通訳案内士と医療通訳士
そして、日本語教師の将来性
皆様のご清栄をお慶び致します。
ところで、岡村ゼミナールが、2019年・来年10月開講の予定でCool Japan Academy：CJA日本語学校を開校する準備を進めていますが、次第に具体的な形になってきています。
そこで、改めて日本語学校で活躍していただける日本語教師について研究を進めています。
今までは、欧米文化やその言語方面にばかり注目していましたので、日本文化や言語の大切さへの視点が甘く、関心も薄かったことを認めざるを得ません。
しかし、下記の《参考資料》No.１において説明がある通り、日本語教師には、既に、日本国内においてのみならず、アジア諸国を含めた世界中で活躍する機会が多いという事実が認められます。
しかも、日経新聞の記事:下記の参考資料Ｎｏ．２においても明らかなように、今まで長い間にわたって欧米中心志向であったグローバル化が、①注目に値するアジアの経済的成長の大きさや、②欧米における移民・難民との軋轢増大の風潮を避けて、大きくアジア中心へのグローバル化へと舵を切ってきていることが、事実として明らかになっています。
更に、偶然かもしれませんが、訪日客数の大幅な増大を前にして、皮肉にも通訳案内士の国家資格に社会的・経済的重要度の低下といった大きな異変が生じている今日、私たち協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパンもまた、Cool Japan Academy：CJA日本語学校の開校に合わせて、英語関係の講座のみならず、広く、日本語関係の講座も設営し、ビジネスとしての成長軌道に乗せる工夫と努力が必要ではないかと考えています。
その第一番目は、アジア中心でのグローバル化の進行といった上述の情勢変化を追い風に、一民間資格に過ぎないと思われてきた日本語教師資格において、むしろ社会的・経済的重要性が大きく増しているという現象を率直に見据え、できれば、❶日本語教師資格を取得し、❷日本語学校での講師として定職を獲得し、通訳案内士や医療通訳士としての活動範囲を拡張することを考えればどうでしょうか？
その日本語教師資格取得の促進策として、Cool Japan Academy：CJA日本語学校も、外国人留学生を指導するだけではなく、できる限り早期に日本語教師資格取得講座も設置して、協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパンの会員及び通訳案内士や医療通訳士一般にも、その講座受講において各種の便宜を図って、世界を舞台に活躍する場と機会確保を増進したいと考えています。
皆様のご理解とご支援を何卒宜しくお願い致します。
平成30年4月1日 日曜日
岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎
《参考資料》No.１
日本語教師のズバリ！将来性は？
日本語教師は、世界の政治や経済情勢の影響を受けやすい職種です。
世界のビジネスシーンを見れば、現在、日本語の需要はそう多くないかもしれませんが、国内の企業では活躍する外国人の姿が以前に比べて目立ちます。
また、アニメや漫画、音楽、ファッションといったサブカルチャー、世界遺産登録や東京オリンピック開催決定の影響も相まって、日本に関心のある外国人は増加していると考えられます。
そのため、趣味や進学、仕事など日本語を学ぶ目的も多様化しています。そうしたニーズに合わせて今後は、進学、ビジネスなど得意な専門分野をもっていると強みになると考えられます。
また、インターネットを使ったオンラインレッスンも人気があり、働き方が多様化するとともに、活躍する場は増えていると言えます。
企業内での日本語教育の必要性が高まる
国際的な労働力として、アジア圏を中心に外国人スタッフを雇う企業が増えています。
そうした外国人スタッフが日本で日本に合わせたコミュニケーションやサービスを提供するため、日本語教師の力が求められています。特に日本語は敬語などシーンに合わせた言葉の使い方があるなど、外国人にとってはとても難しい言語と言われています。適切な教育をするためにも、日本語教師の能力が着目されています。
専門分野をもつなど、力をつけることで活躍の場が広がる
上で紹介したように、ビジネスのために日本語を習得したいという人が増えているだけでなく、日本のアニメや漫画などサブカルチャーをきっかけに日本について知りたい、日本の大学・大学院に進学して研究をしたいなど、生徒のニーズは多様化していると言えます
