日本の未来を心配にさせる記事

週刊朝日 　2022年1月28日号

経済協力開発機構（OECD）によると、2020年の日本の平均賃金は約424万円。驚くべきことに、この30年で米国が47.7％、英国が44.2％も賃金が増えているのに、日本は同じ30年でわずか4.4％増。ほぼ横ばいなのだ。賃金額ではすでに韓国にも抜かれてしまっている。 

韓国ウォンより弱い日本円、70年代に逆戻りの激烈円安がもたらす「悪いインフレ」の末路

1/21(金) 6:01配信　ダイヤモンドｏｎ-ｌｉｎｅ

　世界的に進む資源インフレと物価の上昇。これに拍車を掛けるのが、日本の通貨、円の「買う力」の弱さだ。

20年以上もの長期にわたって円の買う力が衰え続けてきた結果、日本に「悪い物価上昇」が迫りつつある。

●　ビッグマックで測ると 日本の通貨は「スリランカ並み」

 　英「エコノミスト」誌が1986年から算出している「ビッグマック指数」という指標がある。マクドナルドの看板商品であるビッグマックは、世界の多くの国で基本的に同じ品質の商品として売られている。この世界的商品を「物差し」とし、国ごとの通貨の購買力（ものを買う力）を数値化したものがビッグマック指数である。

 　具体的にこの指数は、基準とする米国のビッグマック価格に対し、各国の価格がドル換算で何パーセント上回っている、または下回っているかを示している。上回っている国の通貨は購買力が高く、その国の人は米国のビッグマックの価格を「安い」と感じる。逆に下回っている国の通貨は購買力が低く、その国の人には米国の価格が高く見える。

 　このビッグマック指数が、直近の2021年7月の時点では日本はマイナス37.2％だった。これは先進7カ国（G7）の中では、カナダ（マイナス6.0％）、ユーロ圏（マイナス11.1％）、英国（マイナス15.9％）を下回るだけでなく、韓国（マイナス29.2％）よりも低い。

 　さらに言えば、パキスタン（マイナス36.3％）をも下回り、スリランカ（マイナス37.9％）とほぼ肩を並べている。これがビッグマック指数で測った「円の力」の実態だ。

 　ビッグマックだけの話ではないかと思う人もいるかもしれない。残念ながら、そうではない。総合的に通貨の強さを表す指標を見ても、円の弱さは歴然としている。

 

●　円の「総合力」は 50年前の水準に逆戻り

 　通貨本来の強さを表す指標として「実質実効為替レート」がある。この指標は約60カ国・地域の通貨を比較し、それぞれの国の物価や貿易量を加味した上で算出したもの。ドル円やユーロ円のような2国間のレートよりも、通貨の総合力が分かるのが実質実効為替レートだ。

 　このレートはビッグマック指数と同様に、ある通貨が世界でどれぐらいの買う力を持っているかを表しており、円の実質実効為替レートが高ければ、海外で現地の物価が安いと感じられる。

 　新型コロナウイルス感染拡大以前の近年に海外旅行に行き、現地の食事代が日本よりかなり高いと感じた人は少なくないだろう。その実感は実質実効為替レートに即して言えば、50年前の日本人が「海外は高い」と感じたのと同じなのである。

●　韓国ウォンを下回り 主要国で「最弱」の円

 　円の対ドルレートは、21年年初には103円だったが、足元では114～115円と、1年余りで10円以上円安が進行した。同じ期間の円の名目実効為替レートの推移を、ドルだけでなく主要国の通貨と比べたのが下図だ。

 　21年初より水準を低下させた通貨はユーロ、韓国ウォン、円の三つ。円は、韓国ウォンをも下回り、グラフで取り上げた七つの通貨の中で最もレートを下げている。

 

　昨秋から目立つ物価上昇の背景には、こうした円の弱さがある。ただでさえグローバルな資源インフレで原油や穀物などの価格が高騰しているのに、円安で買う力が弱まった結果、輸入品価格の上昇に拍車が掛かったのだ。21年11月、12月の輸入物価の上昇率はそれぞれ前年同月比で45.2％、41.9％と4割を超えている。

 

　輸入価格の高騰が企業物価に波及し、企業物価上昇率は前年同月比で11月9.2％、12月8.5％となった。21年の上昇率は4.8％と、第2次石油ショック時の80年（15.0％）以来の高さを記録した。

 　円安は輸出型の日本の製造業にとってプラス要因と広くいわれてきた。だが実際には、日本企業の間ではすでに海外生産が定着しており、円安でも日本からの輸出数量はあまり増加しなくなっている。日本にとって円安のメリットは年々小さくなっており、その一方で輸入価格上昇というデリメリットばかりが浮き彫りになっている。「悪い円安」が進行しているのだ。 　この円の動向は22年にはどうなるのか。残念ながら、22年も円安と物価上昇の連鎖が続く可能性が高い。

