世界中が武漢ウイルスの蔓延で死者続出
米国では約10年間も続いたベトナム戦争での死者数をも上回る死者９万３４０６人が出て、経済被害は未曽有の額になっています。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件でも、テロ攻撃による死者は2996人、負傷者は約6000人、被害額は100億ドルとされています
世界がウイルスに苦しむ中で、中国の千人計画も、南沙諸島の行政区編入、尖閣諸島の領有権の固定化、台湾の併合など依然として活発に活動中です。
武漢ウイルスから一足先に回復した中国・韓国が日米や西欧先進国がウイルス感染で弱った先進企業の買収に動く・触手を伸ばすことが心配されています。
深刻な感染拡大防止のために経済活動を停止している先進諸国。 この機を利用して 勢力を伸ばす
〇国の安全保障に関わる産業・医薬品・医療機器の企業買収
〇急激な業績悪化や株価の下落で弱っている先進諸国の重要企業が 資金豊富な中国に買収されないか、将来の有望企業が資金豊富な中国に買収されないか？
一歩も二歩も遅れて日米や西欧諸国が経済活動を再開した場合に 世界市場では中国や中国と北朝鮮べったりの韓国が独占状態になっていたら 先進諸国の弱った企業が入る余裕はないでしょう
しかし、日本政府はタイミングよく かねて用意していた「防波堤」が５月８日から始動することに。 ※実際の発動は６月７日からです。
海外投資家の日本企業への出資を厳格化する 改正外国為替及び外国貿易法 がそれ
外国投資家が１％以上の株式を取得する際には 例外はあるが 原則、事前の届け出が必要。 というものですが中国企業が日本企業名を名乗った場合は網を抜けてしまうという不完全なものですが。
麻生財務相・副総理が発案して中韓を支援する野党の 『そんなことよりモリカケと花見の会問題を討議すべき』 と主張していたのを押し切った案件でした。 麻生財務相は、あの偉人吉田茂総理のお孫さんだけあって舌鋒と切り口が鋭く核心を突いた発言をするのでイヤな感じを受ける国民が多いですが判断は適切でまともなんですね。
惜しいかな、野党に押し切られて適用できる対象が原子力・宇宙関連・電力など１２分野のみにされたのは残念でしたが、無いよりはマシ。
憲法記念日に安倍首相が 他国には必ずある 『国家非常事態法』 の制定を語った際には野党が 『今、そんなことよりコロナ 云々』 との指摘がありましたが
この 『改正外国為替及び外国貿易法』 だって、武漢ウイルス問題が発生する前から保険のように 有事に備えて成立させていたからこそ間に合ったのです。
北朝鮮や中国がコロナで世界中から賠償請求され 追い込まれて暴発し 突然戦争になったら。。。 そうなってから 『非常事態法』 を国会審議して成立させていて間に合うわけがありません。
自衛隊が防衛陣地を設置するのにも 民間の地主と協議して、借用契約して、その後に陣地を敷設する、 今、人民解放軍が多くの日本人を目前で殺戮していても 自衛隊は動けない。 これが国家非常事態法のない民主国家の対応。 国民が自らを守る法律の整備に反対していては政府は国民を護ろうにも守れないです。
例えば、道路上で転んで足を折った人がいたとして、
その場所が交通頻繁な国道で、カーブの道路の中央付近だったら
その人の怪我を無視して引きづって道路わきに引っ張るのは優先でしょう。
野党の論調なら 『転ぶ前に助けろ』 とか 『怪我してるのを手当てするのが先だろう、今ひきずっていいのか？』 という話になるでしょう
が、命を救うためには現在の痛みや怪我人に失礼な行動は許容範囲でしょう。重要度・優先度・緊急度の問題です。
ドイツなど先進諸国が毎年に近いほど改定しているのに、日本憲法の改正すら７０年経ってもできないような国民の支配する国ですから。
近隣の独裁国家は数日で憲法改正程度の意思決定を済ませる国ばかりなのです。
コロナ後に独裁強権国家や怨の国などが世界の中心にならないことを願うばかりです。
