あちこちで見掛ける日本の現状への意見を４本ほど転載してみました。ザっと読み飛ばしても現状理解できました。
【ザっと読んで所用2～3分かかります m(__)m】
日韓1人当たりGDP逆転、もはや驚きも歓喜もなし？
2021/12/22 JBpress 玉置 直司 シンガポールに抜かれて久しいが、韓国にもまもなく1人当たりGDPで日本は抜かれる
「日韓GDP逆転？ ああ、そういう報道がまたありましたね…」
2021年12月21日に会った韓国の大企業幹部は、全く関心がなかった。かつての「大ニュース」は、もう目新しさもないのか。
日本経済研究センターは12月15日にアジア・太平洋地域の18カ国・地域を対象に2035年までの経済成長見通しをまとめて発表した（アジア経済中期予測）。
この試算で、日本の1人当たり名目GDP（国内総生産）が2027年に韓国、翌年に台湾を下回ることが明らかになった。
2025年までの平均伸び率は日本2％、韓国6％
1人当たりの名目GDPは2020年時点で日本が3万9890ドル、韓国が3万1954ドルだった。しかし、2025年までの間の平均伸び率は日本が2.0％、韓国が6.0％だ。
日本は相変わらずの低成長が続き、韓国は引き続き高い成長が続くと予測。 この結果、2027年には、日本4万5607ドル、韓国4万6519ドルで逆転するというのがこの試算だ。
「日本を1人当たりGDPで追い越すとの試算を日本のシンクタンクが発表した」――韓国でも、ほとんどの大手メディアがこの発表を報じた。
韓国にとっては、「気分の良い」試算であることは間違いがない。
10年前とは一転、冷静な反応
リーマンショック直後の10年前くらいまでは、こういう試算が出るたびに、メディアは大きく報じた。
2010年に、大手メディアは、「2031年に韓国の1人当たりGDPが日本を超える」という試算を紹介した時は、「211年ぶりの逆転」と大きく報じた。
歴史的な統計を引用して「韓国の1人当たりGDPが日本を超えるのは1820年以来だ」とその偉業を詳細に解説した。
「日韓逆転モノ」を韓国メディアは大好きだ。
2012年に、米大手格付け会社が、韓国の国債格付けを史上初めて日本を上回る水準に引き上げた。別の格付け会社は初めて、日本や中国などと同じ水準に引き上げた。
この時、「毎日経済新聞」は、「国恥から102年の雪辱」と報じた。
日韓併合条約が公布・発効して大韓帝国が日本に併合されたのが1910年。この時から102年経過して、韓国が日中に並んだのは画期的だと報じたのだ。
こういう熱気が今回の報道にはなかった。政治も、「日韓逆転」を頻繁に材料にしたが、今回は静かだった。
※韓国に土下座するヒロヒト※日本の初代総理大臣伊藤博文を暗殺した「韓国の英雄・安重根」の画像
与党院内代表の演説
つい4か月前、与党の院内代表が国会演説で「2018年の購買力基準1人当たりGDPで韓国は日本を超えた」などと語り「文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権は韓国を先進国に作り上げた政府として歴史に記録されるだろう」と述べた。
与党院内代表の演説通り、購買力平価（PPP）ベースでは、2018年に1人当たりGDPの日韓逆転は起きていた。
日本経済研究センターの「アジア経済中期予測」でもPPPベースでの逆転について触れている。
「IMF（国際通貨基金）によると、2020年のPPPベースの1人当たりGDPは韓国が4万4750ドルで、日本は4万2211ドル。2018年に初めて逆転して以来、3年連続で韓国が日本を上回っている」と説明している。
いまの韓国は大統領選挙の真っただ中。何かと「日本」が話題、標的になってもおかしくない時期だが、特段の反応はなかった。
この静かさはどうしてだろうか。
冒頭で反応を紹介した大企業幹部はこう話す。
「日韓逆転、というニュース、この10年以上、飽きるほど見てきた。ああ、またか、というくらいの関心しかない」と言う。
あちこちで起きている日韓逆転
デジタル化ランキングなど特定分野を比較した国家別ランキングは世の中にごまんとある。韓国が日本より上だというのはもはや珍しいことではない。
産業界でもそうだという。
「サムスン電子の利益が日本の電子関連企業の利益の合計より多いとか、半導体、ディスプレー、最近ではEV（電気自動車）用バッテリー分野なんかでも韓国企業が逆転したという報道を見慣れている」
最近は、国防費の日韓逆転という報道もあったばかりだ。
最低賃金も、日韓逆転は間近だ。
いまさら、6年先の1人当たりGDPで抜くというのにもピンと来ないのだ。
韓国紙デスクはこう見る。
「もう長い間、経済については、韓国の方が日本より勢いがある。日本は低成長とデフレがずっと続いている。1人当たり名目GDP逆転と言われても、意外感がない」
ひとことで言えば、ニュースではないというわけだ。
それにしても、韓国を長年見ている日本人の立場から見れば、物価も賃金も、いつの間にか韓国に抜かれてしまったとここ数年強く実感する。
1人当たり名目GDPにしても、つい数年前には「2030年代には逆転する」と言っていたのに、どんどん早まってしまった。
