>>ウェーデンでは離婚率が約50%、犯罪数が人口当たりアメリカの4倍、日本の7倍。
強姦が日本の20倍以上、強盗が100倍である(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、2001年、p.134)。
この驚くべき数字は高い離婚率や家庭育児の激減と決して無関係ではない。
つまり家庭で子供を育てていないために親の愛情不足が生じ、それによってまず子供の犯罪が増え、
やがて彼らが成人すると大人の犯罪が増える。共働きの増加と離婚率の増加と犯罪の増加は完全に比例している。
日本でも片親しかいない子供が重い犯罪を犯す(少年院に入る)率は、両親がそろっている子供よりも十倍も多い。
関西弁護士会の調査によれば、重大犯罪を犯したものの大半は片親だとか家族が崩壊しているために、
親の愛情が不足していたそうである。また内閣府の「青少年の社会的適応と非行に関する研究調査」によれば、
補導経験のある少年は、自分を愛してくれる人が身近にあまりいないという結果が出た。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
http://blogs.yahoo.co.jp/eastnarlgroupes2/46384112.html
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>>■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの4倍】 【日本の10倍】
【強かんが日本の20倍以上】 【強盗が日本の100倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
【離婚率】人口1000人あたりの離婚件数(人)
日本 1.58 スウェーデン 2.22
【婚外子割合】
日本 2.0% スウェーデン 55.4%
●結婚した半分以上が離婚する。 3人に1人が私生児。
女性の社会進出の実態はその7割が派遣・パート雇用。
在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ自国民がその重税をまかなうという状況。
★SIFO(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の70%がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ2000人だが、そのうち4分の1の 4~500人が15~29歳である。
>>1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇し、
その原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした。
これにより、託児所で『育児』が“社会化”され、食事等も共同の食堂でとる様になり、
我々が日常と感じる「母親が子供の食事の支度や世話をする」光景が、国中から消え失せてしまい、
『家族の結びつき』は、1930年頃には革命前よりは“著しく弱まった”。
しかし、予想もしなかった“有害現象”が進行し、社会の安定と国家を“脅かす”ものと認識され始めた。
①堕胎と離婚の濫用の結果、“出生率が急減”した。
②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
③性の自由化と女性の解放は、何百万の子供達が両親の揃った家庭を知らない事になった。
こうして、1934年には、国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなり、
これを是正する為に、社会の柱である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
【ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』】
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>>“フェミニスト”たちは、 『家族の健全な枠を崩す』こと にやっきとなっている。
なぜなら、“健全な家族”を、「守るか」「掘り崩すか」が、“天下分け目の戦い”になるからである。
例えば、“専業主婦”と“良妻賢母”の「マイナス面ばかり」を殊更に強調して“否定的”に捉える。
(「性別役割分担を否定」して“母親の労働者化”を進める)、「家族内民主主義」を称揚して、
親子の間の上下関係を否定する(それでは躾ができない、従って社会道徳は崩れる)。
「父性」と「母性」を“否定”し、乳幼児にとっての「母親の重要性」を“否定”し(母性神話説・3歳児神話説)、
“性の自立・自己決定権”を勧めて、性道徳を説かない(性的頽廃を勧めている様なもの)等々、
全てに亘って「男女の区別」を“否定”し、“家族”と“家庭”をバラバラの「個人へと解体」する事を狙っている。
こうした反社会的むき出しの思想が“男女平等” という錦の御旗の下に『男女共同参画』として強行されている。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
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