コメント欄より
＜参考 2＞ 今、日本では失業者が162万人もおり、就職出来ないと悲鳴を上げています。 （総務省統計局HP参照、2018年9月での集計） その一方で在留外国人は約264万人もおり、安倍晋三は更に50万人超も増加させようとしています。 事実上の移民解禁となる為、長年禁止されて来た単純労働も安倍内閣では容認へと動き出しました。 外国人の単純労働者の受け入れを解禁し、日本語が話せて仕事に慣れれば、家族帯同を認め、家族全員の永住を可能にする入管難民法改正案を強引に成立させてしまいました。 そして、いつものように安倍晋三は、これは移民ではないと言い張っています。 ＿ ＜参考 3＞ 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」（平成26年3月11日閣議決定、5月29日衆議院本会議において可決、6月11日に参議院でも可決）も実質的な移民政策です。 高度人材などと大袈裟に表現していますが、実際には日本の大学に留学して日本で就職すれば大抵の外国人に与えられる程度の非常に簡単な資格であるにも関わらず、３年間日本で活動すると日本での在留期間が無期限となるほか、従来の永住権取得後には認められていなかった、親や家事使用人の帯同という優遇措置が無期限に拡充される事になりました。 国家戦略特区でも外国人が家政婦として働けることになりました。 ＿ ＜参考 4＞ ヨーロッパは外国人労働者を大量に受け入れましたが、彼らの子孫はそのまま移民化し、頑として帰国しようとせず、取返しのつかない事態となっています。 You Tube 内で「移民 スウェーデン」「移民 ベルギー」「移民 フランス」等々、国名と移民という単語で検索してみて下さい。 移民達は決して現地に同化しようとせず、出身国の宗教・慣習・文化を一方的に主張し、どんどん子供を産んで、人口でその国を乗っ取ろうとしています。 治安は崩壊し、税金にたかられ、取返しのつかない地獄絵図となっています。 ＿ ＜参考 5＞ 日本国籍はバナナの叩き売り状態であり、日本を多民族国家とすべく、毎年10,000～16,000人のペースで異民族・異教徒を帰化させています。 なかでも深刻なのが、二大反日民族である支那人と朝鮮人です。 日本国内での外国人犯罪の1位・2位を独占し続けている犯罪民族でもあります。 一番日本国籍を与えてはいけない民族だというのに、朝鮮人5,000～10,000人、支那人3,000～5,000人のペースで毎年日本国籍を与え続けています。 （法務省HP内の帰化許可申請者数、帰化許可者数等の推移を参照） ＿ ＜参考 6＞ 永住権取得の条件もどんどん緩和され、永住者は物凄い勢いで増加し続けています。 一般永住者数は平成9年は81,986人で外国人全体に占める割合は約6％だったのが、平成30年6月末には759,139人で外国人全体に占める割合が約28.8％にまで急増しています。 ちなみに平成30年6月末での特別永住者（韓国・北朝鮮が99％）は326,190人となっています。 （法務省HP内の平成30年6末現在における在留外国人数について（速報値）、Wikipedia 一般永住者 を参照） ＿ ＜参考 7＞ 麻生政権での国籍法改正（2008年12月5日成立、2009年1月1日施行）により偽日本人もどんどん誕生しています。 日本人男性と外国人女性との間で生まれた子供が日本国籍を取得する場合、2人の間で婚姻関係が必要とされて来ましたが、改正によって不要となりました。 認知したという届け出だけで日本国籍が取得出来るようになったのです。 審査も簡単なものしかなく、プライバシーを守るためという理由からDNA鑑定すら行われません。 子供に日本国籍を取らせたい外国人女性が日本人男性に謝礼を払って嘘の届け出を出してもらえば、簡単に日本国籍が取得出来るようになったのです。 実際ほとんどの届け出はそのまま受理されて日本国籍が認められています。 それ程簡単な審査であるにも関わらず、施行直後から支那人・フィリピン人・ペルー人などによる偽装認知が発覚し、逮捕されました。 これまでにどれだけの偽日本人が誕生したのか想像もつきません。 国籍法改正後、申請は急増しており、毎年1,000人前後の子供がDNA鑑定なしで日本国籍を取得しています。 （法務省HP内の改正国籍法に伴う国籍取得届の状況を参照） そもそも認知した男性に扶養義務すらありません。 