づくものである。

第二次世界大戦中の日本の原爆開発の記録のほとんどは米軍に没収されている(注2)。したがって、原爆開発に関する情報量は日本よりも米側が圧倒的に多いのであり、上記CIAの調査も圧倒的な情報量に基づき、当然上記記録なども利用されていると思料される。

さらに、「終戦の翌年、アメリカの新聞に驚くべき記事が掲載された。日本は原爆を開発していた。朝鮮半島北部で実験に成功」との内容の放送もされている

「1945. 8. 12日本原爆実験成功」説の世界史的意義

仮に、上記「1945. 8.12 日本原爆実験成功」の事実が、今後の日米両国の諸研究・諸調査等により歴史上確定されれば、日本による「原爆実験成功」の世界史的意義は極めて大きい。

なぜなら、アジアの一国である日本が米国に伍して、戦前において、すでに人類史上初の「原子爆弾開発能力」を保有していたことを意味するからである。このことは、戦前からの日本の科学技術水準の高さを表し、戦後、理論物理学者の湯川秀樹、朝永振一郎両博士をはじめ、日本のノーベル賞受賞者多数の輩出へとつながっている。

だからこそ、現在の日本は、「核保有国」ではないが、原発再稼働によるプルトニウムに加え、世界最高水準の原子力技術に裏打ちされた高度な「潜在的核保有能力」を保有しているのである。

日本の安全保障上、あらゆる不測の事態や国際情勢の激変に即応するため、核抑止力として、上記能力は今後も必要不可欠である。

「ミサイル防衛」では核抑止力にならない

日米への核攻撃に対して、現在、日米は共同で「ミサイル防衛システム」を開発強化している。しかし、ミサイル防衛は100%完璧に撃ち落とすシステムでなければ機能しない。これは技術的には極めて困難であり不確実である。様々な迎撃回避策も検討されている。したがって、日本としては不確実なミサイル防衛システムのみに頼ることはできないから、「核攻撃の脅威に対しては核による抑止しかない」との大前提で安全保障政策を考える必要がある

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

 

 


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日本を独立させないためにアメリカは日本人の大半をトランスヒューマ化している!!

2022-11-27 00:05:00 | 国賊

日本を独立させないためにアメリカは日本人の大半をトランスヒューマ化している!!

それが今のワクチン騒動である!!

 
 
『純粋な日本人を減らし、外国人をたくさん移住させ、相対的に日本人の数が少ない国にし、アメリカの51番目の州に迎え入れること』である。
 
アメリカの51番目の州になればよい、ということを言っていたので、裏ではそういう計画の下、着々と作業は進んでいるのだろう。
 
思い当たる節は沢山ある。
 
★アメリカ産に食べ物を依存していること
★減反政策などの日本の農家潰し
★パン食化、洋食化
★マックやスタバ多過ぎ
★洋服、スーツ化、ハイヒール
★英語化
★マイナンバー制度
★義務教育633制
★選挙権18歳から
★飲酒18歳から
★高速自動二輪二人乗りOK
★在日米軍常駐
★移民受け入れ加速
★ハーフが素晴らしいみたいな洗脳
★死ぬことが最悪だという洗脳
★個人主義
★拝金主義
★弱肉強食
★自由化が健全であるという考え方
★国民皆保険廃止の流れ
★自虐史観とアメリカまんせー教育
★結婚式(ウェディングドレスなど)

数え上げれば、キリはない。
 
すべてアメリカ本土と同じ考え方、
制度にしてるのである。
全てはアメリカの州の一部にする目的で70年間占領軍は頑張ってきたのだろう。
 
奴らの巧さが光る。
アメリカの文化を強要するのではなく、シレッとテレビを利用して、視覚的にアメリカに憧れさせ、それが発展であると洗脳させる。
 
 
我々は、精神的にも、物質的にも、日本人であることよりも、一人の人間であるという考え方にされてしまった。
 
それはアメリカの一部に正式にされることに、日本人の抵抗を無くすためなのではないか。
 
確かに、軍事的優位性を考えるならば、アメリカが日本を州にするというのは当たり前のことだ。日本を独立させれば、またアメリカの脅威になる。それならば、心身ともにアメリカの精神、文化に浸らせておいて、アメリカの一部にしてしまえば、敵はいなくなるのだ。
 