。例えば、面接や論文など受験対策も含めた指導ができる、メールの書き方などビジネスマナーに詳しいなど、日本語を教えるだけでなく、生徒の目的やニーズに特化した指導ができることで、生徒から選ばれる日本語教師となれるはずです。
また、近年では、EPA（経済連携協定）に基づいた看護師・介護福祉士の日本受け入れ制度が実施されています。これは、外国の看護師・介護福祉士の候補者が日本の病院や介護施設で就労・研修を行い、日本の看護師・介護福祉士の国家資格の取得を目指すものです。
国家資格を取得すると、引き続き、日本国内で看護師や介護福祉士として働くことができます。看護師・介護福祉士の候補者は日本に来る前に一定の日本語研修を受けていますが、慣れない言語を習得するだけでなく、その職業特有の専門用語も多くあるため、日本に来てからも就労や研修の合間をぬって日本語を勉強する人が多くいます。そうした人たちに対して、看護師・介護福祉士に必要な知識や情報をもっている日本語教師がいれば、重宝されるでしょう。
このように、進学、ビジネス、看護、介護など何かの分野に特化した専門性を身につけることで、いっそう活躍の場が広がっていくと考えられます。
働き方が多様化する可能性
インターネットを使ったオンラインでの個人レッスンも増えています。
オンラインレッスンなら、日本にいながら海外に住む外国人に授業を行うこともできるほか、ある程度、自分の希望に沿って授業時間を設定するなど、仕事量を調整しやすい面もあります。
例えば、日本語学校に勤務しながら、日によって空き時間にオンラインで個人レッスンを行うなど、自分のライフスタイルに合わせた働き方がしやすいでしょう。フリーランスであっても実力や工夫しだいで活躍できるチャンスは増えていると言えます。
自国の歴史や文化をより深く理解し、積極的に伝える必要性
「外国人の方が日本の文化に詳しい」というようなことがしばしばあります。
これから日本語教師になる人は、日本語のみでなく、日本について発信するプロであるという自覚をもって生徒に伝えていくことが大切です。日本に興味がある外国人に対して、単に日本語を教えるだけでなく、日本語の意味や用途、由来、そして、歴史や文化などを伝えることがより大切になるでしょう。
日本の良さ、正しい日本語の積極的な発信者になっていくことができれば、自分自身の仕事のやりがいも増し、求められる日本語教師となれるでしょう。
《参考資料》No.３
民間の日本語学校
日本語を母語としない外国人に、わかりやすく日本語や日本の文化、歴史などを教えます。
国内の日本語学校では生徒の生活面での相談に乗るほか、国内・海外共に生徒の就職・進学の支援などのケアを行うこともあります。さまざまな国籍の生徒を受け持つことが多く、マナーや社会常識の認識が生徒ごとに異なります。こういったことや宗教などのデリケートな問題にも配慮してコミュニケーションを取ることが必要です。
また、日本では当たり前なこととして普段は気にしないようなことも質問される場合があるので、日本語はもちろん、文化や歴史、流行などに対する深い知識も必要になります。
常勤講師の枠数は少ないため、多くの人が非常勤講師として働いています。勤務時間は学校によって異なりますが、常勤講師の場合は、1日8時間などある一定時間の枠内で働きます。
非常勤講師の場合は、担当の授業コマ数によって半日勤務の日があるなど、週に3日程度の勤務になることが多いようです。非常勤講師として経験を積むことで常勤講師になるチャンスもありますが、非常勤講師の場合は自分が受け持つ授業に集中して取り組むことができるほか、比較的自由な時間をもって生活できる点が魅力とも言えます。
そのため、「家事や子育てと両立しやすい」という意見もあり、女性が活躍している傾向があります。また、いくつかの学校の非常勤講師をかけもつ人もいるようです。
教える者として一定のスキルが求められますが、教え方のノウハウをレクチャーする勉強会を行うなど、日本人講師の育成サポートをしている学校もあり、未経験者に対しての採用の間口が広いのも特徴です。
常勤・非常勤講師のいずれの場合も、授業だけこなせばいいわけではなく、授業の準備やテスト問題作成＆採点など、授業時間外の仕事も多くあります。
《参考資料》No.２
世界の若者、移住先はアジア 人口移動に異変
細る欧米、高齢化に拍車
成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。