扶養されなくても、母親と子供は生活保護が利用でき、年金生活者より裕福な生活が可能なのです。 父親は法務省に疑われない範囲であれば、何人でも偽装認知で謝礼を受け取れます。 偽日本人の母親も養育者として定住資格取得となります。 日本人を産んだと見なされますから、母親も日本国籍取得が容易となります。 このままだと日本に愛国心も忠誠心もない偽日本人が数十万人誕生する可能性すらあります。 治安が悪化し、国防が根底から脅かされます。 偽日本人は法律上は正真正銘の日本人となる為、選挙権・被選挙権も得られます。 某国が悪用すれば合法的に間接侵略が可能となります。 ＿ ＜参考 8＞ 在日支那人は約100万人。既に12万人以上の支那人が日本国籍を取得。85万人以上の支那人が永住権を取得。 （月刊「中国」編集長 鳴霞氏の指摘） 中国残留孤児とその家族・子孫の実に9割以上が偽物。 （元警視庁北京語通訳捜査官 坂東忠信氏 ／月刊「中国」編集長 鳴霞氏 のお二人ともが指摘） You Tube「100万人在日中国人いつの間に!人口爆発で日本沈没 外国人地方参政権反対!」より引用 日本の政治家・役人達は更に支那人をどんどん入国させて永住・帰化させようとしています。 移民ではないと国民を騙しながら。 支那に関しては、武力による侵略よりも人口侵略の方がはるかに恐ろしいと思います。 人口侵略というのは戦争の一形態です。 民主主義国家においては人口は武器となるのです。 合法的な乗っ取りを可能とします。 支那伝統の侵略の方法として、人間をどんどん送り込み、同化させていき、何十年もの期間をかけて乗っ取るというものがあります。 「洗国」と呼ぶそうです。 長野朗（ながの・あきら、1888～1975年）という中国専門家が戦前に執筆し、戦後GHQによる焚書の対象となった書物が、西尾幹二氏により『GHQ焚書図書開封7 ~戦前の日本人が見抜いた中国の本質』として再刊されました。 その書物でも米露中の違いについて分析され、ほぼ同じ内容で警告されています。 「アメリカの侵略は資本を押し立てて行われる「資本による侵略」であり、ロシアの侵略は「武力による領土侵略」であり、シナの展開は「民族移住的な侵略」である」 このままいくとあっという間に日本は乗っ取られてしまうと危惧します。 ＿ ＜参考 9＞ 在日朝鮮人の活動家がこんな発言をしています。 李敬宰（イ・キョンジェ） 1954年生まれ 在日朝鮮人二世 高槻むくげの会代表、民族共生人権教育センター代表 2006年帰化 「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」 （2001年12月14日18時30分～ 京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 での発言） ＿ ＜最後に＞ 日本に根を張った外国人達がこれからどんどん子供を産んで増殖していくことを忘れてはなりません。 本国からの家族・親戚の呼び寄せも行われます。 日本人は減り続けており、外国人は増え続けています。 国家の中枢にもどんどん進出して来るのは時間の問題です。 このままいくと、いずれ日本人は日本列島の先住民族、日本列島に居住する一部族となってしまうかもしれません。 本当にそうなってしまってもいいのか、皆様に切実に問いかけてみたいです。
◇ 参考 ◇ 外国人労働者、受け入れの推移 2008年6月 外国人材交流推進議員連盟、「今後50年で人口の10％を移民に：毎年20万人移民受け入れ」方針決定 2008年12月 夫婦関係にない外国人の子を日本人が認知すれば、子が日本国籍を取得できる国籍法改正法案成立 2012年11月 自民党、政権公約で留学生30万人計画 2013年7月 自民党、東南アジア5か国へのビザ発給要件緩和 2014年1月 安倍内閣、永住権資格を在留5年→3年にする入管難民法改正案提出 2014年3月 安倍内閣、3年間滞在した外国人に無期限在留資格を与える入管法改正案を閣議決定 2014年3月 政府が毎年20万人の移民受け入れを本格的に検討開始 2014年3月 自民党、企業の外国人比率を10％にする提言案 2014年3月 政府、外国人技能実習制度在留期間8年まで延長の方針 2014年5月 3年滞在の外国人に特別永住権を与える入管法改正案、可決 