その時は確実に近づいている。いや、もう日本国民には伝えていないだけで、ここはアメリカの州なのだろう。
 
しかし、アメリカが困ってることがある。
 
それは、日本人がいつまでたっても英語を覚えてくれないこと、そしてパン食には完全になってくれないこと。
 
花畑の天然日本人が築いた天然の防御
 
それが、米と日本語である。
 
これが破壊された時が我々日本人と日本国が完全に終焉を迎えるときであろう。
 
だから、英語教育に力を入れてるご家庭や学校関係者、企業の皆さまに一言、たった一言だけ言わせてくれ。
 

日本は国家として独立させない・ブレジンスキー 

日本は国家として独立させない・ブレジンスキー

日本は国家としては独立させず、仮想敵国として存在させる。
もう人るを騙して誘導するより、虐殺したほうがいい。

超・陰謀論的ですが、コロナやワクチンにウクライナ。
日本の主体性ってないんですよね。

アメリカ在住の政治学者。1966年から1968年まで、リンドン・ジョンソン大統領の大統領顧問を務め、1977年から1981年までカーター政権時の第10代国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた

ブレジンスキーの発言

「日本を独立国家とさせない(米の属国)
国際貢献に専念せよ。
(日本は経済戦争の仮想敵国)
日本は毎年500万人の移民を受け入れるべきだ。
移民による日本民族の雑種化。
日本をグローバル市場に取り込む(日本の富を外資が奪う)ため日本を多民族国家にする」

 

日本をリージョナルパワーにさせない

インタナショナルな存在であれとするブレジンスキー
独立国家にさせない 金さえ出せば足りるとするこの政策の具現化が
①国防軍を持たせない
②情報機関を持たせない
③海外放送を許さない
これは変えられるのです
(和の国…馬渕睦夫)

この男は数年前にこの世を去っているけど、戦争犯罪者として裁かれずに唐突に死因非公表でサラッと報道された点が謎なんですよね…

ブレジンスキーは危険な思想だけでなくそもそもアメリカ生まれではなくポーランド生まれな時点で本来アメリカ民主党の重鎮になるべきではなかったと思ってます。

 

「名目的な独立はさせても実質的な占領は続ける」

by 元米国国務長官ジョン・F・ダレス

歴史を知らなければ永久に続く

アメリカによる日本支配はいつまで続くのか?

 

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59基の原発の地下は迷宮に成っており多くの化学物質が投棄されている!

2022-11-26 00:05:00 | 反原発

59基の原発の地下は迷宮に成っており多くの化学物質が投棄されている!

!

原発は基本岩盤の上に建設されているためにPCBなどの猛毒を投棄している!!

 

2022年11月14日現在7基。

関西電力大飯4号機と高浜3・4号機・美浜3号機、九州電力川内1・2号機、四国電力伊方3号機が稼働しています。

(玄海3号機は2022年1月21日~2022年12月まで定期検査・テロ対策施設工事)

(大飯3号機は2022年8月23日から約5カ月定期検査の予定)

(玄海4号機は2022年9月12日から23年2月までテロ対策施設工事)


原発は大量の冷却水が必要なため、大きな河川がない日本では海沿いに建てられています。北海道に3基、東北14基、関東甲信越9基、東海5基、北陸15基、中国2、四国3、九州に6、計57基です。

 


もんじゅ・常陽も含めると、全国に59基あり、2013年の時点では、廃止・解体中が8基、地震により停止したもの14基、政府の要請により停止しているものが3基、故障中が4基、定期検査に入ったままのものが28基で、稼働している原発はありませんでした。(一時稼働していた福井県にある、関西電力の大飯原発3・4号機も2013年9月2日に3号機・15日には4号機が定期検査のため停止。)

以上の59基以外に、建設中のものが、青森に2基、島根に1基あり、青森にある東京電力の東通原発1号機は、工事を凍結していますが、同じく青森の大間原発は原子炉建屋は完成しており、2012年10月に工事を再開しています。

