日本第一党 桜井誠の緊急提言第三弾 2020.04.09
今般の武漢肺炎の中、国民の政府に対する信頼がなくなり、小さなデマなどでも右往左往、パニック状態となっております。この危機を乗り越える為には強いリーダーシップにより政府は国民の生活と安全を守るという事を強力に示さなくてはなりません。
そこで、日本第一党・桜井誠は国民の不安を払拭し、「武漢肺炎パンデミック」と「世界恐慌での貧困」による国民の生命が失われようとしている存亡の危機に立ち向かうための政策を提言します。
超積極財政により、今まで国民を苦しめてきた均衡財政思想を放棄し、この逆境を転換させ、経済成長によるデフレ脱却、全ての国民の豊かさを追求し日本をたてなおす事を目指します。
「100兆円の国家・国民救済策」
1. 全国民(世帯ではない)に10万円の現金支給
・支出
日本の総人口 × 10万円 = 12,390,006,800,000円「12.4兆円」の支給額。
・方針と目的
今政府に問われているのは自粛要請や自己責任を国民に押し付けるのではなく、国民の生活を守り国民の不安を解消すること。大人から子供まで一律で給付します。
支給方法は感染リスクを鑑みて迅速に「政府発行小切手」を各住居に送付します。
2. 消費税廃止
・支出
令和元年度消費税額(昨年度税率8%計算)は「19.4兆円」を全額減税。
・方針と目的
社会保障費の財源に充てると言われているが、実際は年金や医療費が削られたりしています。また、法人税を減税するために消費税が代替財源とされていることも事実であり、国民一人当たり年間30万円を毟り取られる消費税により、日本経済のリセッションが始まっているのは各種統計により証明されております。
矛盾だらけの消費への罰である消費税を廃止する事は現状において最善の国民救済策である。
3. 所得税半減
・支出
令和元年度所得税額は19.9兆円のうち「10兆円」の減税見込み。
・方針と目的
政府からの自粛要請をするにあたり、国民の可処分所得向上を図る上で必要なのは所得税を必要相当期間半減させる事です。
税のビルトイン・スタビライザーを機能させ、国民の生活を安定させます。
4. 中小企業救済
・支出
中小企業は日本の宝であり日本の原動力です。財政支出に50兆円により中小企業を守り抜きます。
・方針と目的
積極財政により公共事業を長期的に発注し、特に日本の産業を支える「中小企業」に活力を与えます。
経済産業省から独立させる形での再編により「中小企業庁」の役割を強化し、大手企業が受注した場合の下請け中小企業への適切な分配をチェックします。
政府補助金を強化する業種においては、非正規雇用から正規雇用を条件とし派遣仲介業などの仲介による中抜きを根絶し、医療現場、介護現場などの劣悪な労働条件を改善し、所得の高条件高待遇にシフトします。
中小企業への融資を無利子で支援。武漢肺炎パンデミックが落ち着くまでの間の利子発生の凍結、返済免除により企業活動の存続を後押しします。
以上、これらの財源は「日本復活国債」と銘打った国債で賄います。
本提言は、令和2年4月4日に行われた日本第一党党首 桜井誠及び、日本第一党 桜井誠・都知事選挙対策室による打ち合わせによる決定事項である。
