コロナで変わる世の中 将来の不安

このごろは、緊急事態宣言で、仲間たちとの飲み会もできなくなり長電話が増えています。

　

先ほど小学校からの同級生と長電話。

　

大阪市より１００万人以上人口が多い都市のほぼ中心部の繁華街に駅から徒歩で数歩の場所に何棟かのビルを所有し、〇菱〇FJ銀行とか、り〇な銀行、野〇証券、マクドナルド、スターバックス等々に単価はそれぞれ異なるものの平米幾らで賃貸しています。　そんな彼氏が

　

武漢ウイルス対応で国の緊急事態宣言が発せられて、

　〇営業自粛の影響から　ビルの店子の数十店舗から家賃の減額の相談が来ているそうで

　

　〇ウイルスの収束が見通しがつかないので減額には応じられないが、支払いの遅延は認めたとのこと

　

　〇ビルの維持には、数億の定期大規模修繕や全館空調・エレベーター等の維持管理費も巨額になるので安易に家賃減額には応じたくても応じられない

　

などと嘆いていました。

　５０平米単位で貸借契約を結んでおり　１階と上層階では賃料が異なるそうですが、今まで１階に店舗を置きたい証券会社や銀行は、ネット証券やネット手続きが多くなり単価の安い２階以上で借用フロアー面積も少なくても営業に支障がなくなっている。

店長室等も今では設けなくて同一フロアーをパーテーションで区切るだけになり益々使用する面積が減ってきているそうです。

　銀行もATMだけの店舗が増加しており、狭隘でも営業が可能になってフル対応の実店舗は不必要になり店舗を引き払いたい、もしくは縮小したいなどと言って来るのではないかと戦々恐々としているそうです。

　　

　駅前イメージの低下になるドン〇ホー〇などの安売りのチェーン店のテナントは駅正面のビルには入れたくないそうですが今後はベンチャーの展開する怪しげな安売り店も考慮しなければならない悩みがあるとのこと。

　

　◎コロナで、社会はネットを通じて

　　　「自宅でテレワーク」

　　　「ネット会議」

　　　「各種手続きもウエブで」

　出来るということが判ってきた。

　　　〇通勤の電車に乗る必要性の低下

　　　〇会議や各種手続きのために移動する必要性の低下

　　　〇前から言われている「飲み二ュケーション」の更なる縮小

などで多くの経済が縮小するのではないか？　オフィスビルと飲食店の入る雑居ビルにも需要が縮小してしまう。　という心配もあるそうな・・・

　

まぁ、彼氏は年間数億円もの税金を納めているヤツですから、カツカツな生活をしている自分からすると少しくらい困っていても何とも思いませんが

　　

　彼らのような人たちの高額納税者の納税額も減ってしまうので私にも多少影響はありそうです。

経済・納税が縮小すると北海道の夕張市の前例のように

　　納税額も減り、水道・電気・道路・行政サービス・医療・介護・年金

　　など全てのサービスが無くなったり低下することになる

のですが多くの国民はそんなことには関心がなくて 「給付金よこせ」 「お金ちょうだい」 「もっとよこせ！」 「こっちにもお金」 「私らだって困っている、お金ちょうだい」 ばっかりですね。

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※日本の2020年度の国家予算　一般会計年間の総額101兆4,571億円です。
※昨年10月に8％から10％に上げた消費税の増収額は真水で1年間で約1兆円です

現在は世界一の借金大国状態の日本で  新型コロナ経済対策、総額１０８兆円。
　６兆円を低所得者、中小に給付―７日閣議決定。
リーマン・ショック後の０９年４月に策定した事業規模５６兆８０００億円を大幅に上回る対策を実施

　〇子育て世代のための小学校休業等対応支援金
　〇臨時休業等支援金
　〇感染者医療費公費負担

　
　〇休校対応支援金
　〇有給休業の減額給与支給
　〇雇用調整助成金　業期間中の休業手当の額に対して、
　　大企業では1/2（50％）、中小企業では2/3（約67％）で、
　　緊急対応期間中は大企業2/3（約67％）、中小企業4/5（80％）、
　　解雇等を行わない場合は、大企業3/4（75％）、中小企業9/10（90％）
　　と上昇します。
　
が決定されているのに今後も　
　〇自粛に応じた事業者(応じたと言うだけの事業者も含む)
　　への補償金給付　ほか多数の補償金や支援金などが国民の要求に応えて支払いがなされます

　

困窮学生に10万円給付　政府、与野党へ方針提示

5/14(木) 16:52配信    

　政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大によって困窮する学生への対策として、1人当たり10万円を給付する方針を与野党幹部に提示した。特に困窮する学生には20万円を給付する。
　対象はアルバイト収入半減などで修学継続が困難になった大学、大学院、短大、専門学校の学生や日本語学校で学ぶ外国人留学生で、約40万人になる見通し。　総額約500億円を見込み。20万円の支給対象は住民税非課税世帯となる方向だ。

　

休業者給付金、月33万円上限　支援迅速化、新型コロナ対応

5/14(木) 20:44配信      

　政府・与党は、中小企業の従業員を対象に月33万円程度を上限に支給する方向で調整している。迅速に支援できる態勢を整え、従来の制度では休業手当を受け取れなかった人の救済を図る。
　給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組みで、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も対象とする。給付率は賃金の8割とする案が有力だ。

新型コロナ経済対策として、一律10万円の給付金以外にも「通信費」「保険料」「住宅費」などについては、免除や減免措置が用意されている

★新型コロナに感染…国民健康保険や介護保険料を免除

★コロナで収入減…国民年金保険料の免除

・内容／国民年金保険料の免除、納付猶予、4分の3免除、半額免除、4分の1免除など4種類（対象期間は令和2年2月以降）

★電気やガス代の支払い猶予

・内容／令和2年3月、4月、5月料金計算分の料金の支払期限を1か月延長

・内容／申告日から最長４か月間、水道・下水道料金の支払いを延長可能、

★給付奨学金（返済不要）

公的支援を受けた証明があれば、給付奨学金の対象となり、返済が不要となる。

★奨学金の緊急採用・応急採用（返済必要）

・内容／新型コロナなどによる家計の急変に対して奨学金を貸与。

★奨学金の返済を猶予

・内容／奨学金返済の令和２年5～7月の振替分を猶予

★銀行で住宅ローンの返済額を減額

・内容／「一定期間毎月とボーナス時の返済額を減額」「一定期間利息のみ支払う」「借り入れ期間を延長し、毎月とボーナス時の返済額を減額」など、銀行が実施するもの。

★国税の猶予

・内容／国税について、1年間猶予または分割納付。

★住民税、軽自動車税などの地方税の猶予

・内容／1年間の地方税が猶予、担保の提供や延滞金不要

★固定資産税、都市計画税の軽減措置

・内容／令和3年課税分の固定資産税、都市計画税の軽減

★ドコモの支払い猶予

・内容／申し出すれば令和2年6月末までの期限延長が可能

その他、数え切れないほど各種もろもろの支援金。

必要の無い人までへの給付金。

驚くほどの巨額な、日本沈没になるほどの税金バラマキをしますが大丈夫でしょうか