「日韓逆転」と聞いて、「あっ、またそうなの」という反応が、日本サイドにも多いことも実に気になってしまう。
🔶🔶🔶ＮＥＷＳその２🔶🔶🔶
12/27(月) 6:33配信 ニュースウイーク
＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞
韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。
すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。
ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。
【動画】韓国に進出した日本のAV俳優たち
逆転は今に始まったことではない
しかしながら、ここで興味深いことが二つある。第一は、どうして「今」、この話が急に脚光を浴びているのかである。例えば、IMFの発表する統計において、PPPベースの一人当たりGDPで、韓国が日本を追い越したのは2018年だから、既に3年も前のことである。
OECDが発表するPPPベースでの年間賃金で韓国が日本を上回った年に至っては、2015年だから、既にそれから6年も経過していることになる。
逆に一部で「逆転」が伝えられたドルベースでの軍事費は、少なくともストックホルム国際平和研究所が公式に発表しているデータでは、昨年、2020年の段階では、未だ日本が辛うじて上位に立っている。
つまり、一部メディアの報道は、軍事費面においては、2021年の自国通貨ベースの数値を、独自に計算した結果に過ぎず、いささかフライング気味のものになっている。
もう一つ興味深いのは、比較の対象が「韓国」だということである。周知のように、我が国の経済的不振は1989年代末のバブル景気終焉から既に30年以上続いている。この結果、PPPベースでの一人当たりGDPの日本の世界ランキング上での位置は、やはりIMFの推計を使えば1989年の22位から2020年には32位まで落ちることになっている。
だから当然のことながら、この間に日本を追い抜いたのは、韓国だけではない。例えば、東アジア・東南アジア地域では、シンガポール、マカオ、香港、台湾、そして韓国が、既に日本の上位に位置している。
つまり、かつて1980年代に「アジアNIEs」として一括りにされた新興工業経済国・地域は、現在では、すべてこのランキングでは日本より上位になっていることになる。そして、日本のメディアや世論は、韓国と同じくかつて日本の植民地であった台湾を含む、これらの諸国・地域が統計上のデータで日本を追い抜いた時には、殆ど何も報道しなかった。
韓国が日本のベンチマークに
それでは人々は何故「今」、「韓国」に統計上のデータで逆転されたことを、あたかもこの瞬間における重要な出来事であるかのように論じているのだろうか。
この問題を考える上でカギになるのは、「日韓逆転」を熱心に論じる状況が、今の韓国側には存在しないことである。例えば、2015年、OECDの統計上で、PPPベースでの韓国の賃金が上回った時には、一部の韓国メディアがこれを盛んに報道したことがあった。とはいえ、そのトーンは、例えば「日本を上回った」ことを、誇り、祝うものとは程遠かった。
「今」の韓国においては、その議論すらあまり見られない。そしてそれは当然のことである。
PPPベースでの一人当たりGDPや年間賃金で、韓国が統計上、日本を追い越したのが「今」の出来事ではない以上、韓国の人々がこれを、「今」議論する必要はないからである。
シンガポールに抜かれても平気なのに だとすれば、「今」、そして「韓国」との間の統計データ上での逆転現象を熱心に議論する理由は日本側にしか存在しないことになる。この点についてわかりやすいのは、「韓国」に拘る意識の方である。
シンガポールや台湾、さらにはイタリアやニュージーランドに追い越されても気にしない人々が、「韓国」との関係の逆転に大きく反応するのは、良くも悪くも今の日本人にとって、「韓国」が自らの国際的地位を測る物差しになっていることを意味している。
だから、例えば霞が関の官庁が予算の増額を要求する際にも、「韓国」は便利な存在として用いられる。
何故なら「スウェーデンより福祉の水準が低い」と数値を示されても反応しない政治家や世論が、「韓国よりも福祉の水準が低い」と言って同じ数値を示せば、たちまち大きな関心を示すからである。
同じことは、軍事費についても言うことができる。
※米・中を除くと人口が我が国の半分以下の国々でも防衛費は莫大で、日本と違い自衛隊の災害出動費や年間数万回の離島住民の救急搬送、米軍基地周辺の民間住宅騒音防止施設費などは含まれていない。
防衛省が関係者に対して行うブリーフィングの資料では、韓国の軍事費が日本のそれを凌駕しつつあることが太字で明記され、更には韓国がGDPに比して如何に大きな軍事関係の支出を行っているかが強調されている。
だから、人々は例えば新型コロナ禍における対処についても、「韓国に出来ることが日本に出来ない筈がない」と簡単に結論付ける。そしてそこで「韓国に出来ることは日本に出来る」と考える根拠は何も示されない。何故なら現在の日本人にとって韓国は、「そこまでは手が届く筈の目標」と漠然と考えられているからである。