国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は２億5800万人と、2000年から５割増えた。米国に住む移住者が5000万人で最も多いが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドなども上位だ。全体の３割相当、およそ8000万人が中東を含むアジアに住む。地域別では15年に欧州を抜き、最大となった。
国連は出身国と異なる国・地域で暮らす人を「移住者」と定義しており、出稼ぎ労働者や難民、海外で働く世帯主とともに移り住む家族、留学生らが含まれる。観光客や数カ月の短期滞在者は含まない。
移住者数でみると今なお米国が最大の受け入れ国だが、流入ペースは鈍っている。では世界でどのくらいの移住者が動いたか、「フロー」の視点から眺めてみよう。
1990年代に米国に移住した外国人は1160万人で、世界全体の新規移住者の６割弱が米国へ移り住んだ。ただ2000年代は940万人、10年代は560万人に鈍った。対照的なのがアジア。90年代はたった100万人超だったが、00年代は1670万人、10年代は1370万人だ。
■ドバイ万博控え
今や世界全体の新規移住者の36％がアジアへ向かい、欧米はそれぞれ２割弱にとどまる。かつて「希望の地」だった米欧で移民への反発が強まるなか、中国をけん引役に高めの経済成長を続けたアジアが大量の移民をのみ込んでいる。
受け入れ国別に2000年以降の新規移住者をみると、東アジアではタイの230万人を筆頭にマレーシアや韓国が続く。タイと韓国は20年前後に15～64歳の生産年齢人口が減少に転じる見通しで、海外からの労働力で人手不足を補っている構図が見てとれる。日本に住む外国人も17年末時点で256万人と、10年前より50万人近く増えた。サービスや建設といった分野を中心に企業などの受け入れはさらに増える見込みだ。
移住者を送り出す側の国もアジアが目立つ。最大は1660万人を送り出しているインドだ。インド人移民のおよそ２割が暮らすのがＵＡＥだ。20年のドバイでの万博開催を控えた建設ラッシュなどをうけて建設労働者らの出稼ぎが急増。今やＵＡＥの人口の３割がインド人労働者だ。
インド以外の輩出国では中国（1000万人）をはじめバングラデシュやシリアが上位を占め、パキスタン、フィリピンも大量の移民を送り出す。輩出側の上位10カ国のうち６カ国はアジア勢だ。中国人の移住先は米国が240万人と最も多く、香港（230万人）、日本（74万人）が続く。日本に住む中国人のうち３人に１人は永住者だ。
「アジアからアジアへ」の移住が大きなうねりになっているのも近年の特徴だ。17年時点で6300万人と、2000年には世界全体の移住者の約５人に１人がアジア域内だったが、17年は「４人に１人」に上昇。一方、アジア出身者のうち欧州への移住比率は24％から19％に下がった。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「かつては英語圏で所得水準が高い欧州に移る人が多かったが、新興国経済の発展で身近な域内で職を求める動きが広がっている」という。
年齢のデータからもアジアの活力が裏付けられる。若者による域内移動の活発化などで、2000年に37歳だったアジアの移住者の年齢（中央値）は17年に35歳まで下がった。
■排斥政策も影響
これに対し北米は移住者の年齢が38歳から45歳へ一気に跳ね上がった。ラストベルト（さびた工業地帯）の荒廃と白人を中心とする中間層の没落が進む一方、アジアなどからの移住者の所得や社会的地位は上昇が続く。失業率も移住者は米国生まれの人より低い。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は永住権を抽選で与えるプログラムの廃止などで白人の雇用を守ろうとしており、さらに移民流入が細る可能性がある。欧州も移民の平均年齢が41歳から43歳に上昇した。若年失業率の高止まりなどから海外人材の受け入れの間口を狭めようと世論や政治が動く点は米国と同じだ。
国連の推計では、15年から移住者の流入と流出が同じなら、欧州は10年代後半に人口減少に転じるとはじく。北米も今のペースで移住者が増えれば50年まで人口増が続くが、移住者数が増えなければ40年に人口が減り始める。
潤沢な移民による労働供給を原動力に経済規模の拡大が続くアジア。アジア開発銀行は、中国の安定成長が続けば50年に世界の国内総生産（ＧＤＰ）のじつに５割をアジアが握り、産業革命以前の1700年代と同じ状況に戻るとされる。米欧が移民への門戸を狭めるほど、「アジアの世紀」の到来は早まる。（川手伊織）
以上
そして、日本語教師の将来性