2014年10月 風俗店従業員名簿の国籍記載義務をなくす内閣府令 2016年3月 訪日外国人「2030年に6,000万人」目標に「観光ビジョン構想会議」（議長・安倍総理）にて発表 2016年6月 安倍内閣、2020年までに外国人留学生の就職率を30％から50％にする「日本再興戦略2016」を閣議決定 2017年5月 政府が「移民50万人計画」を打ち出す 2017年6月 安倍内閣、研究施設での外国人比率を30％にする「科学技術イノベーション総合戦略2017」を閣議決定 2017年6月 政府がアニメ・観光・服飾・飲食などの「クールジャパン外国人」高度人材に在留1年で永住権付与の方針 2018年7月 政府が外国人の自治体職員が複数の職に就くことを認める規制緩和を決定。省令改正を法務省に指示 2018年7月 政府が外国人労働者の受け入れ基準を規制緩和する「入国管理法改正案」を秋の臨時国会に提出する方針 ＿ 政府はじわじわと外国人労働者の受け入れ体制の整備を進めている （日本が売られる 堤未果著 幻冬舎新書 150頁より）
◇ 参考 ◇ 日本人の場合、親は大変な思いをして子供の学費・生活費等を負担します。 学生が奨学金を得た場合、卒業後には当然返済しなければならず、四苦八苦させられます。 時々報道されますが、日本人は奨学金の返済に本当に苦しんでいます。 ＿ それに対して外国人留学生の場合、信じがたい優遇措置が取られ続けています。 ＿ 留学生は国費留学生と私費留学生に分類されます。 ＿ 国費留学生の場合、学費は全額免除、生活費も約15万円弱給付、渡航費用（往復分）給付。 合わせて年間300数十万円。 給付なので返済は不要です。 調べてみて下さい。 本当の話です。 この制度の利用する留学生数で1番は支那人、2番は韓国人です。 当たり前の話ですが、これらは全て日本国民の血税から支払われています。 ＿ 私費留学生に関しても、全額免除とまではいきませんが、極めて優遇されています。 まず学習奨励費なるものが毎月4万8千円給付（以前は院生7万円、学部生5万円）され返済不要。 ＿ 海外留学支援制度を利用する者は毎月8万円が給付。 （学習奨励費との併用は不可） ＿ その他、私費留学で私立大学に来る者は、授業料の減免措置が取られています。 内容は各大学によって異なりますが、減免措置をとった大学には文科省が一定の補填をするのです。 つまり、文科省が授業料の減免措置をとる様各大学を誘導している事になります。 その補填される金額は当然日本国民の血税です。 ＿ You Tube 「優遇される留学生」 参議院文教委員会で谷岡郁子議員が質疑を行っています。 私費留学生が国立大学にいくと学費のほぼ2分の1が免除、私立大学の場合でも大体学費の3分の1位は免除。 この動画の数字は2008年のものである為、数字が若干変わっている可能性がありますが、減免制度は今現在も健在です。 ＿ 大学進学前の日本語学校においても学習奨励費が適用され、毎月3万円が給付。 上級者向けとなると4万8千円が給付されます。 ＿ 国が行う外国からの留学生への支援は上記の通りとなりますが、それ以外にも民間の奨学金制度等が色々存在するのです。 ＿ 完全に日本人差別だと思います。 ＿ 文部科学省の発表によると、日本人が大学・短大・高専を中途退学する理由の1位は「経済的理由」で、退学者全体の約2割を占めるそうです。 ＿ また、学費や生活費を稼ぐために風俗嬢になる日本の女子大生が増加しているとの指摘も出始めました。 （「日本の風俗嬢」 中村淳彦著 新潮新書 ） ＿ 2015年2月、小倉のフリーター男性40才(月収14万円)が高校大学時代に借りた奨学金(遅滞金含めて283万円)を返還出来ないとして自己破産申請し、手続き開始決定というニュースが流れました。 ＿ その一方で支那や韓国を中心とする留学生達には返還義務のない奨学金が支払われているのです。 ＿ 敵意むきだしの反日国家である支那と朝鮮。 そんな国から来た留学生達に高額な奨学金を給付し続ける日本。 在日支那人・在日朝鮮人達に生活保護まで支給する日本。 ＿ 狂っていると思いませんか？
だって叩き出せ❗って騒ぐからで(笑)自分達が叩き出されるの嫌だから、味方を移民させたいので(笑)半島の３８度線が有るだけで…北も南も無い…民団も総連も同じで在コも帰化人も反日か親日か国賊売国奴…日本は事実上乗っ取られてる😱