島根原発3号機は、ほぼ完成していて、2012年3月に稼動する予定でした。また、茨城県にある高速実験炉・常陽は2007年に事故により停止していましたが、現在再稼働申請中です。他にも計画中のものが8基あり、まだ建設の撤回はなされていません。

59基の原発のうち、廃炉準備中及び廃炉が決まったものがもんじゅを含め25基。常陽を除けば残りは33基となっていて、そのうち、14原発25基と建設中の大間原発が安全審査を申請。合格書にあたる「審査書」に適合したのが、川内原発2基・高浜原発4基・美浜原発1基・伊方原発1基・玄海原発2基・大飯原発2基・柏崎刈羽原発2基・東海第2原発・女川原発1基の計16基で、大間原発と9基は審査中もしくは審査待ちです。残る10基と建設中の島根原発3号機・東京電力東通原発はまだ安全審査を申請しておらず、廃炉も決まっていません。(常陽と島根原発3号機は再稼働申請準備中)

2015年8月12日には、川内原発2号機が再稼働。2013年に大飯原発の2基が停止して以来、約2年間原発稼働ゼロでしたが、1年11カ月ぶりに原発が稼働しました。つづいて同年10月15日に川内原発1号機が再稼働。

2016年1月29日にはMOX燃料を使用する高浜原発3号機が再稼働、2月26日には同じくMOX燃料を使用する高浜4号機が再稼働しましたが、同29日にトラブルにより緊急停止しました。

さらに3月になると、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、住民側の申し立てを認める決定を出しました。

地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の3号機の停止作業に入り翌日夜に停止。これにより国内で稼働する原発は川内原発の2基のみとなりました。

その後2016年8月12日にプルサーマル発電の伊方3号機が再稼働。2017年5月17日には高浜原発4号機、6月6日には同じく高浜原発の3号機が再稼働(2基ともプルサーマル)し、川内の2基と合わせて5基が稼働、さらに2018年3月14日に大飯原発3号機・3月23日に玄海原発3号機・5月9日に大飯原発4号機・6月16日に玄海原発4号機が再稼働(合わせて4基)したため、日本で稼働している原発は9基となっていましたが、2021年6月23日に建設後40年超の美浜3号機が10年余りの停止期間を経て再稼働。これで10基となりました。

 

原子力安全推進協会発表の「本日の運転状況」はこちら

 

玄海原発、再開前倒し…3、4号機 冬の需給逼迫に備え

 
 九州電力は18日、テロ対策施設の建設のため停止している玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の運転再開を前倒しすると発表した。
工期短縮のめどがたち、原子力規制委員会の検査に合格すれば、3号機は12月17日、4号機は2023年2月16日に再開する。冬場の電力需給 逼迫に備える。 

 九電は18日、規制委に検査工程の変更を届け出た。作業員を増やすなどして工期を短縮し、3号機は当初計画より約1か月、4号機は約1週間早める。

 経済産業省の9月時点の予想では、電力供給の余力を示す「予備率」は、九電など西日本6電力の管内で来年1月に4・8%に低下する。

安定供給に最低限必要とされる3%を上回るが、厳しい需給が予想される。

九電は、3号機の再開前倒しで西日本エリアの予備率が約1%改善すると試算した。燃料価格が高騰している火力発電の発電量を抑え、収支改善も図る。

 テロ対策施設は、航空機の衝突時などに原子炉を遠隔制御できる機能を持つ。玄海3、4号機は設置期限に間に合わず、3号機は1月、4号機は9月から運転を停止している。

 

MOX燃料積んだ輸送船が仏出発 高浜原発に11月頃到着か

 関西電力は17日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)のプルサーマル発電で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船2隻がフランスを出発し、同国の領海を出たと発表した。

日本到着は11月ごろになる見通し。

燃料を加工する仏メロックス工場でMOX燃料の不良品が多発した影響で、約1年遅れの到着となる。  

原料のプルトニウムは、関電の原発の使用済みウラン燃料を仏ラアーグ再処理工場で分離して取り出している。

関電は2017年、MOX燃料の集合体32体の製造を日本の会社を介してメロックス工場に委託した。

ところが、同工場でプルトニウムがウランと均等に混ざらない不良品が続出。16体は21年11月に高浜原発に同4号機用として到着したが、残りの16体の製造が遅れていた。  

メロックス工場での不良品の多発で、MOX燃料の集合体の生産量が21年は15年に比べ3分の1に落ち込み、複数のフランスの原発でプルサーマルを縮小している。

 環境団体グリーンピースは「世界が極めて不安定な中、危険な物質を輸送するのは全く無責任だ」と批判している。

廃棄物の山が隠されている!!

