新学習指導要領要領の実施凍結を！(1)

　現在、私の職場では、1週間分の家庭学習時間割と宿題の作成・印刷、配布、回収、採点作業、児童の安否確認などを全教職員で分担して行っている状況である。
1週間分の課題を全校児童分やるのは、大変だった。

ある出勤日は、別の作業をした2時間をのぞいて、6時間ちかくの時間ひたすら採点をした。
子どもがいればすぐにフィードバックできるが、そうもいかない。
時々子どもの個性的な作文に出合い救われた。
作文を声に出して読み上げると、みんな子どものことを想像し笑顔になった。

安否確認については、自治体から調査への回答を求められ週1回自治体に安否確認ができていない児童の報告が義務付けられている。

在宅勤務と出勤をローテーションでしている。

動画授業のメリットやリスクについては、いろいろな議論がある。休校期間が長期化する中で、オンライン授業を早く開始してほしいという声が、いろいろなところから聞こえてくる。
宿題の内容については、管理職がかなり細かい計画を提示してきている。
管理職は、動画授業を作成しホームページにアップすることを推奨している。
 

　私は、子どもと会えない状況の中で、必要な子にはオンラインで子どもの学習支援ができたらよいとも思うこともある。
ただ、インターネットで動画などを視聴できる環境がない家庭が一定数ある中で、そうした家庭にタブレット端末を貸し出したりインターネットがつながる環境を整備したり、整備できないならどうするかということを検討することなしに動画での授業配信をすすめるのには疑問がある。
　
　担任は、端末や印刷機がない、インターネットにつながらないといった家庭があることをわかっているから、そのことを前提に、インターネットを使用しなければならないものは時間割には組み込んでいない。
せいぜい教育テレビ番組の視聴を入れているくらいである。

知り合いの学校では、学校のホームページからプリントやプリントの書き方の説明をダウンロードし印刷できるようにしておき、ホームページが見られないとか印刷できないという家庭を把握し、その家庭にはポストに課題を配達しているとのこと。

また、下駄箱に課題を入れて取りに来てもらうなどしている学校もある。
時間を区切って宿題を取りに来てもらう学校もある。

3月から臨時休校が続いているため、一人一人の子どものことをあまり知らない中で、宿題を作っている教員も多いだろう。
 

　小池都知事は、2020年度補正予算案に都立・区市町村立学校などのオンライン学習の環境整備など社会構造の変革を促す取組みに112億円を計上すると発表した。
だが、そんなにすぐにオンライン環境をすべての家庭に整備するのは無理だろう。

アベのマスクと同じように、オンライン授業などができる環境が整った頃には、もう学校が再開されていて必要なくなるということになるのではないか。
 
(つづく)

<今日は運動する>