平成22年8月30日のYAHOO!JAPANニュースで「自民党の谷垣禎一総裁は30日昼、党本部で記者会見し、急激な円高・株安を踏まえ、昨年の政権交代で執行停止となった公共事業の復活などを柱とする独自の経済対策を発表した。」と出ていた。自民党は相変わらずコンクリート(公共事業)である。コンクリート(公共事業)は肉体強者の仕事、女性や年配者の仕事には成りません。女性や年配者の経済対策にはならない訳です。みんなの税金みんなの仕事に使うべきです。どうしてこう解らないんだろうか。女性や年配者は立ち上がって批判し防ぐべきです。
民主党の意見募集欄に次の意見を書き込みました。
「工場などの海外移転を防ぎ、地方で悪化している雇用を改善するための総合計画「国内投資促進プログラム」を
計画しているとか。大賛成です。財源は日銀に50兆円の国債を無利子変換必要なしで買って貰って作ったら良いと思います。
大量にお金を作り日本中に溢れさせデフレも解消したら良いと思います。
このお金を新産業起こし、新工場建設、研究開発、ベンチャー起こし資金に使って日本を活性化したら良いと思います。」
こういう事はどんどんやって欲しいですね。