玄海原子力発電所4号機の第15回定期検査を開始します
-安全確保を最優先に、検査や作業を一つひとつ丁寧に進めます-

 当社は、玄海原子力発電所4号機について、2022年9月13日に特定重大事故等対処施設の設置期限を迎えることから、前日に発電を停止して第15回定期検査を開始する計画としていました。

 玄海原子力発電所4号機は2022年8月9日の第14回定期検査終了以降、安全に運転を続けてきましたが、定期検査の計画に基づき、9月12日から2023年3月下旬までの予定で第15回定期検査を実施します。

 定期検査や特定重大事故等対処施設設置工事などの各種工事の実施にあたっては、安全確保を最優先に、検査や作業を一つひとつ丁寧に進め、今後の安全・安定運転に万全を期してまいります。

以上 

 

美浜原発3号機が運転再開 トラブル相次ぎ20日遅れ

配信 テレ朝

関西電力は、トラブルが相次ぎ遅れていた美浜原発3号機の運転を30日午後、再開しました。  関西電力によりますと、福井県美浜町の美浜原発3号機は、当初、今月10日に運転を再開し、12日に発電と送電を再開する予定でした。  しかし、美浜3号機では今月1日、建物内で、放射性物質をわずかに含む水漏れが見つかったほか、21日には、冷却した水をためるタンクの圧力が一時、規定値を下回るなど、トラブルが相次いでいました。  関西電力は対策や点検を進め、「運転に支障がないことが確認された」として、20日遅れで30日午後、原子炉を起動して運転を再開しました。来月1日から発電と送電を始めるということです。

 

政府 原発7基 再稼働目指す方針 次世代の原子炉開発検討へ

政府は、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針を、24日開かれた脱炭素社会の実現に向けた会議で確認しました。
また、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は24日、総理大臣官邸で「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが参加しました。

この中で、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年の夏以降、追加で7基の再稼働を目指す方針を確認しました。

具体的には
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機については
安全確保のための工事を行ったうえで再稼働を進めるほか

▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発については
再稼働に向けた地元の理解を得るため、国が前面に立って対応することにしています。

そのうえで、中長期的には2050年のカーボンニュートラルの実現などに向けて、既存の原発を最大限活用するとしていて、現在、最長60年まで可能な原発の運転期間の延長のほか、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、具体的な方向性について、年内をめどにまとめることにしています。

岸田首相 次世代原子炉の開発や建設 年末までに検討を指示

会議の中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今後数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていく」と述べました。

そのうえで、原子力発電所をめぐる対応について「きょうの会議では、再稼働にむけた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転延長など原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発建設など、今後も政治判断が必要な項目が示された。あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してもらいたい」と述べ、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示しました。

政府はこれまで、原発の新増設などは「想定していない」としていました。

また、LNG=液化天然ガスについて、事業者間で融通する枠組みの創設など、緊急時にも対応できる枠組みを検討し、早急に結論を出すよう指示しました。

原子力規制委 更田委員長「規制として要求レベル変えず」

会議で、来年の夏以降、すでに審査に合格している原発7基の再稼働を目指す方針を確認したことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「すでに新しい規制基準に適合していると認められる原発が稼働するかどうかは、事業者がしっかりと工事を進めることや地元了解をもらう努力の問題で規制としては要求のレベルを変えることなく役割を果たすことに尽きる」と述べ、規制への影響はないという考えを示しました。

