１９６５年、日韓請求権協定の協議で日本側は根拠ある請求権を
持つ個人への賠償については日本側からの直接支払いを提案したが、
韓国側はこれを断り、韓国側が責任を持って賠償にあたると約束したのだった。
つまりお金をくれれば、個人の賠償は韓国側で行うと約束したのだ。
その結果、日本は無償で３億ドル、有償で２億ドルの合計５億ドルを
支払うことで条約を締結し、完全かつ最終的に解決したものとなった。
当時の５億ドルとは、１８００億円に相当して、その年の韓国の国家
予算の１．５倍の金額だった。しかし、韓国政府はこの条約の中身を
国民に伝えず、別の用途に使ってしまったのだった。
にもかかわらず、次々とこれを覆していわゆる徴用工の個人賠償請求が
上訴されて、争っている。かの国とはなにをしても疲れる。もう交渉は
打ち切り、この事案は国際司法裁判所へ持ち込み、終止符をうつべきだ。
もし私が総理だったならば、とっくの昔に断交している。
