大勢の少年少女たちが、襲われて消えているというのに政府は何をしているのか?
無差別に、こと背も達が連れ去られて惨殺されているというのに
「陰謀論ですか?」
とせせら笑う痴れ者たちばかり・・・・・。
もうこの国は、取り返しのつかない所にまで来ている・・・・。
国民は、支配者たちの作った虚像である社会に不安を抱えながら必死にへばりついている!!
奴等の構築した「マトリクス社会」に、骨抜きにされて解き放たれている。
そして、馬車馬のごとく働かされてつかの間の幸せを享受して、満足している馬鹿な日本人!!
戦後の支配者たちの教育により、こうも腑抜けにされてしまったのか?
少女が列車で・・・・。
大事件であることは分かるが、何故いつまでも大騒ぎするのは何故なのか?
【新潟小2女児殺害】
行方不明で捜索中に遺体を遺棄か 新潟小2女児殺害
女児殺害 捜索中に遺体を遺棄か
新潟市で小学2年生の女の子が殺害された事件で、警察が周辺を捜索中に遺体を遺棄したとみられることが分かりました。
新潟市西区の小学2年生の大桃珠生さん（7）は7日、下校途中に殺害され、JR越後線の線路に遺棄されたとみられています。
捜査関係者によりますと、遺棄されたとみられる時間帯に、周辺では警察が100人態勢で大桃さんの行方を断続的に捜索していて、犯人はその合間を見計らって遺体を遺棄したものとみられます。
新潟市は67の小学校で休日に学校を開放していましたが、この事件を受けて、安全確保が難しいとして10日までに31校が休日開放を当面、中止することになりました。
犯人は、時間の問題で判明するだろうが・・・何千人と消えた乳幼児たちの事は探さないのか?
【座間の呪い】
新聞・テレビで連日報道されているのが、行方不明の女性の捜索で発覚した神奈川県座間市のアパート一室の“切断頭部9遺体事件”だ。
逮捕されたのはこの部屋の住人・白石隆浩容疑者。被害者は男性1人と女性8人で、頭部9つはほぼ無傷でクーラーボックスの中に保管されていたが、それ以外の部位は無造作に詰め込まれていたという。
自宅からは切断に使ったとみられるノコギリや出刃包丁のほか、拘束用のロープや結束バンドが押収された。
被害女性とはSNS上で知り合い、大半が自殺願望者だった。
同容疑者は精神的に弱っている被害女性の心の隙間に付け入り「力になりたい」とおびき出し、凶行に及んだ。被害女性は全員、殺害前に性的暴行を受けたという。
白石容疑者は警察の取り調べに淡々と応じ、『自殺を手助けするつもりはなかった』と単なる殺人であることを認めています。
金目当ての犯行と言いますが、被害女性の1人は500円しか所持金を持っていなかった。
500円のために殺人を犯しますか？
捜査員は白石容疑者を『得体の知れない男。異常だ』と口をそろえています。
被害者の中には、先月24日に捜索願が出された八王子市の不明女性（23）も含まれるとみられるが、これら一連の報道で“二次被害”も出てしまった。
不明女性のお兄さんです。妹のツイッターを使い、白石容疑者の特定に尽力したのですが、逮捕後、明るみに出た内容があまりにも凄惨だったため、体調を崩して倒れてしまったそうです。
とりわけ、被害女性が『乱暴を受けていた』という報道に強いショックを受けていたそうです」
こうしたこともあり、捜査当局からマスコミ各社に
「性的な部分は取り扱わないように。」
「破った社は容赦なく出入り禁止にする。」
と、異例の通達がなされたという。
犯罪史に残る凄惨事件は、報じる側もその社会に及ぼす影響を考慮し細心の注意を払わなければならない──。
この事件は新宿で女スカウトしをスカウトして、軟禁状態にしてピンクサロンで働かせ逃げようとしたり、言う事を聞かない女には、脅したり、仕置きをしたりし、それでも言う事を効かない女の子は社長の命令で監禁状態にして売春をさせて、挙句の果てには口封じのための処分していたというのが本筋であろう。
共犯者もおり、問題の部屋に荷物を運んだりしていたがどうなったのであろうか?
