PEACEFUL

黙るのは美徳ではない。無知無関心がこの国を滅ぼす。

東京都知事選 息を潜める現職 2020/06/29

2020-06-29 23:23:59 | 日記



プロのテレビマンなら、“女帝”の表情を追うためにカメラをスイッチングしたに違いない。28日夜に開かれた都知事選7候補のネット討論会(主催・東京JC)は、最終盤に“事件”が起きた。司会者が参加候補に「2分以内」で発言を求めると、低調ムードを一変させるように、れいわ新選組公認の山本太郎日本維新の会推薦の小野泰輔両候補が、現職候補の小池都知事を激しく批判したのだ。

 山本氏は、コロナの「災害救助法」認定に消極的な国に対し、小池都知事が強く働きかけなかった点を挙げ、こう訴えた。

「どうして都がやらなかったんですか、小池さん。国に対して厳しく求めました? どうして都民の生活守ろうとしなかったんですか。国と本気で対峙したくなかったからじゃないですか。東京都のトップの当たり前の仕事をやらなかったことに凄く憤りを感じます」
小野氏も「都政新報の今年1月の職員向けアンケートで、小池都政1期目の評価は46点。再選出馬賛成21%に対し、反対は42%だ。職員がいい仕事できる状況か」と指摘した。

 ネット配信の画面は質問者の山本氏と小野氏を映しっぱなしだったが、現場を取材した日刊ゲンダイ記者は小池都知事の「馬耳東風」状態を見逃さなかった。

■追求にもマスクで表情隠し視線は手元の資料へ

 自分が批判されている最中に表情を見られるのがよほどイヤだったのか、ただ1人だけグレーのマスクを着けたまま。山本氏や小野氏の方には一切、視線を動かさず、じっと机上の資料に目を落としていたのだ。

 ネット配信では見られない「都合の悪い質問は聞く耳持たない」というずぶとい“女帝”の本性。こうした生の姿を有権者に判断させるためにも、プロの手によるテレビ討論が見たいのだ。

28日の討論会には、立憲民主や共産などの支援を受ける宇都宮健児候補と、立花孝志代表らホリエモン新党の3候補も参加。オンライン選挙に専念する小池都知事との論争が期待されたが、本人は終始ダンマリ。候補者同士の質疑応答では自ら挙手することは一切なし。受けた質問は結局、ホリエモン新党2候補からの「医療崩壊が起きたらどうする」など2問のみ。小池都知事は手短に答えるだけで、せっかく同じ場所に集まった“直接対決”が実現したのに、討論は深まらずに終わった。

■正面から答えない「△オバサン」

 27日の映像制作団体「Choose Life Project」主催のネット討論会でも、小池都知事の態度は目に余った。他の参加候補が皆、司会者の10個の質問に「〇」か「×」かで答えたのに、なぜか小池都知事だけ「△」と書かれたボードを用意。「同性パートナーシップ制度導入」「東京にカジノを誘致するか」「原発は重要なベースロード電源か」の3問にどっちつかずの「△」を掲示したのだ。この時もリモート討論会だったのに、小池都知事はずっとマスクを着用し、生の表情を見せなかった。

本来、現職なのですから、小池知事は他候補より多くの説明責任があるはず。それこそ、自らテレビ討論などを積極的に呼びかけ、議論を喚起すべきです。それをしないのは、学歴詐称疑惑や公約の未達成について追及されるのを恐れているからでしょう。この状況では、小池都政の4年間は検証がなされず、7月5日の投票日を迎えてしまう。勝利が見えたチームが最終盤でパスを回し、時間稼ぎしているような印象です。都民に対し非常に失礼な態度だと思います」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 正面から答えない「△オバサン」を許していいのか。主な候補が一堂に会する舞台を最初で最後にしてしまっていいのか。大手メディアも小池都知事を討論の場に引っ張り出すべきだ。
(日刊ゲンダイ)


無駄な記者会見で横文字並べて無駄話するのはお得意だが、国民に説明しなきゃいけない時はダンマリなんですね。

大手メディアも小池に加担してるのかな?

聞いて欲しいことはなーんにも聞かない。
追求もしない。

なんだか、いつもの選挙風景とはまったく違いますね。

変です。

羽鳥モーニングショーの玉川さんの様子もなんだかおかしい。

普段は言いにくいことをズバッと言ってくれるので好感を持ってたが、最近はなんだかおかしい。

都知事選報道でのコメントで、やたら

『東京は金がないんですよ!』

と連呼してた。

都の財政が厳しいので、都民に金を配ったって焼け石に水だ!と。

そうかもしれない。

……が、いま、東京は非常事態ですよ。

安倍さんも小池さんも、何故かそれを無視してコロナが収まった風な顔してる。

それは、

単に、金を出したくないからでしょ?

そして、都知事選のためなのでは?

あ、オリンピックもかな?

私たち頑張りました!
そして、実際にコロナに関しても、世界で唯一日本だけが収束させました!!! 的な。


嘘をつくのも大概にしよう。

収まってませんよ、全然。

いまだに、50人、60人と、新規感染者が続出してます。

先月までと今とで、いったい何が変わったのでしょうか?

なぜ、テレビはコロナ一色から一転、ジャニーズの手越の脱退や芸人の浮気報道に精を出しているのでしょう??

そして、

前回の都知事選の時のように、あのおしゃべりオバサンはなぜお喋りせずにダンマリを決め込んでいるのでしょう??

なぜメディアは小池都政を振り返って検証しないのでしょう???

