最低賃金上げ効果 カギは高齢者と女性

政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日本経済新聞の電子版の2019年7月31日の記事「最低賃金上げ効果　カギは高齢者と女性」で「一つはパートの主軸が高齢者になったことだ。65歳以上のパートは18年に340万人と4年前と比べ4割増え、パート全体の2割強を占める。時給アップが呼び水となり、年金を受け取りつつパートで働き出している。雇い主は飲食・小売り、零細の製造業など。コンビニなどで一日2、3時間の「プチ勤務」を導入する動きが広がったことも背中を押した。」と書いてあります。人手不足も高齢者をプチ勤務等で工夫して使えば良いんです。女性だって五割もまだ働いていません。労働を掘り起こせば人手不足もまだまだ大丈夫です。外国人労働者を使うなんてもっての他ですよ。絶対に外国人労働者を使うのは止めてください。」
高齢者に仕事をお金を。

経済を活性化して有効求人倍率をもっともっと上げて高齢者が仕事を得られるようにしてください

政府の内閣官房と経済産業省に次の意見を送りました。
「厚生労働省が30日に６月の有効求人倍率を発表しました。1.61倍だそうですけど神奈川県は1.19倍です。低い県もあるんです。低いと高齢者まで仕事が来ません。高齢者の8割が求職しているのに就職出来たのは2割だと言う話ではないですか。高齢者はなかなか仕事が得られないんですよ。経済を活性化して有効求人倍率をもっともっと上げて高齢者が仕事を得られるようにしてください。」
高齢者に仕事をお金を。

バブル経済が崩壊してから27年、企業も社員も「金を使うな」「投資をするな」と頭をたたかれ続けたことです。「チャレンジするな」という命令とほぼ同じ意味ですよね。

政府の内閣官房と金融庁と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「日経ビジネスの2019年7月26日の記事「平成の３０年、日本はグローバル競争で「負けた」？」で「より深刻なのは、バブル経済が崩壊してから27年、企業も社員も「金を使うな」「投資をするな」と頭をたたかれ続けたことです。「チャレンジするな」という命令とほぼ同じ意味ですよね。挑戦しない境遇が長く続くと人材は腐ってきます。それでも国内はみなよく似た状況だから、腐っていく自覚すらない。国が滅びるということは簡単には起きませんが、様々な制約から、国や企業がいずれ立ち行かなくなる危険性は十分にあると思っています。」と書いてあります。投資してチャレンジしなくなって、いるんですね。ここは政府が率先して音頭をとるべきでしょう。日銀から五千兆円を貰って、投資銀行を作り、損したら返さなくて良いと言う事で投資をしたらどうでしょうか。先ずは、新技術による新製品の開発研究に投資したら良いと思います。是非検討してください。

財務省が概算要求水準を発表しましたけど、AI、量子コンピューター、RPA等の生産性向上、ロボット等の企業支援をして欲しいですね

首相と内閣官房と総務省と財務省と農林水産省と経済産業省と国土交通省に次の意見を送りました。
「財務省が概算要求水準を発表しましたけど、AI、量子コンピューター、RPA等の生産性向上、ロボット等の企業支援をして欲しいですね。企業が活性化して将来発展すれば、将来大人になって就職する子供たちのためにも、なるわけですから、子供の将来に対する投資ですよ。企業が発展しなければ、就職する時、街に溢れる失業者で就職出来なければ終わりです。是非将来の子供たちのために企業を支援し補助金を出してください。」
企業に補助金で将来の子供たちに就職をもたらしてください。

イノベーション促進

政府の内閣官房と金融庁と財務省と文部科学省と経済産業省に次の意見を送りました。
「テレビの令和元年６月２５日の番組「令和の時代　イノベーション促進」で「日本はイノベーションの挑戦に消極的になった。世界では激しいイノベーション競争が展開されている。日本の最大の問題は研究活動が停滞している事です。研究関連投資が日本は１０％増だが、米国は２０％増、中国は８．２倍に増えている。イノベーション主導で質の高い経済を実現するには総合的に進め、ベンチャー企業の育成も不可欠です。」と言っています。研究開発投資が増えれば他も上手く行きます。ここはどーんと研究開発費を増やすべきです。五千兆円を日銀から貰って投資銀行を作ってベンチャー企業等研究開発関連に投資したらどうでしょうか。是非検討してください。」
イノベーション促進で経済再興だ。