もう事件は、解決したというのであろうか?
こんなことでいいのか・・・?
【毎年八万人以上が消えている】
「日本の行方不明者は毎年１０万人もいる―」は現実を表している言説ではなく、
「日本で発見されない行方不明者は毎年１０００人台程度」
でしかないということになる。
また、家出の動機別で見ると、家族・疾病・異性・事業等の理由が判明している件数を除くと
動機不詳の家出は11,506人でしかない。
しかもこの中で実際に犯罪に巻き込まれるなどして行方不明になったものは一体どれだけいるだ
ろうか…？
殆どは自発的家出ではないかと思われる。。
ただし、この所在確認には死亡した状態で発見された件数も含んでいる。
21年度では4,558人が死亡状態で発見され、そのうち自殺が3,071人、不明が1,487人にのぼる。
不明者や自殺者でも解剖がされないことで他殺誤認があることも、考慮に入れる必要はあるかもしれない。
また、捜索願自体が提出されていない行方不明者が相当数いるであろうことも、同じく考慮しな
ければならないとは思う。
問題は、自発的に家出や自殺をする可能性がない、0歳未満の家出人の数が765人もいること
である。
正確な人数は分からないが、迷子や家出等で発見された人数が仮に総数と同じ98%だとしても、
12人程が未発見ということに成る。
【乳幼児の不明者】
日本では有希ちゃんのように、学校の登下校中や放課後に遊びに出かけた際などに、突然、姿
を消したり、小学校の入学時期になっても所在が確認できない子供が数多く存在する。
幼い子供たちが何らかの理由で次々と行方不明になっています。
2013年度の文科省調べによれば、小1から中3までの義務教育期間の子供のうち、1年以上行方がわからない「居所不明児童」が705人もいる。
また読売新聞は2012年度に乳幼児（0才から小学校にあがるまで）を対象に全国調査したところ、所在が不明だった乳幼児は4176人だったと報じています。
つまり約5000人もの子供たちが、消えているのです。
居所不明者は、16才以上になると除外されていくため、累計すれば全国で万単位の子供たちが行方不明のまま放置されていることになります。
義務教育を終えた後の子供たちは、生きていようが死んでいようが調査しないのです。
どこの誰が、このような仕組みを作ったのでしょうか?
行方不明の児童の中には、
・親の借金などにより一家で失踪したケースや、
・夫のDVに耐えられず、妻が子供を連れて夜逃げしたケース、
・さらに宗教施設で暮らしているケースなど、
何らかの事情で行政に届けが出せない例もあるが、誘拐や人身売買など、なんらかの事件に巻き込まれた可能性がある子供が存在しているのも事実なのです。
つまり、ある日、突然、あなたの愛するわが子が、事件に巻き込まれ、忽然と姿を消してしまうことだってありえるわけで、決して他人事ではありませんぞ!!
1万人を超える子供の行方がわからないという実情は、今日本が抱える深い闇のひとつなのです。
（以下、読売新聞 より転載）
子供１４５人所在不明…調査、直接確認は求めず
県内の市町村と児童相談所（児相）が把握している所在不明の子供（１８歳未満）が計１４５人に上ることが３０日、わかった。
県と３政令市、横須賀市が同日、発表した。
厚生労働省が全国の自治体に報告を求めた初の実態調査に基づくものだが、子供本人への直接確認までは求められておらず、実際には所在不明の子供を見逃している可能性がある。
厚労省が市町村に報告を求めたのは、５月１日現在、所在不明の子供で、１９市町で計３２４人に上った。
その後、各自治体は継続調査を行い、１８０人の所在を確認。
残る不明者は６市の１４４人となった。
このほか、県が所管する児相の緊急点検で、女児（１）の所在が確認できていない。
所在不明なのは、横浜市（２５日現在）で７１人。
年齢の内訳は、０～５歳が５５人、６～１４歳が１６人。このうち幼児１人は、昨年から市が県警に相談しているが、市こども家庭課は「市内にいることは把握しており、緊急性の高い状況ではないとしている。
