国の安全保障を左右する「秘密保護法案」の構築は政治家の務めだ！

北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強等、日本を取り巻く情勢が厳しさを増す中で外交、防衛上の秘匿を要する情報の漏えいを防ぐための法案(秘密保護法案)が国会で審議されている。国を統治する者は国の安全上の機密を守ることは国の安全保障や諸外国との信頼を築く上で当然の責務である。しかし一方では為政者や官僚が自ら都合が悪いと言う理由だけで情報を秘密指定し、国民の知る権利や報道の自由を侵害することは避けなければならない。大切な事はこれら特定秘密の指定範囲を必要以上に拡大したり、用が無くなったものまで無原則な期限を設ける等恣意的な運用を防止することであり、これらの保管管理等情報を取り扱う公務員や取材行為に携わる報道関係者に対する人事管理や指導教養の徹底であろう。また国民の知る権利や報道の自由を盾に法案の廃案を叫ぶメディアや党利党略に明け暮れる野党の抵抗を乗り越えて審議を尽くすべき国会が、どのように特定秘密に関与するのか、国会そのものが秘密を共有するシステムづくりを構築することも重要であり、いずれにしても丁寧な審議が求められる。