いよいよ始まった円安倒産とは?
アメリカ経済救済のために日本経済は崩壊している!!
実行犯は、日銀!!
これから危ない３業種とは?
際限のない円安で食料品の値上げも止まらない
円安が止まらない!!
長引く円安に関連した企業の倒産（負債額1000万円以上）が2022年7月から22カ月連続で続いていることが東京商工リサーチの調べで明らかになった。
外国為替市場の対ドルの円相場は4月末に1ドル＝160円台となるなど歴史的な円安水準が続いており、原材料を海外に依存する企業の経営をじわりじわりと圧迫している。
同社は「円安で原材料価格のさらなる上昇が見込まれる。
仕入れ値の上昇分を価格転嫁しにくい中小・零細企業ほど、資金繰りに大きな影響を受けやすい」としている。
円高、円安、日経平均を操り日本の資金を奪いつくす「伏魔殿・日銀」が存在する限り、日本の資金は不アメリカに食い尽くされる!!
日銀から紙幣発行権を奪い取り、日本から追放しなければ日本の資産は、全て奪いつくされてしまいます!!
２０２２年４月２８日に東京外国為替市場で１ドル＝１３１円台に円が下落、その後も１２０円台後半を推移し、６月６日時点でも１３０円台をキープしている。
円が１３０円台まで下落するのは、実に約２０年ぶりのことだ。
もちろん円安の影響には一長一短あり、海外資産を持っている場合はその価値が相対的に上がることになる。
また、海外で日本製品が安くなるため、輸出産業の業績が伸びやすいなどメリットもある。
だが資源に乏しい日本では、大半を輸入に頼っているエネルギー資源の値上がりは避けられない。
食物も同様で、カロリーベースでの食物自給率が４割を切っている現状では、円安の影響が直接、食卓に響く。
実際、連日、ニュースでは輸入品への円安影響による物価高騰の話題が報じられている。
これまで「価格を上げず、内容量を減らす」というシュリンクフレーションを続け、俗に「ステルス値上げ」などと揶揄されてきた日本の食品メーカーの対応も、ついに表立った値上げをせざるを得ないほどの限界が来た、ということだろう。
今後、危惧されるのが「円安不況」と、その先にある「円安倒産」だ。
すでに４月の段階で、「円安」関連倒産が発生している。
東京商工リサーチによれば、福岡県の貿易商社が新型コロナ感染拡大に伴う業況悪化に加え、円安で価格が上昇した商品の輸入制約もあり、破産を申請した、という。
原油価格の高騰に加え、円安進行で原材料や資材などの価格上昇が続けば、中小企業を中心に「円安倒産」の連鎖が起きないとも限らない。
デフレ続きの日本では、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁するのは難しい。
だからこそ「ステルス値上げ」でしのいできたのだ。ましてや中小企業の場合、仕入コストの負担増が収益悪化を招き、経営に大きな打撃を与えかねない。
さらには、ウクライナ情勢の悪化と情勢の長期化で、ウクライナが世界的産地となっている小麦の輸出が滞り、関係する食料品の値段が高騰している。
ようやくコロナ禍が落ち着きを見せ、物流もコロナ前の平常運転に戻るかに思われていただけに、関連する業界の暗雲は晴れないどころか、ますます厚みを増す可能性さえある。
円安・物価高を前に何もできず、円安連鎖倒産が迫る
「物価高に対応できていないという声は大きい。不信任に値する。最終的な判断の段階に来ている」
円安が続く六月上旬にこう述べたのは立憲民主党の泉健太代表だ。
ウクライナ危機と共に到来した「円安」の波が、日本経済を襲っている。
それゆえの「内閣不信任案提出」だが、国民の反応は渋いものだった。
だが、岸田政権が円安・物価高に対応できていないことは火を見るより明らかだろう。
岸田文雄首相は５月２６日の衆院予算委員会で、現在の円安事態に対し「一般論として事業者、生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」と言及しながら、一方で「円安は輸出企業や海外に資産を持つ企業には追い風になる」とも発言。
さらには「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べ、６月１０日から始まる外国人観光客の受け入れを再開するにあたり、「円安はむしろ強み」であると見ていることを明らかにした。
だがこれは「円安倒産」におびえる輸入業者、輸入によって成り立っている食料品メーカー、繊維業者などにとっては怒りすら覚える発言だろう。
東京商工リサーチが２０２１年１２月に実施したアンケート調査によれば、「円安が自社の経営に『マイナス』である」と回答した企業は実に４割に上る。
業種別でも、
「繊維・衣服等卸売業」（７７．５％）、
「食品製造業」（７１．０％）、
「家具・装備品製造業」（７０・８％）
の３業種は７割以上が「マイナス」と回答するなど、その影響の大きさを物語っている。
一方、「円安が経営に『プラス』と回答した業種」も宿泊業、業務用機械工具製造業などあるにはあるが、「プラス」と回答した割合は最高でも１６％と、「マイナス」と答えた企業とは６０％近くも差がある。
岸田総理が「むしろ強み」と胸を張るほどには、宿泊業の現場は円安に期待しておらず、プラスだと考えている割合も２割を切っている。
こうした実態を、岸田総理はどこまで把握しているのか。
国際社会・市場が「日本を見捨てた」と言える理由
これまで、国際社会に危機が起きると円が買われ、円高になる現象、つまり「危機の円買い」「危機の円高」が続いてきた。
日本経済自体は低成長が続いている２０００年代に入ってからも、２００８年のリーマン・ショックはもちろん、日本のみが危機に陥った２０１１年の東日本大震災時にも、円買いが起こり、１ドル=７０～８０円台という、文字通りの円高が一気に進んだ。
その理由は、〈世界経済への不透明感が強まると、投資家がリスクを避けるため、株や海外通貨を売り、世界一の対外純資産国の日本の円にマネーが集まるから〉（２０２２年３月２３日付、朝日新聞）とされてきた。
しかし今回のウクライナ危機では「危機の円買い」現象は起きなかった。
こうした変化の理由として、原油高による日本の経常収支の悪化、日本企業による海外資産の保有状況の変化、アメリカの利上げに対し、低金利政策が続く日本の金融政策の影響などが挙げられている。
だが、より深刻な理由として考えるべきは、日本経済に成長の見込みがない、と市場から判断されているからではないか、という点だ。
日本円に何が起きている？ 止まらない円安とその影響は・・・日銀が全てをコントロールして日本の資金をアメリカに垂れ流して、日本経済を崩壊へと向かわせている!!