また、運転期間の延長については国会で議論するべきで、規制委員会が意見を述べる立場にないとしたうえで「技術的には運転期間に応じて劣化する設備もあれば、ケーブルやコンクリートなど運転にかかわらず劣化するものもあり、詳細な議論が必要だ。海外の事例はあるが、地震など置かれている状況も違い、すべての原発に対して一律に語ることはできないので個別に丁寧に見る必要がある」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や建設を検討することについては「今の規制基準はあくまで既存の原発のもので、新設や増設の計画が具体化されるのであれば、規制当局としては前もって新しい技術を規制できる準備をする必要がある。原子炉のタイプにもよるが規制のための基準を作るにはどれだけ頑張っても1年や1年半はかかる」と述べました。

西村経産相「あらゆる選択肢を排除することなく検討」

会議のあと、西村経済産業大臣は、記者団に対し「わが国のエネルギー安定供給を再構築するべく、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だ。こうした認識や観点から原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や原発の運転期間の延長などについて「審議会の専門家の意見もいただき、与党とも連携しながら、結論を得ていきたい」と年内をめどに具体的な方向性を示す考えを示しました。

経団連 十倉会長「政府は前面に立って」

会議のあと、経団連の十倉会長は記者団に対し「原子力発電について前向きな姿勢が示された。原発の再稼働だけでなく、中長期的には運転期間の延長や次世代炉の開発についての発言もあったので心強く思っている。原子力発電は地元の理解を得たうえで進めるのが基本なので、ぜひ、政府は前面に立ってやってほしい」と述べました。

そのうえで次世代の原子炉の開発について「中長期の戦略をしっかり描いて、そこから逆算して必要なヒト、モノ、カネを投じる。そういうものをしっかり作っていただきたいと申し上げた」と述べ、官民が一体となって実用化に向けた戦略を描くことが重要だと強調しました。

再稼働目指す7基は

原子力発電所の再稼働は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に策定された新たな規制基準にもとづいて原子力規制委員会が行う審査に合格することが前提で、これまでに九州電力、関西電力、四国電力の合わせて6原発10基が再稼働しています。

政府がこの10基に加えて再稼働を目指す方針の7基は
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機です。

7基はいずれも、規制委員会の審査に合格しています。

このうち、高浜原発の2基について関西電力は、テロ対策に必要な施設の完成後に再稼働を計画していて、1号機が来年6月、2号機が来年7月を目指しています。

また、島根原発と女川原発は、安全対策工事を終える必要があり、島根原発2号機の再稼働は今年度中の工事完了後、女川原発2号機の再稼働は再来年2月の方針を、それぞれ示しています。

一方で、柏崎刈羽原発と東海第二原発は、地元からの同意が得られていない状況です。

加えて、柏崎刈羽原発は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会による検査が現在も継続しているほか、東海第二原発は、安全対策工事を再来年9月に終える予定ですが、周辺自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期が見通せない状況です。

原発の立地地域で見ると

すでに再稼働した10基はいずれも西日本にありますが、政府が今回、再稼働を目指すとした7基のうち4基は東日本に立地しています。

また、電力各社が示している計画が予定どおり進んだ場合、来年中にも再稼働するのは高浜原発と島根原発の合わせて3基となります。

エネルギー基本計画と原発新増設の議論

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府は、エネルギー基本計画の中で原子力発電への依存度を可能な限り下げる方針を打ち出し、去年、閣議決定された第6次の基本計画でも「原発は安全性を最優先し再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減する」と明記しています。

エネルギー政策を所管する歴代の経済産業大臣は、原子力発電所の新規建設や増設、建て替えについて「想定していない」と繰り返し述べてきました。

一方で、去年閣議決定された第6次の基本計画では、温暖化対策めぐる議論を背景に「カーボンニュートラル実現に向けては、原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」との方針を盛り込みました。

こうした中、経済産業省はことし4月から新たな技術を盛り込んだ原子炉を「革新炉」と位置づけ、原子力政策を議論する審議会に専門家などで構成するワーキンググループを設置。

ワーキンググループは先月、技術開発の目安を示した工程表の素案をまとめ、この中で、日本の原発をはじめとする「軽水炉」に新たな技術を反映させた「革新軽水炉」を開発し、2030年代に運転開始、海外で開発が進む「小型炉」や「高速炉」は、試験的な炉の運転を2040年代に始めるなどとしました。

