PEACEFUL

黙るのは美徳ではない。無知無関心がこの国を滅ぼす。

こんな風だから少子化が加速していく

2021-01-25 18:11:00 | 日記



福岡市で18歳の長女を育てる女性(54)が昨年8月、低所得のひとり親家庭に支給される月額4万3160円の「児童扶養手当」を突然打ち切られた。20年以上前に別れた元夫が、知らないうちに女性が住むアパートの部屋に住民登録していたからだった。事実婚を疑った市は手当を打ち切り、住民登録後に支給した分の返納も求めている。なぜこんなことが起きたのか。
 女性は元夫との間に成人した息子3人、2011年に病死した前夫との間に長女(18)がいる。現在はアルバイトで働く次男(24)と高等専修学校に通う長女の3人で家賃約7万円のアパートに暮らす。弁当店で働いて得る13万円ほどの給料と長女の養育に対する児童扶養手当でやりくりしているが、生活はぎりぎりだ。12年前に今のアパートを借りる際、シングルマザーでは契約できなかったため、元夫に名義人になってもらっていた。ただそれ以降はずっと疎遠だった。
 元夫の名前を久しぶりに聞くことになったのは昨年8月。自治体は児童扶養手当の受給者に毎年8月、収入などが変わらずパートナーがいないことを示す「現況届」を提出させ、生活状況を確認している。
 8月3日、区役所で「現況届」を提出した女性は、職員から思ってもみない指摘を受けた。19年12月から同じ住所に成人男性が住民登録しているというのだ。心当たりがなく「誰ですか?」と尋ねると、職員はある男性の名前を口にした。女性はその名前が元夫であると答えた上で「一緒に住んでいない。家に見に来てもらってもよい」と説明した。
 ところが、職員から渡されたのは児童扶養手当の「資格喪失届」だった。女性はこの時、「一緒に住んでいない」と繰り返し訴えたと主張するが、聞き入れられず、やむなく書類を書き始めた。資格喪失の理由が自分では分からず、職員に聞くと「事実婚」の欄を選ぶよう求められたという。

支給済み約26万円返納求められ「とても払えない」

 「自分が知らなくても、住民票に名前があるのなら仕方ないのかも」。しぶしぶ応じると、続いて住民登録翌月の昨年1月から支給済みの6月分まで計約26万円の返納を求められた。「とても払えない」。青ざめる女性に職員は月7000円の分割払いを提案。女性は逆らいきれず書類にはんこを押してしまった。
 その夜、元夫の電話番号を探し出して連絡を取ると、元夫は勝手に住民登録したことを認めた。女性は昨春、住民票の写しを取得していたが、元夫は女性の家族とは別の1人世帯として登録していたため、気付かなかったのだ。
 困窮した女性は、勤務先の弁当店のオーナーに給料の前払いを頼むようになった。更年期障害を患っていたが、ひとり親家庭の医療費を助成する医療証の利用資格も切れたため病院受診をやめた。心配したオーナーに連れられ、10月28日、区役所を再訪して「受給資格があるはずだ」と訴えたが、市は「同居がなかった」という証明書類の提出を求め、平行線に終わった。
 一連の経緯を福岡市はどう考えているのか。市は毎日新聞の取材に、8月の現況届提出時に「調査を求められ、事実婚ではないと繰り返し訴えられた事実はない」と書面で回答。また、児童扶養手当に関する厚生労働省の事務処理マニュアルを挙げ「住民票上、番地が同じであれば、生計同一関係にないことを明らかにする証拠がない限り、生計同一と判断される材料となる」とし、対応に問題はないとの立場を示した。
 ただこれについて、同省の担当者は取材に「必ずしも証明が出せなければだめということではない」と説明している。(毎日新聞)



いや、これおかしいでしょ。


そのために民生委員が居るのでは?


役所は、こういう場合、担当の民生委員に現況調査を依頼する。


民生委員は、地域の専門家だし、こういう母子世帯や独居老人の家庭は注意して見守っている。


近年は民生委員不足で、1人で200世帯、300世帯の担当を任されてるので、全ての人の見守りは不可能だろうが、そういう場合でも、近所への聞き取りや家庭訪問で現況確認することは普通に行われている。


この役所の担当が、聞く耳を持たずに、家庭訪問すらしないのは職務怠慢でしかない。


公務員は公僕だろが。


何をふんぞり返ってるのか?


ただ椅子に座って書類だけ眺めて過ごす仕事なんか辞めちまえ!!





いやーもぉ、引退してください 2021/01/20

2021-01-20 01:23:00 | 日記



麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。

 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。

 麻生氏は昨年春の宣言下で10万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため」と説明していた。
(産経ニュース)


なんでこの人、自分の財布から出すみたいな顔してんの?

お前の金か!って言いたい。

生活が困窮した家庭にも『出す気は無い』とのこと。

やはり国民の命などどうでもいいとお考えのようですね。

GOTOに、布マスクに、オリンピック、辺野古基地建設……

無駄な金は出したがるのに、困窮してる家庭には出したくない。

困窮している人からも税金をまきあげてるのに、

貧乏人は死ね!

みたいな態度は如何なものか?

本当に、『貧乏人は死ね!』が現実になったら、、、

法人税の穴埋めをしている消費税収、これが一気にガクンと落ちますね。

『そんなの微々たるものだろ! (°⊿°`)ケッ』

と思ってらっしゃいますか?





厚生労働省の資料です。

平均所得547万以下の割合は61.3%

この人達からの税収が無くなるのはとても大きい。

貧乏人は消費税なんて微々たるもんだろ〜

とか思ってます?


以下、東京新聞より抜粋
↓↓↓








不公平税制が大手を振って歩いてます。

小泉政権から続く、派遣法、非正規雇用、法人税減税、そして『輸出免税制度』、いわゆる消費税還付金だ。

この制度によって、輸出企業は、消費税を払わないだけでなく、その還付金に1.6%の利息までついて戻ってくる。

つまり、個人や中小企業だけが苦しむ悪税で、大企業は内部留保をどんどん増やしていく。

だから、政治家と経団連が癒着している限り、消費税のような悪税は、無くなるどころか、どんどん増税していく。

つまり、

自民党が政権の座に居座ってる限り、国民はますます貧しくなっていく仕組みになっている。

それなのに、

コロナで国民が苦しんでいるこの状況下でさえ、この男は、




なーんて、簡単に言えちゃう訳です。

自分らは苦しくないので。

逆に、

国民が苦しめば苦しむほど、コイツらの財布は膨れる訳です。

仕組みを理解すれば、平均以下の61.3%の人々が自民党に票を入れるわけが無いのです。

ところが、この国の国民は、半数が票を捨てている。
選挙に行かないのです。

だから、『愚民』と呼ばれる。

情けない。。。



こいつを喜ばせたいなら、
↓↓↓




(o´Д`)=з

票を捨てましょう。。。













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