男児と女児の“価格差”
中国国営新華社通信（電子版）の６日付記事によると、河南省鄭州のある病院の廊下に、連絡先の電話番号とともに「赤ちゃん売ります」と書かれた手書きの“広告”が張られていたことが４日、中国版ツイッター「微博」に投稿された。記者が実際に電話をかけたところ、男が出て、「男児なら４万５０００元（約７０万円）、女児なら３万元（約４７万円）で、いずれも生後１カ月前後」と応じた。 この男は、（１）鄭州で“購入客”と落ち合った後、赤ん坊を病院に連れて行き、検査で健康に問題がなければ連れて帰ることができる（２）支払いは現金でも振り込みでも可－と答えた。また、赤ん坊は、若い女性が産んだものの育てられず、男らに売ったものだと話した。
１７日には国営中央人民ラジオ局も調査番組を放送。同局のサイトに掲載された放送内容によると、電話をかけた記者に対し、中年の女が「男児なら３万６０００元（約５７万円）、女児なら２万４０００元（約３８万円）」と新華社の調査取材のときと比べ少し低めの価格を提示。「赤ん坊は誘拐ではなく、すべて私生児。４０人以上の販売実績があり、取引は絶対に安全だ」と強調した。
さらに地元紙、鄭州晩報（電子版）には、中年の女が「手元に赤ん坊の在庫がなく、最長で８カ月待ってもらう」と答えた。
買った赤ちゃんを合法化する手口
中年の女は、人民ラジオ局の記者に対し、合法的に戸籍に登録する方法として「孤児院の証明書を発行する」とも請け負った。同局は、実際に赤ん坊２人を買ったことがある親類がいる女性に取材。女性は「子供の戸籍は必要になったときに（一人っ子政策の例外がある）農村戸籍を買えばよい」と話した。さらに取材を進めたところで児童福祉行政の暗部に行き着く。 記者が鄭州市などの複数の児童養護施設を訪れ「養子を取りたい」と申し出たところ、職員は、施設に来るのはほとんどが知的障害者だと返答。「健常な子供はもう一つのルートを通じて家庭に入る」と述べ、人身売買の“闇市場”の存在を示唆した。
反応鈍い警察は動かず 新華社の調査報道は、業者への取材だけで終わっているわけではない。記者は、鄭州市の公安局に通報。公安局は捜査を開始する一方、「現在のところ赤ん坊売買の情報はない」とし、過去の事例から見て「実際には手元に赤ん坊はおらず、（人身売買ではなく）詐欺の可能性がある」と答えた。
これに対し、北京の新京報（電子版）は１９日付の社説で、「地元警察は記者の通報を重視していない」と詐欺事件とみなす反応の鈍さを批判。「警察がこのように（人身売買事件を）軽視するなら、“広告”が公然と病院に張られていたのも“理解”できる」と指摘した。
人民ラジオ局の報道も、違法に売買された子供が容易に「合法化」される背景には、収養法（養子縁組法）など児童福祉関連の法令と「実態との乖離（かいり）がある」と指摘。行政や公安部門が一体となって取り組む必要を強調している。
中国国営新華社通信（電子版）の６日付記事によると、河南省鄭州のある病院の廊下に、連絡先の電話番号とともに「赤ちゃん売ります」と書かれた手書きの“広告”が張られていたことが４日、中国版ツイッター「微博」に投稿された。記者が実際に電話をかけたところ、男が出て、「男児なら４万５０００元（約７０万円）、女児なら３万元（約４７万円）で、いずれも生後１カ月前後」と応じた。 この男は、（１）鄭州で“購入客”と落ち合った後、赤ん坊を病院に連れて行き、検査で健康に問題がなければ連れて帰ることができる（２）支払いは現金でも振り込みでも可－と答えた。また、赤ん坊は、若い女性が産んだものの育てられず、男らに売ったものだと話した。
１７日には国営中央人民ラジオ局も調査番組を放送。同局のサイトに掲載された放送内容によると、電話をかけた記者に対し、中年の女が「男児なら３万６０００元（約５７万円）、女児なら２万４０００元（約３８万円）」と新華社の調査取材のときと比べ少し低めの価格を提示。「赤ん坊は誘拐ではなく、すべて私生児。４０人以上の販売実績があり、取引は絶対に安全だ」と強調した。
さらに地元紙、鄭州晩報（電子版）には、中年の女が「手元に赤ん坊の在庫がなく、最長で８カ月待ってもらう」と答えた。
買った赤ちゃんを合法化する手口
中年の女は、人民ラジオ局の記者に対し、合法的に戸籍に登録する方法として「孤児院の証明書を発行する」とも請け負った。同局は、実際に赤ん坊２人を買ったことがある親類がいる女性に取材。女性は「子供の戸籍は必要になったときに（一人っ子政策の例外がある）農村戸籍を買えばよい」と話した。さらに取材を進めたところで児童福祉行政の暗部に行き着く。 記者が鄭州市などの複数の児童養護施設を訪れ「養子を取りたい」と申し出たところ、職員は、施設に来るのはほとんどが知的障害者だと返答。「健常な子供はもう一つのルートを通じて家庭に入る」と述べ、人身売買の“闇市場”の存在を示唆した。
反応鈍い警察は動かず 新華社の調査報道は、業者への取材だけで終わっているわけではない。記者は、鄭州市の公安局に通報。公安局は捜査を開始する一方、「現在のところ赤ん坊売買の情報はない」とし、過去の事例から見て「実際には手元に赤ん坊はおらず、（人身売買ではなく）詐欺の可能性がある」と答えた。
これに対し、北京の新京報（電子版）は１９日付の社説で、「地元警察は記者の通報を重視していない」と詐欺事件とみなす反応の鈍さを批判。「警察がこのように（人身売買事件を）軽視するなら、“広告”が公然と病院に張られていたのも“理解”できる」と指摘した。
人民ラジオ局の報道も、違法に売買された子供が容易に「合法化」される背景には、収養法（養子縁組法）など児童福祉関連の法令と「実態との乖離（かいり）がある」と指摘。行政や公安部門が一体となって取り組む必要を強調している。
