こんな酷いことにも声を上げない日本社会と政府

買い物客が行き交う中、行方が分からない家族の写真を印刷したプラカードを抱え、通りに立って抗議するハサンさん＝２０２０年１１月、東京・新宿

「独立しない限り、弾圧はなくならない」 中国逃れたウイグルの男性 新宿で抗議

 全国新聞ネット　 2021/03/12 07:00

　東京・新宿の街頭で、中国政府による人権弾圧が行われている新疆ウイグル自治区から２カ国を経て、日本に逃れてきた男性が抗議活動を続けている。

　現地の家族は当局に拘束されたまま、今も行方が分からない。「ウイグル人が独立しない限り、弾圧は永遠になくならない」。男性はそう訴える。（共同通信＝上松亮介）

　▽中国語の罵声

　昨秋、買い物客が行き交うＪＲ新宿駅西口で抗議の声を上げていたアブドゥルラフマン・ハサンさん（４５）。

母（７１）と妻（２４）、長男（６）、長女（５）の写真を印刷したプラカードを両腕に抱え「これが弾圧の結果だ。家族、仕事、すべてを奪われた」と通訳を通じ訴えた。他の在日ウイグル人らと毎週土曜日に続けてきた抗議は約１年にわたる。

　ハサンさんは１００万人以上ともされるウイグル人が正当な理由なく収容施設に送られた、新疆ウイグル自治区に当たる地域で１９４４年にウイグル人らが樹立した「東トルキスタン共和国」の再興を訴える。

　チベットなど他の民族も抑圧的に統治してきた中国共産党政府が最も敏感に反応するいわゆる独立運動だ。

　ハサンさんのそばで東トルキスタン共和国の真っ青な旗を掲げていた自営業の３０代ウイグル人男性によると、

抗議活動中には中国人とみられる通行人から中国語で「おまえらはテロリスト。受けている仕打ちは当然だ」と罵声を浴びせられ、もみ合いに発展したことも。

　▽暗転

　ハサンさんは新疆ウイグル自治区カシュガルで、リンゴやブドウを周辺の中央アジア諸国に輸出する貿易会社を営んでいた。

　だが、順風満帆だった暮らしは２０１４年ごろから変わり始めた。親交があった地元の共産党幹部から「過激派対策を名目にウイグル人を収容する計画がある」と聞き、当初は半信半疑だったものの、実際に会社員の友人らが次々と拘束された。

　当時は独立運動などに関心はなく「言動に気を付けてきた自分は大丈夫だろう」と考えていたが、１７年１月のある日、イスラム教の集団礼拝から帰ると、自宅周辺に公安当局の職員らしき４、５人の姿が。「いよいよ自分にもやってきた」と危険を感じ、妻と子どもは安全だろうと一人隣国キルギスの首都ビシケクに逃れた。

　現地で当局の動向を見極めるつもりだったが、人づてに妻や子どもを含め親族１０人以上が拘束されたと耳に。だが、この情報を教えてくれた共産党幹部の連絡もしばらくして途絶えた。さらに中国と経済連携を強めるキルギスが亡命してきたウイグル人を強制送還していることを知り、半年もたたず居を移すことを決めた。

　▽安息の地

　次の逃避先は宗教、民族的に近いウイグル人を多数受け入れてきたトルコの最大都市イスタンブール。貯蓄を取り崩しながら生活し、東トルキスタン共和国としての独立を街頭で訴え始めた。だが、自国内にクルド人の分離独立運動を抱えるトルコの当局を刺激したのか、活動をやめるよう執拗に警告されたという。

　そんな折に在日ウイグル人の招待を受け、１８年１１月に東京でのウイグル支援集会に出席するため来日。多くの参加者から受けた励ましに感激し、そのまま日本で暮らすことに。

　難民申請は認められていないものの、就労可能な在留資格「特定活動」を取得。現在は千葉市内のトルコ料理店でアルバイト店員として働いている。ハサンさんは新宿での活動が許可を受けた上で続けられていることに触れ「いつか日本のように、誰もが普通に声を上げることができる祖国を持ちたい」と話した。

　▽取材を終えて

　ウイグル人は中国新疆ウイグル自治区を中心に１千万人以上が暮らし、大多数がイスラム教徒だ。古代の東西交通路「シルクロード」の一部として栄えたこの地に先住し、詩や踊りを愛するなど独自の文化を育んできた。