この素案に対し、委員の専門家からは「安全性向上だけでなく、電力の安定供給にもつながる」とする声の一方で「議論が十分足りていない」といった指摘が相次ぎました。

また「『原発の新設や増設は想定しない』とする政府の方針と矛盾する点をどう整理するのか」とか「原発事故の影響で不安視する国民が少なくない中エネルギー情勢の理解を深める取り組みが必要だ」といった意見も出されていました。

原発の新増設をめぐる課題は

福島第一原子力発電所の事故のあと、政府は「原子力発電の依存度を可能なかぎり低減する」とする一方、原子力発電を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけています。

去年10月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「原発は安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能なかぎり依存度を低減する」と明記しています。

そのうえで2030年度の電源構成では原子力を「20%から22%」としていて、これまでの計画の水準を据え置いています。

経済産業省によりますと、国内にある原発36基のうち、福島第一原発の事故のあと、再稼働したのは10基ですが「20%から22%」という電源構成を実現するには、20基以上の稼働が必要だということです。

また24日の会議で政府は、これまで「想定していない」としていた原発の新増設について、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

次世代の原子炉をめぐっては、安全性が向上するとされる「革新軽水炉」や、既存の原子炉より小型で、メンテナンスがしやすく建設コストも低いとされる「SMR」と呼ばれる小型炉などの実用化が経済界などから期待されています。

原発の在り方をめぐるさまざまな意見も踏まえ、政府は、具体的な方向性を年内をめどにまとめることにしています。

電力需給は “綱渡り” 続く

電力の需給は、老朽化した火力発電所の休止や廃止などでひっ迫した状況が続いています。

このため政府は、7年ぶりに全国で節電要請を行い、7月から9月までの3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

そのうえで、老朽化して運転を停止していた火力発電所を再稼働させるなどして、必要な供給力を確保しています。

この冬に向けては、さらに需給がひっ迫する状況が懸念されるとして、政府はこれまでに再稼働した原発10基のうち、最大で9基の稼働を進める方針です。

また、この夏と同様に休止中の火力発電所を再稼働させるほか、災害で停止した火力発電所の復旧を急ぐなどしています。

ただ、想定外のトラブルに見舞われた場合、一気に電力需給がひっ迫する綱渡りの状況は変わらず、私たちの暮らしや企業の活動に欠かせない電力の安定供給は引き続き大きな課題となっています。

国際大学 橘川教授「本気で取り組むのか疑問だ」

政府がこれまで「想定していない」としていた原発の新増設について、24日の会議で次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしたことについて、去年、閣議決定された第6次エネルギー基本計画で委員として策定にかかわった国際大学の橘川武郎教授は「本気で取り組むのであれば、具体的なプランを明らかにする必要があり、どんな原子炉を誰がどこで作るかが重要だが、電力会社の動きもなく、政策転換とまで言えるかは、疑問だ」と述べました。

そのうえで、24日発表した背景については「世界的に見て、ドイツやベルギーなど短期的には原子力を使わないと乗り切れないとする国も出てきていて、タイミングを見計らっていたのではないか。今後どの程度反発が出るかなど反応を見ようと考えている可能性がある」と語りました。

また、この方針が電力需給のひっ迫への対応として示されたことについては、「新しい原発を建設するには10年や20年かかるので、今の電力危機の解消には間に合わず、電力需給のひっ迫と結び付けて原発の新増設の方針を示すのはひきょうで、論点をずらしている」と指摘しました。

原発に批判的な立場のNPO「政府が原発再稼働に前のめりに」

原発に批判的な立場から政策提言を行っているNPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は「事実上の方針転換で、唐突感が拭えない。原発の新増設や立て替えについての国民的な議論が全くされていない中でまだ具体性に乏しい次世代炉の建設を打ち出すのは政府が原発再稼働に前のめりになっていると強く感じた」と話しました。

そのうえで、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針については、「柏崎刈羽原発や東海第二原発では地元判断が示される前に政府が方針を示してしまい、順序が逆になっている。再稼働を進める前に地元も含めてしっかりとした議論が必要だ」と指摘しました。
 