また、５２人は保護者が外国籍とみられ、このうち２６人は入国管理局（入管）に照会中という。
川崎市（２７日現在）では４６人が不明となっており、年齢別では、０～５歳が３２人、６～１４歳が１１人、１５～１７歳が３人。
このうち４４人は保護者が外国籍で、市は入管に照会中、または照会予定という。
残る２人のうち、１人は２０１２年度以前に行われた３歳児健診を未受診で、別の１人は昨年６～８月に児童手当の申請がなかった。
いずれも保護者と連絡がとれないという。
このほか、３０日現在で所在不明の子供は、横須賀市で１７人（２～１６歳）、茅ヶ崎市で５人（１～４歳）、平塚市で４人（２～４歳）、相模原市で１人（小学６年の女子児童）の計２７人。
このうち２０人は保護者が外国籍という。
◇厚木のケース、見落とすおそれ
今回の調査は、厚労省が４月１１日、「居住実態が把握できない児童に関する調査」として全国の自治体に協力を依頼し、６月３０日までの報告を求めたものだ。
同省は「把握できない児童」の定義を、乳幼児健診や予防接種などを受けておらず、電話や文書、家庭訪問などで家庭と連絡・接触できない子供――としており、家族とさえ接触できれば、子供を直接、確認することまでは求めていない。
だが、厚木市のアパートで５月３０日、斎藤理玖ちゃん（当時５歳）の遺体が見つかった事件では、「妻子は東京のどこかにいる」という父親の説明をうのみにし、発覚が遅れた。
県内の自治体からは「理玖ちゃんのようなケースが漏れている可能性は否定できないが、全員を直接確認するには人手が足りない」との声も出ている。
県は６月２日から行った児相の緊急点検の際、「親族以外の第三者による目視か電話での確認」を要件とした。
菊池正敏・子ども家庭課長は３０日の記者会見で「今回の調査は（所在不明の子供を）全て網羅できず、児童の安全という意味では十分ではない。
市町村の業務負担や財政的な支援を含め、国に検討をお願いしたい」と語った。
（転載ここまで）
（以下、産経新聞 より転載）
所在不明の子供２０３人 千葉県内２２市町、虐待疑いなどは不明
県は４日、居住実態が把握できない１８歳未満の子供が、１日現在で県内２２市町に計２０３人いると発表した。
虐待が疑われるなど、緊急性を要するケースは「調査項目にないため分からない」（担当者）としている。
県は各自治体に事案の緊急性を判断し、全ての対象者の所在把握に努めるよう求める通知を３日付で出した。
厚生労働省が全国で行った調査の報告基準となっていた５月１日時点では２８市町の２８７人だったが、各自治体のその後の調査で１５市町８４人の所在が確認されたという。
県児童家庭課によると、５月１日時点では、自治体別で
・市川市が５６人で最も多く、
・木更津市４８人
・千葉市３９人
・船橋市２４人
・松戸市１７人
などと続いた。
居住実態が把握できないことが分かった時期は、平成２４年度以前が４４人、２５年度以降は２４３人だった。２４３人のうち５歳以下は１６０人で、６～１４歳は７２人、１５～１７歳は１１人となっている。
その後確認された８４人のほかにも千葉、船橋、柏、市川の４市で所在が確認された子供がいるが、集計していないという。
同課の担当者は「非常に多い数字。各自治体や関係機関と連携し、確認を進める」としている。
調査では、保健福祉サービスを受けず、電話や家庭訪問で接触が図れない家庭などの子供が対象とされた。
神奈川県でも５月１日時点で３２４人おり、先月末までに１８０人の所在が確認されるなど、県外でも所在が確認できない子供が多数いることが報告されている。
（転載ここまで）
（以下、産経新聞よ り転載）
静岡県で子供４５人所在不明 親が外国籍は４２人、出国の可能性も
社会問題化している居住実態が把握できない子供について、県健康福祉部や静岡、浜松両市は３日、県内での調査結果を発表。
同日時点で県内に住民票があるのに本人や家族と連絡が取れない１８歳未満の子供が４５人いることが判明した。
そのうち４２人については、両親のいずれかが外国籍で、親と一緒に出国した可能性が高く、両親が日本国籍の２人についても「（警察への連絡が必要とされる）緊迫性の感じられるケースはない」（宮城島好史・県健康福祉部長）という。
