沖縄本島中部の２０代女性が、２０１８年に出産した男児の父親でハワイ州に住む米兵の居場所を米国の「養育費回収システム」を使って特定し、月１０８０ドルの養育費を米兵が女性に支払うよう同州の家庭裁判所が今月認めたことが分かった。養育費の支払いは１２月から始まる。
仲介した支援団体「ウーマンズプライド」のスミス美咲代表は「米軍関係者との養育費を巡る問題は泣き寝入りか特定に至らない場合が多いが、今回は父親の生年月日と名前だけで特定し、養育費を得られる極めてまれなケースだ」としている。
女性によると、米兵は沖縄とハワイを行き来する仕事で１７年夏から交際。翌年春に女性の妊娠を知ると米兵の態度が一変し、女性が不審に思い、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで調べるとハワイに妻子がいることが判明。その後、連絡が取れなくなった。
居場所特定のため県内の弁護士に相談したが「社会保障番号がないと対応できない」と断られた。その後、女性の相談を受けた米軍関係者との交際・結婚トラブルを数多く扱うスミス代表が女性への聞き取りやＳＮＳなどの情報で米兵の所属部署を特定。上司に通知したが「裁判所の判決がないと動けない」などと対応しなかった。
一方、米国には養育費の回収システムがあり、行政の担当課が非同居親の捜索と法的な親子関係の確定、養育費の回収まで対応する。女性はハワイ州に今年３月に申請し、州の公費でＤＮＡ鑑定して米兵が男児の父親と特定。州の家裁が申請翌月の４月分にさかのぼって支払いを命じた。
女性は「今でも信じられない」と安堵（あんど）した様子。スミス代表は「そもそも日本は同様なシステムがない。子どもの生きる権利を守るため、米軍と日本の行政当局で支払いの手続きがスムーズにできるような制度を作るべきだ」と指摘した。（学芸部・伊禮由紀子、社会部・伊集竜太郎）
［ことば］
米国の養育費回収システム 行政が申請を受け、支払いを求められた相手の名前や社会保障番号、住所などの情報を基に（１）非同居親の捜索（２）ＤＮＡ鑑定による親子関係の確定（３）養育費の回収－などを行う制度。確定後の支払いに応じなければ、パスポートの発行禁止や運転免許の制限などに踏み込む強制力がある。
(沖縄タイムス)
へぇー、なるほどぉ…
米兵と日本女性の間の慰謝料請求や養育費請求は、泣き寝入り状態でした。
弁護士も裁判所も手が出せなかった。
…… と言うより、裁判所が及び腰で努力もしなかった。
在日米軍基地は、日本にありながら日本の法律が適用されない。
そこはアメリカなので。
通常、養育費を払わない男に対して養育費を請求する時、本人に払う姿勢が無ければ財産や給与を押さえる手続きを取る。
だが、裁判所は米軍に対するそういった訴えを門前払いする。
基地内への送達を拒否するのだ。
理由は、『出来ないから。』だそうだ。
給与を押さえることができる、出来ないではなく、
『送達が出来ない』とのこと。
過去にやった事があるのか……というと、やった事すら無いと言う。
(ꐦ°᷄д°᷅)ﾊｧ？ ですよね。
基地を置いて、『隣人として共存せよ』と言うのなら、そういう特権を排除しなくてはならないのでは？
基地の外でどんなに迷惑をかけようが、どんな犯罪を犯そうが、基地の中に逃げ込めば免罪！って、そんな状況を許し続ける日本のへっぴり腰が、基地を抱える地元の人達に大きな負担をかけてる訳です。
しかし、
今回のこの記事を読んでると、米国の養育費回収システムを使って回収することに成功したという例。
これはスゴい。
結局、日本の裁判所は何も出来んが、米国に直接訴えることで出来た……ということか？
つまり、
所属部隊を正確に把握しなければダメ。
所属部隊が把握出来たところで、その部隊の上司が聞く耳持たないとダメ。
(判決なり決定書なり持ってこい！！(*｀ω´*)ﾄﾞﾔｯ ってな感じ)
しかし、裁判所は送達すらしてくれん。
門前払い。
って事は、申し立てすら出来ないし、もちろん判決も決定書もない。
泣き寝入り……(´TωT｀)
ところが、
この『養育費回収システム』は、米兵の名前と生年月日さえわかれば、行政が全て調べてくれ、養育費請求、回収までやってくれる。
支払わない時の罰則まで。
アメリカスゴい！ 日本はダメダメやな〜