大飯原子力発電所3号機 23日に約5か月間の定期検査へ

 

美浜発電所3号機の定期検査工程について
2022年8月3日 関西電力株式会社


美浜発電所3号機(加圧水型軽水炉 定格電気出力82万6千キロワット、定格熱出力244万キロワット)は、2021年10月23日から第26回定期検査を実施しており、8月上旬の原子炉起動に向けて準備を行っていました。
その中で、8月1日に「封水注入流量低」警報が発信したため、運転員が現場を確認した結果、封水注入フィルタ※室付近での水の漏えいを確認しました。(2022年8月1日 お知らせ済み)
原因は、引き続き、調査中ですが、発電機並列時期が2022年8月12日から遅れる見通しとなりました。現在、本事象による工程への影響を精査しており、工程が確定しましたら、改めてお知らせいたします。
※:1次冷却材ポンプ内の水が主軸に沿ってポンプ外部に流出しないようシール水を注入しており、その水を浄化するもの。

 

関西電力、大飯原発4号機を17日に運転再開

2022年7月13日 18:09 日本経済新聞

関西電力は13日、定期検査中の大飯原子力発電所4号機(福井県おおい町)を17日に運転再開すると発表した。当初7月上旬の運転再開を予定していたが、配管の水漏れが見つかり運転再開時期を7月下旬に延期。その後、配管を想定より早く調達できたとして、7月中旬の運転再開になる見通しを示していた。

15日に原子炉を起動し、発電機と送電線を結んで実質的に電力供給が始まる「発電機並列時期」が17日になる予定。定期検査の最終段階となる調整運転を1カ月弱行った後、8月12日に本格運転を再開する計画だ。

 

玄海原発4号機、10日に再稼働 8月上旬に本格運転復帰

2022年7月6日 17:30 日本経済新聞

九州電力は6日、定期検査で停止している玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町)を10日に再稼働すると発表した。11日に原子炉を臨界に到達させ、13日から発電を再開する予定だ。起動後は徐々に出力を上げながら諸機能を確認する調整運転を続け、8月上旬に通常運転へ復帰する予定だ。

玄海原発はテロ対策工事の遅れで、今秋以降に長期停止することが決まっている。九電では夏場の需給逼迫に対応するため、3月に定期検査の日程を変更した。4号機の定期検査は4月末から9月下旬の予定だったが、一部の内容を次回の検査へ持ち越した。

 

「水不足」と「電力不足」が襲う日本…ネットでは「岸田、原発動かせ」の大合唱

配信 FLASH

 気象庁は6月27日、九州南部、東海、関東甲信の梅雨明けを発表した。平年と比べ、九州南部は18日、東海と関東甲信は22日も早く、特に関東甲信地方は、1951年の観測開始以来、最も早い梅雨明けとなった。  四国や中国、関西地方などの梅雨明けはまだだが、厳しい暑さが続いており、発表も近いとみられる。 「これだけ梅雨が短いと、懸念されるのが『水不足』です。特に西日本では梅雨時期の雨が少なく、ダムの貯水率が低下しています。 『四国の水がめ』と言われる高知県・早明浦ダムの貯水率は、27日18時の時点で34.8%まで低下。平年この時期だと85%なので、半分以下ということになります。  吉野川流域では6月5日から第二次取水制限がおこなわれており、この先が心配な状況です。岡山県でも14年ぶりに渇水対策本部が設置されるなど、事態は深刻です」(社会部記者)  

 梅雨明けと同じ27日、経済産業省は全国で初めてとなる「電力需給逼迫注意報」を東京電力管内で発令した。猛暑が続く28日も注意報は継続する。また東北電力、北海道電力も29日に電力需給が逼迫する可能性があるとして「需給逼迫準備情報」を出した。 「水不足」と「電力不足」のダブルパンチで、ネット上ではこんな心配をする人たちが。 《これ下手すると渇水だけじゃなくてダムに水が溜まってなくて水力発電の発電量も足りなくなるルートなんでは……》 《いや実際問題こんな早く梅雨明けたら頼みの綱の水力発電すら満足に使えない》  

