少子化対策

 

それはだな

簡単なことだ・・・

独身どもを対策費を使い

整形させればいいだけのことよ

とか・・・

 

 

 

>>　「選挙戦は最後の３日間で決まる」という都知事選は、各候補がしのぎを削っている。


今回の主要三候補、鳥越、増田、小池が掲げる　『待機児童対策』は、　“少子化解消”　にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」　による　“非婚化”　や　“晩婚化による不妊”　だから。

“真の少子化対策”　は、　「未婚率」　を　“減らし”、　「晩婚化」　を　“回避”　してゆくこと。

なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も生んでいるから。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31


　　　だから、 「待機児童対策」　や　「イクメン」　を推進しても、　少子化対策としては　“意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は、やっぱり“ウソ”だった！】
　 根拠となる統計には、　 「女子労働力率が低く、　 出生率が高い国」　　が　　１つも選ばれておらず、
　 逆に「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」ことが判明｡
　 http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/284


■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】　　　http://blogos.com/article/101095/


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが　　「仕事で自己実現」　　することや　　「人生を楽しむ」　　ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」　ことが　“少子化の最大の原因”。 　【麗澤大学 教授　八木 秀次】


“フェミニズム”　 は、　女性の生きがいや幸せなどを　　『自己実現』　　と称して　　“家庭外”　　に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという“共産主義思想”である。
　 【元東京女子大学 文理学部 教授　 林 道義】


歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」　　し、　 “少子化傾向”　　になると述べている。　　 【立教大学 特任教授　平川 克美】


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　　「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
　　「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

　　　　　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、 「保育所に預ける母親達」　の　“年収を上回る”　のではないか。 驚くべき　“高コスト”　である。

　　　経済学の観点からみれば、　「男性は仕事」　「女性は家事･育児」　の　“性別の役割分担”　の方が､
　　　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　やはり　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】
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