　ハサンさんは「ウイグル人と中国人に共通点はない。食べる物や言葉、宗教、顔、何もかも違う」と眉をひそめる。

　長年、中国政府による抑圧的統治に耐えてきたウイグル人にとって、もはや我慢の限界と言えるだろう。家族を思い、仕事に生きてきたハサンさんの人生をこうも変えてしまった中国の弾圧の峻烈さに憤りがこみ上げた。

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中国「ウイグル人根絶計画」に沈黙の日本、国会の動きは　法整備が進めば中国に対する入国拒否、資産凍結が可能に

デイリー新潮　3/12(金) 5:56配信

習近平国家主席（東方経済フォーラムHPより）

　中国による“ウイグル弾圧”は国際社会の重大事案だが、日本政府はさほど問題視するふうもない。そうした中、ウイグル人への弾圧を描いた漫画本が、異例の売れ行きを記録している。

 【写真】ウイグル人弾圧を描き話題の漫画 　***

　1月に発売された漫画本『命がけの証言』（ワック刊）は初版8千部で、現在は7刷4万部まで増刷を重ねている。 　著者で漫画家の清水ともみ氏と同書で対談している静岡大の楊海英教授は、 「五輪組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言をあれほどバッシングしながら、多数のウイグル人女性が中国人にレイプされている事実に声を上げないのは大きな矛盾。こうしたダブルスタンダードに呆れる日本国民に、ウイグル人が命がけで真実を明らかにしようとした姿勢が響き、本が売れているのだと思います」 　政治部記者によれば、 「日本が、ウイグル人弾圧に毅然とした対応をとることはありませんでした。中国に太いパイプがある自民党の二階俊博幹事長や、中国と親しい公明党の議員がいますからね。ですが、永田町でも少しずつ潮目が変わってきています」

妊娠中絶にパイプカット

　この数年、中国は少なくとも100万人のウイグル族を収容施設に押し込め、暴力や拷問で政治的な洗脳を図り、北京語以外の使用を禁じたりしてきた。

　ウイグル族の出生率を下げるため、女性には強制不妊手術や妊娠中絶、男性にはパイプカットを強制している。“ウイグル人の根絶計画”だ。 　

この現実について、「対中政策に関する国会議員連盟」の共同代表、中谷元・元防衛相に聞くと、 「世界的な平和国家を謳いながら、日本はたしかに異民族への弾圧やジェノサイド（民族大虐殺）を見て見ぬふりをしてきました」 　ならば、具体的にはどんな方策をとっていくのか。 「人権弾圧制裁法である『マグニツキー法』日本版の国会決議、または議員立法を目指しています。

　実現すれば、人権弾圧を行う国に対する入国拒否や資産凍結、テロリスト指定が可能になる。目下、アメリカやカナダ、EUが制裁に向けて動きはじめていますが、我々も6月のG7サミットまでに人権弾圧に対する動き方をまとめたい。G7の国でマグニツキー法を整備していないのは日本だけですから」

　国会でウイグル問題を取り上げている立憲民主党の松原仁代議士も、 「現在、政府レベルでウイグルへの弾圧をジェノサイド認定しているのはアメリカのみ。ほかにカナダとオランダは議会で決議し、イギリスも上院が可決しようとしている。こうした国際的な潮流を考えれば、日本もまずは国会でジェノサイド認定を決議し、政府を動かすことが大事です」 　ウイグル弾圧の非道は、来冬の北京五輪ボイコット運動にもつながっている。

 「五輪に強い影響力を持つアメリカが、北京五輪に“参加未定”の立場を表明。カナダでは、下院が国際オリンピック委員会に中国以外での五輪開催を働きかけるよう政府に求める動議を採択しました。イギリス議会でも、代表チームの北京五輪への参加取りやめを求める声が上がっています」（政治部記者） 　日本でも『命がけの証言』のような声が広がれば、北京五輪ボイコットの動きが加速するかもしれない。 「週刊新潮」2021年3月11日号 掲載

五輪組織委員会の森喜朗前会長の『女性を蔑視したように聞こえなくもない発言』なんて

特定の民族を地球上から抹殺しようとしている中国からみたら屁でもないことですね

２階から支那に忖度しているような痔眠党議員や半島系宗教に支えられている与党は議員は、次回選挙で落ちてもらいたいものです。