 実際はどうなのか。今後の電力事情もあわせ、元経産省の官僚で、エネルギーコンサルタントの宇佐美典也氏に聞いた。 「現在の日本では、エネルギー構成に占める水力発電の割合は小さく、影響も限定的です。そこはそれほど心配する必要はないでしょう。  ただ、この先も電力不足は続くと思います。猛暑で電力需要が一気に上がったのですが、老朽化した火力発電所の廃止が続いており、電力の需要に供給が追いつかない状況です。  

 ただ、2022年3月の福島県沖地震の影響で止まっている火力発電所がいくつかあるので、それらが復旧してくれば、少しは状況も改善されるはずです」  ネット上では、深刻な電力事情から原発再稼働を望む声が少なくない。 《熱波押し寄せ熱中症警報鳴り響く中 国民に命がけの節電要請を決断できるのに なんで原発再稼働を決断できんのだ岸田》 《一度、ブラックアウトして熱中症の死者が多数出るまで気が付かんのかね。(・∀・) 原発再稼働で良い》

 「再稼働といっても、原発はそんなにすぐには動かせない。動かすためには準備段階から最低でも1年はかかります。原子力規制委員会がストップをかけている東京電力の柏崎刈羽原発がその状態です。東北電力の女川原発は、現時点で2024年2月に再稼働の予定となっています」(宇佐美氏)  現在、日本で稼働している原発は、 ・大飯発電所3号機(関西電力) ・伊方発電所3号機(四国電力) ・川内発電所1号機2号機(九州電力) の4基のみ。

 西日本は水不足だが、原発が稼働しているので、電力不足の懸念はない。逆に東日本は、いまのところ水不足は心配ないが、稼働している原発がゼロなので、電力が不足しているのだ。  問題は、夏だけでなく、冬も電力不足が続くこと。2022年3月には、福島県沖地震により一部の火力発電所が停止。気温の低下による電力需要増加で需給が逼迫し、東北と関東で最大300万軒停電する可能性があった。  幸いにも停電は避けられたものの、冬の停電は命に直結する。原発の再稼働を本気で議論するときかもしれない。

 

2022年再稼働原発「ゼロ」も 審査10基は終了見通せず

島根原発2号機が審査合格 全国唯一、県庁所在地立地

9/15(水) 11:10

原子力規制委員会は15日の定例会合で、中国電力島根原発2号機(松江市)の安全対策が、新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。これで正式に審査に合格した。合格は10原発17基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としては4原発5基目となる。全国で唯一、県庁所在地にある原発で、事故時の住民避難が課題だ。

中国電は再稼働に向け、本年度内の安全対策工事完了を目指す。再稼働には、原発が立地する島根県と松江市の同意を得る必要があり、時期は未定。原発の30キロ圏に入る鳥取県などの動向も焦点となる。(共同通信)

内訳(計62基) 2022年11月14日現在

〇稼働・7

(大飯4号機、高浜3・4号機、美浜3号機、伊方3号機、川内1・2号機)

〇停止・3

 玄海3号機 定期検査中(2022年1月21日より12月までの予定)

 玄海4号機 定期検査中(2022年9月12日より23年2月までの予定)

 大飯3号機 定期検査中(2022年8月23日より約4カ月の予定)

〇合格・再稼働準備中・7

(高浜1・2号機、柏崎刈羽6・7号機、東海第2、女川2号機、島根2号機)

 

〇再稼働及び稼働申請中・10

(泊1・2・3号機、東北電力東通、女川3号機、浜岡3・4号機、志賀2号機、敦賀2号機、大間)

 

〇再稼働申請準備中・2(島根3号機・高速実験炉常陽)

〇未定・7

(柏崎刈羽1・2・3・4・5号機、浜岡5号機、志賀1号機)

〇建設中・1(東京電力東通)

〇廃炉決定及び廃炉方針もしくは準備中・25(もんじゅ含む)

(もんじゅ、女川1号機、福島第Ⅰ1・2・3・4・5・6号機、福島第Ⅱ1・2・3・4号機、東海、浜岡1・2号機、敦賀1号機、美浜1・2号機、島根1号機、玄海1・2号機、伊方1・2号機、大飯1・2号機)

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

 

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