国の責任において２０１６年から９年間に集中実施することとなった。全戦没者240万中すでに収集されたと称する127万今後収集を見込むもの１１３万このうちに海没者（海軍ばかりでなく）30万人分は収集できず、23万人分は相手国に事情で収拾困難であり、残る60万の遺骨の収集の法案である。収集事業は従来通り厚生労働省だが、実施媚態は別の指定法人が厚生労働省とこなうとのことである。太平洋戦線は極めて長距離にわたり、海岸線に近くであったり、あるいは4千メートル級の山越ええあったり、密林、膨大な沼地であったり、荒波で海岸線の浸食が激しく、また地図のないあるいは現地で日本軍が適当に日本名をつけたりでした戦場が極めて多い。私も昭和48年の東部ニューギニア戦場の遺骨収集に参加したが、平素の勤務と違う南方の日差し、依然として生存しているマラリア蚊の存在、遂に終盤発熱の憂き目をん見たが、スコップで丁寧に手堀ではとても広大な戦線に行き渡ることは困難である。機械化を考えなければなるまい。事前の情報収集些か手遅れの観がある。まず沖縄は日本領土である。徹底して行うべきである。硫黄島なた然り。また朝鮮の方も、日本軍人として、ニューギニアでも玉砕された部隊もある。外国人扱いはすべきでない。よほどでないと、無名戦士である。鑑定でお名前が判れば勿論ご遺族にお納め願うが、戦闘が激しくなればなるほど、身軽にと装備も解きほぐして来た兵士身元の確認は難しい。同一戦場でも、終始一緒である人は少なく、小刻みに他部隊の戦線に派遣されたり、特に弾を失った砲兵、、工兵、輜重兵等皆歩兵化し陣地守備お繰り返す移動の激しい戦場だった。戦場と思われる地の現地人を雇用し、金銭の要求に区せず、現地人の将来に残せる財産（小型土木機械）の如きもの残すことで協力を仰ぐべきではないか。