日本人は貧乏になっている？

ある日のＹＣ(読売新聞)電機やさんチラシ

　シャープの50型４Kテレビ【4Ｔ-Ｃ50ＤＬ1】10万9千円

　パナソニックの55型テレビ【ＴＨ-55JZ】25万8千円

　ハイセンスの50型なら5万9千円

　パナソニックの49型なら15万9千円

日本製品は中国寄り台湾企業の「シャープ」や中国の「東芝」や「ハイセンス」などから比べれば価格だけに釣られて買ってしまう人も多いのでしょう。

18万円のスマホを「安い」と感じる諸外国の国民、「高い」と感じてしまう日本人。諸外国では20万円程度のスマホ新機種が飛ぶように売れているとか。。。

日本の年収の中央値はここ30年でどう変化した？

1/31(月) 9:24配信　FINANCIAL FIELD

一生懸命働いているのに一向に暮らしが楽にならないと感じている方は、少なくないのではないでしょうか。

その背景には、ここ30年の間、日本人の年収がほとんど増えていないという事実があります。

　　

年収の中央値とは？

中央値というのは、統計学において用いられる用語で、小さい順に並べたデータのちょうど中央にあるものを意味する概念です。例えば、500・700・800・1000・1200という5つの数字がある場合には、順番に並べて下からちょうど3番目に当たる800が中央値になります。

 一方、中央値と併せて、統計学において平均値という用語もよく使われます。この平均値というのは、すべてのデータを加算したうえで、その合計をデータ数で割って算出される値です。先ほどの例でいうと、5つの数字の合計である4200を5で割った840が平均値になります。

 この例だけを見ると、中央値と平均値の間にはそれほど大きな差はないように見えますが、それはデータが1000前後に満遍なく散らばっているからです。もし5つの数字のうち、1つだけが飛びぬけて大きいような場合には、中央値と平均値は必ずしも同じような値になりません。

　例えば、500・700・800・1000・1万という5つの数字の場合だと、中央値は先ほどの場合と同じく800となりますが、平均値は2600にまで跳ね上がります。このように、平均値はデータが満遍なく分散している場合には良いのですが、偏りが見られる場合にはそれに引きずられて大きくなったり、小さくなったりするという特徴があります。

1990年代の年収の中央値

日本人の年収の中央値を知りたい場合には、厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査の概況」を見るのがおすすめです。それによると、1995年の1世帯当たりの年収の中央値は545万円となっています。

　一方、同年における年収の平均値は664万2000円となっており、これは中央値に比べて100万円以上も大きな金額です。いかに高額の収入を得ている一部の世帯が、全体の平均を引き上げているかがよく分かるのではないでしょうか。

　なお、1990年代はバルブ経済がはじけた直後ではあるものの、年収は増加傾向となっています。

足元の年収の中央値

次に、足元の日本人の年収の中央値を見てみましょう。公表されている「国民生活基礎調査の概況」は2019年度のものが最新となっており、

　それを見ると2018年の一世帯当たりの年収の中央値は437万円です。先ほど見た1995年と比較すると100万円以上減少しており、30年近くの間に日本人の給与水準がいかに低下しているかが分かる結果となっています。

　この傾向は、平均値の場合も同様です。2018年の年収の平均値は552万3000円と、こちらも1995年から100万円以上減ってしまっているのです。

年収減の要因

　まず1つは、バブル崩壊以降の長期的な経済の低迷です30年の間には、経済が上向いた時期もありましたが、長期的に見るとGDP（国内総生産）はほとんど増加していません。

　

　そのため、企業としても従業員の給与を簡単に増やすことができず、結果として年収の減少傾向に歯止めがかからないようになっているのです。

　また、もう1つの要因して挙げられるのは非正規労働の増加です。パートやアルバイトに加え、低所得の派遣社員が増えたことで、全体の所得水準が押し下げられているのです。

年収を増やすのが難しくなっている

かつては多くの日本企業が年功序列の給与制度を取り入れていたため、長く働けばその分、多くの給与が得られるのが一般的でした。

　しかし、バブル崩壊後の30年の間にそういった制度はほとんど姿を消してしまい、年収を増やすのが難しくなっているのです。

　そのため、所得を増やすには漫然と働くのではなく、場合によっては転職なども考慮に入れる必要があります。

厚生労働省 国民生活基礎調査結果の概要平成7（1995）年 厚生労働省 国民生活基礎調査結果の概要令和元（2019）年　　 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ひと昔前に東南アジアに旅行に行って、よその国の物価の安さに驚いていたことが夢のようです。

日本の一世帯の合計平均年収が４３７万ほどとのことです。

過去に、高卒で入社2年目の新米社員の部下が年収500万を軽く超えていたのがウソのような時代になりました。

ただ、労働環境は５K６Kは当たり前。労働時間は、残業200時間は日常で１ケ月くらい休み無し、徹夜も当たり前の勤務状態でしたが趣味に没頭している時間と同じ感覚で毎日が楽しく苦労なんて感じませんでした。

仕事のカッコ良さや給料の高低なんて気にしないで、「好きこそモノの上手なれ」の諺どおり仕事が好きなら給料のことなんか意識しませんでしたが知らないうちに収入も増えていました。文句ばかり、給与の高低ばかり気にしていると結果的によくないかもしれません。

1月24日の読売経済面

2021年1月から11月に発売された首都圏(埼玉・千葉・神奈川)の新築マンション平均価格は昨年より3.5％高く、６．４７６万円

低金利や供給不足もあって、東京は８．３００万円越え。

大阪でも北区のブリリアタワー堂島は最高10億8千万円で、平均価格は1億5千万円台。これにも売り出し直後の全戸に申し込みがあった。

高ければ高いほど売れる状況なのだとか。

中古マンションも値上がりが続きこの2年間で2割の値上がり。

それでも好調な売れ行きを示すのは、夫婦で働くパワーカップルが多く、世帯年収が1400万円を超える裕福な層が35年ローンで購入しているとのことです。

　　

この人たち今後３５年間に　本人や配偶者の病気、失職、離婚、家族の介護、勤め先の倒産等々・・・なんてのもあることも考慮に入れて計画しているのでしょうか。。。

　

他人さまのことながら将来は「頑張って働く真っ当な国民のお荷物」にならなければ良いのですが。