過大な自己評価を修正するとき
「統計上の日韓逆転」が起こったのは必ずしも「今」のことではないからだ。 指摘すべきは、新型コロナ禍の状況が、日本人に今の自分たちの国際的な立ち位置を認識せざるを得ない状況を作り出していることであろう。少なくとも現段階において、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに成功しているこの国は、他方で、付随して起こった経済的不況からの脱出に、世界各国の中でも最も苦労している国の一つでもある。
IMFが今年10月に発表した予測によれば、多くの国が昨年の深刻な経済的危機からの回復を見せる中、日本の経済成長率はG7の中で最も低い2.4%に留まることとなっている。 しかも、この経済的危機の中での日本の状況は、これまで幾度も繰り返されてきた同様の危機においてとは、いささか異なるものにもなっている。例えば、過去の国際的な経済危機では、「安定通貨」としての信用から必ず価値を上げてきた円は、今回の危機においてはむしろ価値を落としている。30年を超える危機からの脱出の道筋が見えないのは明らかであり、コロナ禍で人々の将来に対する不安感は更に大きなものとなっている。
あれはバブル期の悪い夢 だからこそ今、日本人はようやく「バブル景気」の頃に生まれた、自らの実際の身の丈を大きく上回る「夢」から覚め、自らの実際の国際的な立ち位置に、正面から向かい合うことができるようになりつつあるのかも知れない。そもそも既に述べたように、物価が大きく上昇し、資産価値が大きく膨らんだバブル景気の時代にも、物価を調整した、PPPベースでの日本人の一人当たりGDPは、依然、世界20位台にしか過ぎなかった。すぐ上にいたのはイタリアであり、そして今もイタリアは我が国のすぐ上にいる。つまり、経済力の大きさではなく、個々の国民の生活水準においては、バブル期においてすら日本は、世界の国々を圧し、リードしていた訳ではないのである。にも拘わらず、当時の日本人は、「21世紀は日本の時代」「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という掛け声の下、自らを巡る状況を過剰に解釈し、大き過ぎる自画像を持つことになった。そして、その自画像を持ったまま、この「失われた30年」を過ごしてきた。 そして今、我々はこの現実と大きく乖離した自画像の修正を迫られている。
何故なら、実現可能性のある将来に向けての戦略は、自らを取り巻く現況を正確に理解せずして作り上げることができないからだ。だからこそ、まずは変えるべきは、現状よりもまず現状認識なのである。 だとすれば、「韓国」をベンチマークにして、自らとそれを取り巻く現実に向かい合うことは、日本人にとってたぶん、悪いことではない。
何故なら、人は時に自らを取り巻く「不都合な現実」を認めることなくして、現実的で冷静なこの社会の未来像を描くことは出来ないからである。そしてそれが出来た時、この国は日韓関係というもう一つの「不都合な真実」についても、はじめて真剣に向き合うことができるようになるのかも知れない。
【木村幹（神戸大学大学院教授】
🔶🔶🔶ＮＥＷＳその３🔶🔶🔶
日本人は1人当たりGDPで他国に抜かされまくる現実を知らない
12/26(日) 8:01配信
日本はいつまで先進国でいられるか？
1人当たりGDPで見ると、日本は世界第24位。10年前と比べてさえ、順位が大きく下がってしまった。
しかも成長率が低いので、さまざまな国に抜かされていく。
かつて日本が先進国になろうとする1960年代の中ごろ、日本人は謙虚だった。その謙虚さを取り戻し、なぜ日本がこのような状態になったかを理解する必要がある。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第59回。
■1人当たりGDPで、日本は世界第24位
日本の国際的な地位の低下が問題とされている。
これを測るためのデータとしてよく使われるのは、国民1人当たりGDP(国内総生産)だ。
IMF、WEO(国際通貨基金、世界経済見通し)は、「先進国」(advanced coutries)というグループ分けをしている。
そこには、40カ国・地域が含まれているが、2021年の1人当たりGDP(市場為替レートによるドル表示)において、日本は4万0704ドルで、世界第24位だ。
世界第1位のルクセンブルク(13万1301ドル)に比べると、3分の1以下にすぎない。
アメリカ(6万9375ドル)の58.7％、アジア第1位シンガポール(6万6263ドル)の61.4％でしかない。ドイツ(5万0787ドル)、イギリス(4万6200ドル)に比べても低い。
韓国は3万5195ドルで日本より低いが、後述のように成長率が高いので、いずれ抜かれるだろう。
日本より下位にあるのは、ヨーロッパでは、旧社会主義国の他は、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャしかない。