調査は、厚生労働省が４月に全国の自治体に対し、５月１日時点での実態を報告するように求めたことを受けて実施された。
同日時点では実態が把握できない子供が６６人確認されたが、県や静岡、浜松両市がその後も調査を続けた結果、２０人以上について実態が判明したという。
両親ともに日本国籍で実態が把握されていない２人のうち、１人は熱海市の２歳男児。１歳半健診の通知が返送されてこなかったが、家庭訪問などを行ったところ、曽祖母から子供の状況確認はできたという。
ただ、直接子供と会えてはいないため今後も訪問確認は行う方針。もう１人は函南町の３歳女児で、３歳児健診を受診しなかったため、電話連絡をしたところ母親と連絡は取れたという。
今後も電話連絡を続けるほか３歳児健診で本人確認を行う。
一方、両親のどちらかが外国籍の子供は、熱海市２人▽沼津市３人▽三島市１人▽御殿場市５人▽清水町２人▽長泉町３人▽富士市１６人▽掛川市５人▽浜松市５人－と県内全域に及んでいる。国籍別ではブラジルやフィリピンが多かった。今後、県や各自治体で東京入国管理局に記録を問い合わせるなどして出国を確認する。また、熱海市では、日本国籍の父子家庭で、母親の国籍が不明という子供が１人見つかっている。
県健康福祉部によると、親が外国籍の子供については、出国の際に転出届の提出が義務付けられていない。
また、子供の医療費助成を受けるための書類が届いても、日本語が読めないために返送しない外国籍の親も多く、こうした制度上の不備も居住実態が把握できない子供を増加させる原因となっているようだ。
宮城島部長は「日本を出国したかどうか、これからは一人一人調べたい。また、健診に来なかった人も放っておかず、子供をきちんと見守る取り組みを続けていく」と話している。
（転載ここまで）
日本の行方不明の子供。2011年には1000人、2013年には4000人にまで急増。
これまでバチカンやヨーロッパの王族による幼児虐待、幼児虐殺について何度も記事を書いてきましたが、もしかしたら日本の子供たちも悪魔崇拝の生贄として殺害されているのかも知れません。
過去の新聞をざっと調べてみたところ、2011年に所在不明だった日本の子供の数は1000人程度だったものが、2013年には4000人にまで急増したようです。
（以下、読売新聞より転載）
所在不明の乳幼児４１７６人、虐待の懸念も
自治体が２０１２年度に実施した乳幼児健診を受けず、所在が確認できない乳幼児が３７都道府県の３３４市区町村で計４１７６人に上ることが読売新聞の調査でわかった。
所在不明児の全国統計はなく、実態が明らかになるのは初めて。
健診を受けていない子どもの虐待死事件が相次ぎ、国は昨秋、自治体に所在確認の徹底を求めたが、電話や手紙で済ませる自治体もあるなど、確認が不十分な実態が浮き彫りになった。
アンケート調査は今年１１月、全国１７４２市区町村を対象に実施。
全自治体から回答を得た。
その結果、１歳未満の乳児、１歳６か月児、３歳児の各健診を受けていない乳幼児のうち、自治体の職員が家庭訪問するなどしても所在確認できなかったのは、
・乳児で４９９人、
・１歳６か月児で１４２３人、
・３歳児で２２５４ 人
に上った。
１歳半と３歳の未受診児は計約１５万人で、その約２・５％にあたる。
都道府県別では、
・東京都の７５２人が最多で、
・埼玉県（６３８人）、
・千葉県（５８３人）、
・愛知県（４５３人）
と続いた。
人口の多い東京都の一部の区や横浜市、大阪市などが人数を集計しておらず、実際はさらに多いと見られる。
一方、全ての市町村が「ゼロ」と回答したのは、秋田、山形、石川、鳥取、島根、徳島、鹿児島の７県。
ゼロと回答した市区町村の中には、保護者への電話連絡や受診を勧める手紙を送っただけで「確認を済ませた」としているところもあり、把握が不十分な可能性がある。
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