皆様のご清栄をお慶び致します。
ところで、岡村ゼミナールが、2019年・来年10月開講の予定でCool Japan Academy：CJA日本語学校を開校する準備を進めていますが、次第に具体的な形になってきています。
そこで、改めて日本語学校で活躍していただける日本語教師について研究を進めています。
今までは、欧米文化やその言語方面にばかり注目していましたので、日本文化や言語の大切さへの視点が甘く、関心も薄かったことを認めざるを得ません。
しかし、下記の《参考資料》No.１において説明がある通り、日本語教師には、既に、日本国内においてのみならず、アジア諸国を含めた世界中で活躍する機会が多いという事実が認められます。
しかも、日経新聞の記事:下記の参考資料Ｎｏ．２においても明らかなように、今まで長い間にわたって欧米中心志向であったグローバル化が、①注目に値するアジアの経済的成長の大きさや、②欧米における移民・難民との軋轢増大の風潮を避けて、大きくアジア中心へのグローバル化へと舵を切ってきていることが、事実として明らかになっています。
更に、偶然かもしれませんが、訪日客数の大幅な増大を前にして、皮肉にも通訳案内士の国家資格に社会的・経済的重要度の低下といった大きな異変が生じている今日、私たち協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパンもまた、Cool Japan Academy：CJA日本語学校の開校に合わせて、英語関係の講座のみならず、広く、日本語関係の講座も設営し、ビジネスとしての成長軌道に乗せる工夫と努力が必要ではないかと考えています。
その第一番目は、アジア中心でのグローバル化の進行といった上述の情勢変化を追い風に、一民間資格に過ぎないと思われてきた日本語教師資格において、むしろ社会的・経済的重要性が大きく増しているという現象を率直に見据え、できれば、❶日本語教師資格を取得し、❷日本語学校での講師として定職を獲得し、通訳案内士や医療通訳士としての活動範囲を拡張することを考えればどうでしょうか？
その日本語教師資格取得の促進策として、Cool Japan Academy：CJA日本語学校も、外国人留学生を指導するだけではなく、できる限り早期に日本語教師資格取得講座も設置して、協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパンの会員及び通訳案内士や医療通訳士一般にも、その講座受講において各種の便宜を図って、世界を舞台に活躍する場と機会確保を増進したいと考えています。
皆様のご理解とご支援を何卒宜しくお願い致します。
平成30年4月1日 日曜日
岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎
《参考資料》No.１
日本語教師のズバリ！将来性は？
日本語教師は、世界の政治や経済情勢の影響を受けやすい職種です。
世界のビジネスシーンを見れば、現在、日本語の需要はそう多くないかもしれませんが、国内の企業では活躍する外国人の姿が以前に比べて目立ちます。
また、アニメや漫画、音楽、ファッションといったサブカルチャー、世界遺産登録や東京オリンピック開催決定の影響も相まって、日本に関心のある外国人は増加していると考えられます。
そのため、趣味や進学、仕事など日本語を学ぶ目的も多様化しています。そうしたニーズに合わせて今後は、進学、ビジネスなど得意な専門分野をもっていると強みになると考えられます。
また、インターネットを使ったオンラインレッスンも人気があり、働き方が多様化するとともに、活躍する場は増えていると言えます。
企業内での日本語教育の必要性が高まる
国際的な労働力として、アジア圏を中心に外国人スタッフを雇う企業が増えています。
そうした外国人スタッフが日本で日本に合わせたコミュニケーションやサービスを提供するため、日本語教師の力が求められています。特に日本語は敬語などシーンに合わせた言葉の使い方があるなど、外国人にとってはとても難しい言語と言われています。適切な教育をするためにも、日本語教師の能力が着目されています。
専門分野をもつなど、力をつけることで活躍の場が広がる
上で紹介したように、ビジネスのために日本語を習得したいという人が増えているだけでなく、日本のアニメや漫画などサブカルチャーをきっかけに日本について知りたい、日本の大学・大学院に進学して研究をしたいなど、生徒のニーズは多様化していると言えます
