改正入管法１年

内閣官房と法務省に次の意見を送りました。
「朝日新聞DIGITALの2019年12月21日の記事「（社説）改正入管法１年　拙速の末、広がる矛盾」で「朝日新聞の社説は、制度を根本から見直し、同じ社会の構成員として外国人を受け入れる施策を講じるよう訴えてきた。」とか「政権が否定しようが、大勢の外国人がくらし、働く日本は、既に「移民国家」と呼ぶべき状態にある。」と書いてあります。とんでもないことです。死ぬまで働く年金制度なのですから、死ぬまで高齢者に仕事を紹介すべきです。高齢者は8割も就職を希望しても2割しか就職できないではないですか。働きたい高齢者は沢山いるのです。外国人労働者は必要ありません。女性も5割しか働いていません。後5割の人が働けるのです。働きたい底辺の人達は沢山います。こんな事で外国人労働者を入れたら、生きるか死ぬかやっている底辺の人達が、怒ってテロを起こしますよ。絶対に、外国人労働者は使わないでください。」
仕事をしたい日本の底辺労働者の事を考えろ。