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20世紀末、日本は経済大国として初めてゼロ金利を導入した。
新型コロナウイルスのパンデミックの際、多くの国が経済を支えるためにこの戦術を導入した。
現在はこうした国々は利上げに転じている。
他方、複数報道によると日本銀行は28日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定。
短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持すると決めた。
この低金利政策が、日本円に悪影響を与えている。
日本円は長らく、危機に際して投資家が買う安全な通貨とされていた。
しかし今、この立場が危うくなっている。今年だけで対ドルで5分の1以上の価値を失っており、1990年以降で最安値を更新した。
なぜこのようなことに？
円安は、日本とアメリカの政策金利の違いによって生じている。
今年3月以降、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は生活費高騰に対処するため、金利を0.25％から3.25％まで積極的に引き上げた。
金利が高ければ高い方が、投資家にとってはその国の通貨の魅力が増す。
その結果、低金利国の通貨の需要は減り、その価値も下がる。
経済停滞
しかし、円安は日本の財政状態がその原因だと指摘する専門家もいる。
日本経済は過去30年間、ほとんど成長していない。また、同国は世界で最も公的債務残高の多い国だ。
さらに、出生率が低く、世界で最も高齢者の割合が多いため、人口の時限爆弾を抱えていると言える。
政府は外国人労働者を受け入れてこの問題を解決しようとしているが、移民には強い反対の声がある。
世界的投資家ジョージ・ソロス氏の顧問を務めていた藤巻健史氏は、「日本円が強くなる理由などない」と語る。
藤巻氏は以前から、日本円は1ドル180円まで値下がりした後、通貨危機を迎えるだろうと警告している。
日銀は金利を上げるのか
日銀の黒田東彦総裁は、日本経済は高い金利を扱うには弱すぎると繰り返し述べている。
世界各地と同様、日本の消費者もインフレ高騰に悩まされているが、物価上昇を長く待ち望んでいた政策決定者たちは、この状況を歓迎している。
黒田総裁によると、日銀の現在の政策は、消費者物価の上昇率（インフレ率）を年2％にするという目標到達のためのもの。
これは日本経済が長年、デフレに直面してきたことに起因する。
価格が下がると、消費者はさらに値下がりすると予想して大きな買い物をしなくなり、消費行動が抑えられてしまうからだ。
では、どうすれば？
9月に1ドル＝146円台という円安を受け、財務省は同月末、2兆8382億円を投じて円買いの市場介入を行った。
政府・日銀による円買い介入は、日本の金融危機の最中に円安が進んだ1998年6月以来、24年3カ月ぶりだった。
この介入は短期間は効果があったものの、日本円は再び下落を続け、20日には1ドル＝150円台にまで値下がりした。
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画像提供,GETTY IMAGES
これを受け、日銀が5兆4000億円前後の円買い介入を行ったと報じられている。
投資家らは今週初めに介入の兆候があったと述べているものの、日本政府は現時点では再介入を認めていない。
専門家らは、円買い介入には短期的な効果しかないと警告している。
元大蔵省（現・財務省）財務官の榊原英資氏は、当局の介入について「これは、日本政府がこれ以上の円安を望まないという立場を示すためのものだ」と話している。
消費者やビジネスへの影響は？
日本円の価値が下がると、日本ではあらゆるものが高くなる。
日本は石油・ガスの輸入に大きく依存している。為替相場とエネルギー価格の上昇が相まって、9月の輸入総額は前年同月比で46％急増した。
一方、企業にとっては全てが悪いニュースというわけではない。
日本の輸出業者が国外で得る金額が、日本ではふくらむからだ。
輸出が経済活動の15％を占める日本では、これは小さい影響とは言えない。
しかし、日本の消費者の購買能力はこの10年間で半減した。
10年前には1万円あれば132ドル相当のものが変えたが、現在では67ドル相当にしかならない。
日本の平均年収が過去30年でほとんど上がっていないことを考えると、これは大きな問題だ。
海外旅行や、子供の留学などで海外出費を考えている人にとっては、事態はさらに厳しくなる。
外国人観光客には朗報か
円安が始まったころ、日本はまだパンデミック対策として国境を閉じていたため、観光業界への影響はまだそれほど感じられていない。
しかしこの規制も解除された今、円安によって外国人観光客はより多くのお金を使えることになり、日本はより魅力的な海外旅行先にいなっている。
コロナ禍前の2019年、日本には3200万人の観光客が訪れ、約5兆円をもたらした。
観光客数はまだこの水準には程遠いものの、米ゴールドマン・サックスは、日本が完全オープンになれば、1年以内に訪日外国人による消費額が6兆6000億円に達すると予測している。
神話は崩れた
今回の円安現象に対し、日本では「これまでは『危機の円高』だったのに、今回そうならなかったのはなぜ？」という疑問に答える解説記事が多く書かれた。これは多くの読者（日本人）が「なぜ？」と疑問を抱いたからこそだが、ここに日本人と市場の意識ギャップがある。
日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!