。例えば、面接や論文など受験対策も含めた指導ができる、メールの書き方などビジネスマナーに詳しいなど、日本語を教えるだけでなく、生徒の目的やニーズに特化した指導ができることで、生徒から選ばれる日本語教師となれるはずです。
また、近年では、EPA（経済連携協定）に基づいた看護師・介護福祉士の日本受け入れ制度が実施されています。これは、外国の看護師・介護福祉士の候補者が日本の病院や介護施設で就労・研修を行い、日本の看護師・介護福祉士の国家資格の取得を目指すものです。
国家資格を取得すると、引き続き、日本国内で看護師や介護福祉士として働くことができます。看護師・介護福祉士の候補者は日本に来る前に一定の日本語研修を受けていますが、慣れない言語を習得するだけでなく、その職業特有の専門用語も多くあるため、日本に来てからも就労や研修の合間をぬって日本語を勉強する人が多くいます。そうした人たちに対して、看護師・介護福祉士に必要な知識や情報をもっている日本語教師がいれば、重宝されるでしょう。
このように、進学、ビジネス、看護、介護など何かの分野に特化した専門性を身につけることで、いっそう活躍の場が広がっていくと考えられます。
働き方が多様化する可能性
インターネットを使ったオンラインでの個人レッスンも増えています。
オンラインレッスンなら、日本にいながら海外に住む外国人に授業を行うこともできるほか、ある程度、自分の希望に沿って授業時間を設定するなど、仕事量を調整しやすい面もあります。
例えば、日本語学校に勤務しながら、日によって空き時間にオンラインで個人レッスンを行うなど、自分のライフスタイルに合わせた働き方がしやすいでしょう。フリーランスであっても実力や工夫しだいで活躍できるチャンスは増えていると言えます。
自国の歴史や文化をより深く理解し、積極的に伝える必要性
「外国人の方が日本の文化に詳しい」というようなことがしばしばあります。
これから日本語教師になる人は、日本語のみでなく、日本について発信するプロであるという自覚をもって生徒に伝えていくことが大切です。日本に興味がある外国人に対して、単に日本語を教えるだけでなく、日本語の意味や用途、由来、そして、歴史や文化などを伝えることがより大切になるでしょう。
日本の良さ、正しい日本語の積極的な発信者になっていくことができれば、自分自身の仕事のやりがいも増し、求められる日本語教師となれるでしょう。
《参考資料》No.３
民間の日本語学校
日本語を母語としない外国人に、わかりやすく日本語や日本の文化、歴史などを教えます。
国内の日本語学校では生徒の生活面での相談に乗るほか、国内・海外共に生徒の就職・進学の支援などのケアを行うこともあります。さまざまな国籍の生徒を受け持つことが多く、マナーや社会常識の認識が生徒ごとに異なります。こういったことや宗教などのデリケートな問題にも配慮してコミュニケーションを取ることが必要です。
また、日本では当たり前なこととして普段は気にしないようなことも質問される場合があるので、日本語はもちろん、文化や歴史、流行などに対する深い知識も必要になります。
常勤講師の枠数は少ないため、多くの人が非常勤講師として働いています。勤務時間は学校によって異なりますが、常勤講師の場合は、1日8時間などある一定時間の枠内で働きます。
非常勤講師の場合は、担当の授業コマ数によって半日勤務の日があるなど、週に3日程度の勤務になることが多いようです。非常勤講師として経験を積むことで常勤講師になるチャンスもありますが、非常勤講師の場合は自分が受け持つ授業に集中して取り組むことができるほか、比較的自由な時間をもって生活できる点が魅力とも言えます。
そのため、「家事や子育てと両立しやすい」という意見もあり、女性が活躍している傾向があります。また、いくつかの学校の非常勤講師をかけもつ人もいるようです。
教える者として一定のスキルが求められますが、教え方のノウハウをレクチャーする勉強会を行うなど、日本人講師の育成サポートをしている学校もあり、未経験者に対しての採用の間口が広いのも特徴です。
常勤・非常勤講師のいずれの場合も、授業だけこなせばいいわけではなく、授業の準備やテスト問題作成＆採点など、授業時間外の仕事も多くあります。
《参考資料》No.２
世界の若者、移住先はアジア 人口移動に異変
細る欧米、高齢化に拍車
成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。
