正に共産党の皆で貧乏になる政策ですよ。最低賃金全国一律と言ったら共産党の様に一番下に合わせるに決まっているじゃないですか。

自民党の「最低賃金一元化推進議員連盟」の会長の衛藤征士郎議員に次の意見を送りました。
「朝日新聞デジタルの2019年6月30日の記事「右も左も「最低賃金上げを」　与野党が大合唱のなぜ」で「全国労働組合総連合（全労連）。共産党に近いこの労働団体が、政治的な立場を異にする国会議員の会合に招かれたのは４月だった。」と書いてあります。この団体は共産党の団体ですよ。共産党は最低賃金1000円と言っていますよ。1000円は一番低い設定ですよ。正に共産党の皆で貧乏になる政策ですよ。全国一律と言ったら共産党の様に一番下に合わせるに決まっているじゃないですか。共産党は皆で貧乏になって飢え死にするんですよ。飢え死に党の言う事等聞かないでください。全国一律と言う皆で貧乏に成る政策は止めてください。」
飢え死に党の言う事等聞いてはいけません。

日本は世界一冷たい国

政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省と農林水産省と国土交通省に次の意見を送りました。
「PRESIDENT Onlineの2019年4月16日の記事「東大祝辞の核心「日本は世界一冷たい国」」で「というのも、最近とみに「日本は世界一、冷たい国ではないか」と思えてならないからだ。この感覚は、筆者個人の印象ではない。海外の国々と比較したデータでも裏付けられている。「国は貧しい人々の面倒を見るべきか」に同意する人の率は、日本は47カ国中最低だった。アメリカ・ピューリサーチセンターの調査（2007年）より。」とか「2007年のアメリカのピューリサーチセンターの調査によると「国は貧しい人々の面倒を見るべき」という考えに対し、同意すると答えた人は、イギリス91％、中国90％、韓国87％、アメリカ70％であったのに対し、日本は47カ国中、最低の59％だった。」とか「日本が「きわめて他人に冷たい国」であることを示すデータはまだまだある。イギリスのチャリティー団体Charities Aid Foundation（CAF）が、人助け、寄付、ボランティアの3項目についての評価を各国別にまとめて発表する世界寄付指数（World Giving Index）。その2018年の調査では日本は144カ国中、128位だった。」とか「ニッセイ基礎研究所の会長だった故細見卓さんはエッセイでこうつづっている。「日本の温かさとか紐帯というものは、非常に限られたいわゆるタテ社会に存在するものであって、そこに属していない人に対しては非常に冷たいというか極端に無関心という面を持っているように思われる。（中略）色々な条件で環境に打ち勝つことができずに敗者となったものでも、何回かの再挑戦をさせる機会を与えているかいないかが温かい社会と冷たい社会を分けるのであって、その意味では日本の社会は冷たいと言わざるを得ない」」と書いてあります。底辺層のみすて、切り捨てですよ。底辺層はテロで反撃ですよ。底辺層を失職させる外国人労働者を使わないでください。絶対に外国人労働者は使わないでください。」
外国人労働者を絶対に使ってはいけません。

年収の100万円以下がかなり増えているので、そちらを心配した方が良い

政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省と農林水産省と国土交通省に次の意見を送りました。
「テレビ東京のWBSで年金不足２千万円問題よりも年収の100万円以下がかなり増えているので、そちらを心配した方が良いと言っていましたけど、正にその通りです。かなり増えている底辺層を面倒見なければいけません。底辺層を面倒見なければ、底辺層が怒ってテロが横行しますよ。外国人労働者を使うなんてもっての外です。絶対に外国人労働者は使わないでください。」
2000万円とか言ってんじゃねいよ。底辺層の事を面倒見ろよ。

立憲民主党＝リストラ党には投票しないでください（１3）

立憲民主党がリストラで経済悪化の斧と外国人労働者の斧で労働者の首を切るアニメーションを作っています。労働者の腕に六角大王で作った肌色の手を付けました。それではその絵を乗っけて置きます。立憲民主党に投票しないでください。

経済を活性化して有効求人倍率をもっともっと上げて高齢者が仕事を得られるようにしてください

政府の内閣官房と経済産業省に次の意見を送りました。
「厚生労働省が28日に５月の有効求人倍率を発表しました。1.62倍だそうですけど神奈川県は1.19倍です。低い県もあるんです。低いと高齢者まで仕事が来ません。高齢者の8割が求職しているのに就職出来たのは2割だと言う話ではないですか。高齢者はなかなか仕事が得られないんですよ。経済を活性化して有効求人倍率をもっともっと上げて高齢者が仕事を得られるようにしてください。」
高齢者に仕事をお金を。