偽装留学生

内閣官房と文部科学省に次の意見を送りました。
「週刊東洋経済の2018年2月3日号の記事「隠れ移民大国ニッポン」で「現在は日本語学校に在籍している。留学生の身分だが、実際は就労目的で滞在している、いわゆる「偽装留学生」だ。」偽装留学生だらけだから働く外国人１２７万８６７０人になるんですよ。偽装留学生を撲滅してください。そのために日本語学校を厳しく規制してください。7割の高齢者が就職を希望しても2割しか就職出来ない現状を考えれば厳しく規制すべきでしょう。それなのに増やすなんて、とんでもない事です。死ぬまで働く年金制度なのですから、死ぬまで高齢者に仕事を紹介すべきです。高齢者は7割も就職を希望しても2割しか就職できないではないですか。働きたい高齢者は沢山いるのです。外国人を使ったら、週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。高齢者が仕事をすれば、やりがい、生きがいが生まれるというものです。高齢者も幸せを感じて平穏に暮らせるでしょう。」
高齢者に仕事をお金を。

科学技術駆動型で発展だ

内閣官房と財務省と経済産業省に次の意見を送りました。
「アメリカに次ぐ規模のベンチャー市場を中国は持っているそうですけど、雑誌Wedgeの2018年2月号で企業ブームが広がった中国のベンチャーは消費駆動型で、アメリカは科学技術が原動力になっているそうです。日本で企業ブームを起こすには科学技術が原動力でしょう。よって日銀から5千兆円を貰って投資銀行を作って新しい科学技術の製品開発に損したら返さなくて良いと言う事で投資したらどうでしょうか。デフレ脱却にもなるし良いのではないでしょうか。」
新科学技術で日本の発展だ。

留学の英語圏は資格検査が厳しい

内閣官房と文部科学省に次の意見を送りました。
「週刊東洋経済の2018年2月3日号の記事「隠れ移民大国ニッポン」で「現地の若者がいちばんあこがれる留学先は米国や英国、オーストラリアなどだが、英語圏は資格検査が厳しいうえ」と書いてあります。日本も資格検査検査を厳しくしてください。甘い事をやっているから、偽装留学生なんて出てくるのではないですか。こんな事だから働く外国人１２７万８６７０人になるんですよ。こんなに増えるのですか。厳しく制限してください。7割の高齢者が就職を希望しても2割しか就職出来ない現状を考えれば減らすべきでしょう。それなのに増やすなんて、とんでもない事です。死ぬまで働く年金制度なのですから、死ぬまで高齢者に仕事を紹介すべきです。高齢者は7割も就職を希望しても2割しか就職できないではないですか。働きたい高齢者は沢山いるのです。外国人を使ったら、週刊誌SPA!2016年9/6号で「ISより恐ろしい老人自爆テロ」と言う記事のように老人の自爆テロが横行しますよ。高齢者が仕事をすれば、やりがい、生きがいが生まれるというものです。高齢者も幸せを感じて平穏に暮らせるでしょう。資格検査検査を厳しくして留学生を減らしてください。」
高齢者に仕事をお金を。

増田を日本から抹殺しろ（２６）

TBSテレビに次の意見を送りました。
「平成30年2月11日のTBSの時事放談に増田が出ていましたけど、こんなとんでもない奴をテレビに出すべきではありません。増田は東京都を引きずり降ろせと言っています。地方に女性の仕事がないから東京に女性は東京都に出て来ているのに、それがいけないから、東京都に出て行かれないように東京都を引きずり降ろせと言っているのです。女性が地方から出て行くのは地方に女性の仕事が無いからです。地方が公共事業をやって景気が良いとふん反り返っている性です。公共事業は肉体強者の仕事、女性や高齢者の仕事ではありません。工場を誘致したり産業や企業を盛んにして女性の仕事を増やす努力をすべきです。東京都の仕事を減らしても、グローバルな時代、仕事は外国に逃げるだけです。女性の仕事が減るだけです。これは女性いじめです。そんな事は絶対やったらいけません。こんな引きずり降ろし合戦をやっているから日本は２０年も不景気なんですよ。やってはいけません。こんなことを言う増田が知事や総務大臣をやっていたなんて信じられません。日本をしっかりさせるためにも、増田をテレビに出すべきではありません。」
増田を日本から抹殺しろ。

家賃月額5千円から1万円の公営住宅を建設

内閣官房と財務省と国土交通省に次の意見を送りました。
「NHKの2018年2月1日のクローズアップ現代＋で「家賃が月5万円未満の借家が減っている。」とか「住宅を借りられない人が増えている。」とか「日本は公営住宅が3.8％しかなく、先進国の中ではかなり低いレベルです。」とか「政策を転換しなければいけない。」とか「低家賃の住宅の確りとした住宅を作る。」とか「低家賃の住宅を増やす。」とか言っています。これを解決するには日銀から100兆円を貰って公営住宅銀行を作って300年返しで公営住宅建設に貸し出したら良いのではないでしょうか。300年返しだったらインフレに持ちこめば家賃月額5千円から1万円の公営住宅を建設出来るのではないでしょうか。是非やってください。」
家賃高すぎ。