このように、日本は、先進国のグループに入っているとはいうものの、世界における地位はかなり低くなっている。
日本の地位は、しばらく前までは、もっとずっと高かった。
1人当たりGDPで、2000年にはルクセンブルクに次ぐ世界第2位で、第5位のアメリカより8％ほど高かった。
アベノミクスが始まる直前の2012年には、順位が低下したとはいうものの、世界第13位。第10位のアメリカの95％だった。第20位のドイツより12％高かった。
こうなったのは、第1には円安が進んだからであり、第2には、世界が成長するなかで日本が成長しなかったからだ。
自国通貨建て1人当たりGDPの2000年から2021年の増加率をみると、つぎのとおりだ。
日本が4.6％、アメリカが91.0％、韓国が188.0％、イギリスが78.5％、ドイツが64.2％。
したがって、時間が経てば、日本は他国に抜かれていくことになる。
韓国の1人当たりGDPはまだ日本より低いが、成長率が著しく高いために、日本を抜くのは時間の問題だ。
これに円安が加わると、市場為替レートで評価したドル表示の日本の値は、さらに低くなる。
1970年には、アメリカは日本の2.54倍だったが、1973年2月に変動為替相場に移行してから日本の値は急速に高まり、1973年に日米の比率は1.98倍にまで縮小した。そして、1980年には1.33倍にまで縮まった。
しかし、2020年では1.61倍であり、1970年代に近い値に戻ってしまっている。
1950年代、日本は、東洋の片隅にある島国でしかなかった。
工業化は進んだものの、世界水準には届かなかった。
日本の自動車の輸出が始まったのは1950年代末のことだ。当時の輸出台数は年に数百台。1960年には乗用車の輸出台数が年1万台を超えたが、当時の日本車の性能は不十分だった。
1960年代になって、日本は中進国の段階を脱し、先進国と呼んでよい状態になってきた。
■日本人は謙虚さを失った
日本の地位がこのように低下しているにもかかわらず、日本人はいつの頃からか、謙虚さを失った。
2005年頃、日本の1人当たりGDPのランクが落ちていると指摘すると、「自分の国を貶めるのか」といった類の批判を受けることがあった。
客観的な指標がここまで落ち込んでしまっては、さすがにそうした批判はない。それでも心情的な反発はある。
日本の経済パフォーマンスの低さを指摘すると、「自分の国のあら捜しをして楽しいのか」という批判が来る。アメリカの所得が高いと言うと、「所得分布が不公平なのを知らないのか」と言われる。つまり、外国にはこういう悪い点があるのだという反発が返ってくる。 韓国の高い成長率に学ぶ必要であるというと、「韓国は日本の支援で成長したのを知らないのか」という意見にぶつかる。
どの国にも良い点と悪い点がある。
自国の問題点を強調するのは、それを改善したいからだ。他国の良い点を指摘するのは、それが自国を改善する参考にならないかと考えるからだ。
事実を正しく認識することは、事態を変えるための第1歩だ。
そして、1960年代の謙虚さを取り戻すことが、日本再生のための不可欠の条件だと思う
野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授
🔶🔶🔶ＮＥＷＳその４🔶🔶🔶
12/27(月) 19:07配信
為替レートの推移
為替レートの推移
ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。
この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。
結局は日本固有の病か？
この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。
円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。
この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準で、1972年8月と同じ値だ。過去最高だったのは、一時1ドル=79円台まで円高が進んだ95年4月で150・85だったので、その当時と比べ、大幅に海外のモノが高く感じる状態になっている。
朝日新聞社
日本もいずれ 食事が満足にとれないレベルにまで落ち込んでから国民が自らの態度に気が付くのでしょうか？
何年も連続で『子供の将来なりたい職業ナンバー１』が『ユーチューバー』というのにも驚きました。
街で道路工事や交通整理員の姿を見掛けると高齢者や東南アジア系外国人ばかり。
若い人は『肉体労働』『キツイ仕事』『格好悪い仕事』はやらなくなっているようです。やはり『見栄えが良くて』『楽で』『高給をもらえる』職業が良いですから追い求めて得られず「非正規」「フリーター」「パラサイト」なんかになって、求人があるのに無職者が多い日本になっているのかもしれません。
農業、漁業、林業、水道、電気等々は小粋なファッションで勤められずオシャレな女の子もいる職場ではないかもしれませんが『人手不足で困っている』職場がホント多いですよ～