●　企業も家計も困窮するコスト プッシュのインフレが起きつつある

　今起きつつあるのは、石油ショック時と同じ、輸入品を中心とした原材料費高から起こるコストプッシュの“悪い物価上昇”だ。収益が圧迫された企業が、川下の価格に転嫁する。それ故、企業に賃上げをする余裕はない。消費は増えない。家計も企業も困窮するだけである。

 　Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic by Kaoru Kurata

ダイヤモンド編集部から引用

 

「生活保護を受けているほうがはるかに楽」…「貧困のワナ」に陥る日本社会からの脱却

1/19(水) 10:31配信

　

現行の生活保護制度は給付水準がかなり高めに設定されており、生活保護者たちを「働かせる気がない」といえる。ここでは、どうすれば改善できるのかについて、前日銀副総裁・岩田規久男氏が解説する。

　

「生活保護から抜け出そう」という気になれないワケ

夫婦2人・子1人（夫33歳、妻28歳、子供4歳）で東京都区部に居住する場合の最低生活保障水準は月額約23万円、年額約276万円（生活扶助に住居扶助を含む）である（厚生労働省資料より）。

  しかも、社会保険加入はほぼ免除され（介護保険は生活保護費から保険料を拠出している）、医療費は全額補助される。

働かずに、これだけの最低生活保障を受けられるなら、ワーキングプアよりも生活保護世帯になったほうがはるかに生活水準は上昇する。

 現行の生活保護制度は、就労することを基本原則としていない。

 厚生労働省はこの点を反省して、2013年度から、生活保護制度に就労・自立に向けた取り組み（生活保護受給者等就労自立促進事業）を導入し、就労自立給付金、勤労控除、就労活動促進費の補助等の制度を取り入れた。

 就労自立給付金は、保護受給中の就労収入のうち一定額を積み立て、保護廃止時に支給するものであり、八田（2009）や鈴木（2012）（※）などがかねてから提案してきた制度である。

それまで、生活保護世帯はそれから抜け出たときに、預金をまったく持たないという不安定な状況に置かれていたから、この制度の導入は望ましい。

 しかし、上限が単身世帯10万円、多人数世帯15万円と極めて低い水準に設定されており、このような少額の預金では「貧困のワナ」から抜け出すことは困難である。 勤労控除も就労して20万円を得ても3万3600円でしかない。これは勤労所得に83.2％もの限界税率で税金を課すのと同じである。

日本の1億円を超えるような高給与所得者でも、限界税率は住民税を含めても55％である。しかもこの給与所得者には195万の給与所得控除（2021年度から）が適用される。 就労支援事業にしても参加率は35.8％でしかない（2017年度）。

これは支援事業への参加が強制でなく、任意だからである。

就労活動促進費の補助も月5000円で、原則6ヵ月までと少額である。 

　以上のように、厚生労働省は生活保護制度を就労自立支援型に改革したというが、本気度が感じられず、まるでいつまでも生活保護を受けていなさい、と言わんばかりである。同省が本気でなければ、生活保護受給者も生活保護から抜け出そうと本気にならないだろう。

「生活保護から抜け出せない」問題を解決するには…

生活保護制度の最大の問題は、生活保護受給者になるためには資産調査などの厳しい関門があるが、いったん受給者になったらやめられないという点にある。

　やめて、ワーキングプアになるよりも受給者であり続けるほうが、はるかに生活が楽だからである。

 こうした問題を解決するためには、まず、雇用保険の加入期間が短いため、失業しても雇用保険金の受給資格のない人を稼働能力があるかどうかで選別し、稼働能力がある人は、以下に述べるように改革された就業支援制度の対象にし、生活保護制度の対象にしないことである。 

生活保護制度は稼働能力のない人またはそれに近い人だけが対象になると 生活保護制度の対象者は障害者と貧困の高齢者世帯に限定され、「稼働能力のある人でも、生活費保護世帯になると、そこから抜け出せない」という「貧困のワナ」に陥ることを防止でき、税負担の生活保護費も節約できるであろう。

 ※八田達夫（2009）『ミクロ経済学２ 効率化と格差是正』東洋経済新報社 　　鈴木亘（2012）『年金問題は解決できる!　積立方式移行による抜本改革』日本経済新聞出版社 岩田 規久男 前日銀副総裁

※書籍『「日本型格差社会」からの脱却』（光文社）より一部を抜粋・再編集したものです。

　勤勉・努力家・真面目で礼儀正しい等々といった古来からの日本人の国民性が変化しているのでしょうか？

いつまでもＪａｐａｎasＮｕｍｂｅｒＯＮＥの夢を追っていないで気合入れて頑張らないと！