国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は２億5800万人と、2000年から５割増えた。米国に住む移住者が5000万人で最も多いが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドなども上位だ。全体の３割相当、およそ8000万人が中東を含むアジアに住む。地域別では15年に欧州を抜き、最大となった。
国連は出身国と異なる国・地域で暮らす人を「移住者」と定義しており、出稼ぎ労働者や難民、海外で働く世帯主とともに移り住む家族、留学生らが含まれる。観光客や数カ月の短期滞在者は含まない。
移住者数でみると今なお米国が最大の受け入れ国だが、流入ペースは鈍っている。では世界でどのくらいの移住者が動いたか、「フロー」の視点から眺めてみよう。
1990年代に米国に移住した外国人は1160万人で、世界全体の新規移住者の６割弱が米国へ移り住んだ。ただ2000年代は940万人、10年代は560万人に鈍った。対照的なのがアジア。90年代はたった100万人超だったが、00年代は1670万人、10年代は1370万人だ。
■ドバイ万博控え
今や世界全体の新規移住者の36％がアジアへ向かい、欧米はそれぞれ２割弱にとどまる。かつて「希望の地」だった米欧で移民への反発が強まるなか、中国をけん引役に高めの経済成長を続けたアジアが大量の移民をのみ込んでいる。
受け入れ国別に2000年以降の新規移住者をみると、東アジアではタイの230万人を筆頭にマレーシアや韓国が続く。タイと韓国は20年前後に15～64歳の生産年齢人口が減少に転じる見通しで、海外からの労働力で人手不足を補っている構図が見てとれる。日本に住む外国人も17年末時点で256万人と、10年前より50万人近く増えた。サービスや建設といった分野を中心に企業などの受け入れはさらに増える見込みだ。
移住者を送り出す側の国もアジアが目立つ。最大は1660万人を送り出しているインドだ。インド人移民のおよそ２割が暮らすのがＵＡＥだ。20年のドバイでの万博開催を控えた建設ラッシュなどをうけて建設労働者らの出稼ぎが急増。今やＵＡＥの人口の３割がインド人労働者だ。
インド以外の輩出国では中国（1000万人）をはじめバングラデシュやシリアが上位を占め、パキスタン、フィリピンも大量の移民を送り出す。輩出側の上位10カ国のうち６カ国はアジア勢だ。中国人の移住先は米国が240万人と最も多く、香港（230万人）、日本（74万人）が続く。日本に住む中国人のうち３人に１人は永住者だ。
「アジアからアジアへ」の移住が大きなうねりになっているのも近年の特徴だ。17年時点で6300万人と、2000年には世界全体の移住者の約５人に１人がアジア域内だったが、17年は「４人に１人」に上昇。一方、アジア出身者のうち欧州への移住比率は24％から19％に下がった。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「かつては英語圏で所得水準が高い欧州に移る人が多かったが、新興国経済の発展で身近な域内で職を求める動きが広がっている」という。
年齢のデータからもアジアの活力が裏付けられる。若者による域内移動の活発化などで、2000年に37歳だったアジアの移住者の年齢（中央値）は17年に35歳まで下がった。
■排斥政策も影響
これに対し北米は移住者の年齢が38歳から45歳へ一気に跳ね上がった。ラストベルト（さびた工業地帯）の荒廃と白人を中心とする中間層の没落が進む一方、アジアなどからの移住者の所得や社会的地位は上昇が続く。失業率も移住者は米国生まれの人より低い。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は永住権を抽選で与えるプログラムの廃止などで白人の雇用を守ろうとしており、さらに移民流入が細る可能性がある。欧州も移民の平均年齢が41歳から43歳に上昇した。若年失業率の高止まりなどから海外人材の受け入れの間口を狭めようと世論や政治が動く点は米国と同じだ。
国連の推計では、15年から移住者の流入と流出が同じなら、欧州は10年代後半に人口減少に転じるとはじく。北米も今のペースで移住者が増えれば50年まで人口増が続くが、移住者数が増えなければ40年に人口が減り始める。
潤沢な移民による労働供給を原動力に経済規模の拡大が続くアジア。アジア開発銀行は、中国の安定成長が続けば50年に世界の国内総生産（ＧＤＰ）のじつに５割をアジアが握り、産業革命以前の1700年代と同じ状況に戻るとされる。米欧が移民への門戸を狭めるほど、「アジアの世紀」の到来は早まる。（川手伊織）
以上
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