謎だらけです・・・


玉川さん、あえて反論しますが、東京のように予算の余剰金を積み立てて、非常時にその貯蓄で賄う…なんて事が出来る自治体は他にありませんよ。

東京はこの国で一番財政が健全なんです。

『都の借金は都民の借金』みたいな変な理屈、既に優秀な経済学者の皆さんからデマ認定されてるような話をドヤ顔でしないでください。

なんだか、都知事選で『コロナのせいで苦しんでる方々を救いたい!』と大胆に金を使うなどの公約を掲げている候補者を牽制し、それによって自然に小池を持ち上げる格好になってる事にお気づきでしょうか?

気づいているのか、はたまた無意識なのか、どちらにしても、なんとも玉川さんらしくない発言ですね。

ガッカリです。











あの、大手弁護士法人が破産 2020/06/28

2020-06-28 23:53:00 | 日記

東京ミネルヴァ法律事務所、破産手続き 過払い金訴訟手掛ける―帝国データ


 帝国データバンクによると、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(東京)は24日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。消費者金融などを相手取った過払い金請求訴訟を手掛け、広告を積極的に展開していた。負債総額は約51億円。 

 同事務所は2012年設立。10日付で解散し、第一東京弁護士会から会費未納のため破産を申し立てられていた。

 帝国データによると、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額となる。

(時事通信)








借金専門の弁護士法人が破産?


債務整理・過払い金・破産手続きなどを売りにしてきた弁護士が破産とは……


学校の先生が子供たちと同じテストを受け0点取ってしまった!! くらい驚く。


それで子供たちに指導できるの?…ってレベル。


これじゃ、依頼者の相談に対してちゃんとアドバイス出来てたのかな?と、思ってしまう(笑)


ま、イヤミはここまでにしといて……



おかしいと思ってました。


あれだけ派手にテレビCM使って全国に宣伝して…


過払い金返還請求事件だけでそんなに儲かるのかなー?と。


それに関連して債務整理や破産事件などもやってただろうから、仕事が途切れることは無いだろうが、ハッキリ言って、過払い金返還請求は、もう時期的に仕事は減ってるはずなんですよね。


つまり、時代遅れ。


2006年に貸金業法が改正され、出資法の上限と利息制限法の上限の間のグレーゾーンが撤廃されてからは、利息制限法の上限15%~20%を超える金利は過払い金として返還請求出来るようになり、その上限を超える金利で貸し出す業者はほとんど居なくなった。


そして、この過払い金返還請求権も時効がある。


10年以上前に28%とか29%くらい、又はそれ以上の金利で借りて、最近まで払い続けているというのは少し考えにくい。


たいてい3年から5年で払い終えるようになっているからだ。


2006年頃からずっと、借りたり返したりを続けて現在に至る…とか、


2006年頃から払い続けて、今から10年以内に払い終えている…とか。


居たとしても、あまり多くはないだろう。


つまり、過払い金返還請求事件だけでは、短期間ならまだしも、弁護士業務は成り立たない。


かなり収入が減っていたのでは?と予測できる。


だが、それに加え、会社の運営もいい加減…というか、闇に包まれてるらしい。


以下、ダイヤモンド・オンラインの記事。

↓↓↓


https://news.yahoo.co.jp/articles/93efd935cdc9506dd3a6caaeb51e18a764e1e3b0?page=3



あらま( ゚д゚)


あの、破産して多額の過払い金の支払いを逃れた『武富士』の関係者が、過払い金専門の弁護士法人とつるんで一儲けしていた模様。


法曹界が儲け主義に走るとこうなります。


弁護士の法人化や、広告宣伝の自由など、司法制度改革の名のもとに始まった法曹界人口3000人計画によって、弁護士過多で仕事を奪い合う状況が生まれ、質の低下も進んだと思われます。


こういった法曹界を揺るがす大きな問題も、その時の政権による『閣議決定』で、国会も国民も無視した形で勝手に進められた結果。


2002年、小泉純一郎総理の時だ。


『自民党をぶっ壊す!!』ってか。


自民党どころか、国が壊れてしまったわ。



ホントに、


コイツといい、安倍といい、日本をぶっ壊すことに一生懸命。


ってか、この国の『保守』と名乗る者らが、だいぶ怪しい連中と化している。



┐(´д`)┌







欠陥機を押し付けられる日本

2020-06-27 16:42:00 | 日記



国内外で事故を多発させている米国製ポンコツ輸送機「オスプレイ」。19日、安倍政権は配備計画を進めてきた自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)への7月からの正式配備を発表した。コロナ禍のドサクサ紛れの決定に地元はカンカンだ。

 同日開かれたのは、防衛省や市の関係者らでオスプレイの運用を話し合う初会合。防衛省は、7月上旬に1機、同中旬にもう1機を木更津駐屯地に配備すると明らかにした。

「オスプレイ来るな いらない住民の会」の吉田勇悟会長は配備日の発表にア然としたという。

「抗議集会は6年前、500人程度でしたが、住民の不安が広がり、昨年末には約2000人が集まりました。『さあこれから』と思っていた時にコロナ禍が起きた。抗議集会はもちろん、メンバーの会合もできなくなり、市への要請行動も自粛していました。今月にようやく会合はできるようになりましたが、いきなり配備スタートですよ。抗議活動を控えていたのは、配備に納得したのではなく、感染防止のため。腹が立ってたまりません」

国会閉会直後に配備開始を発表するのも姑息だ。

 7月上旬の配備を皮切りに、木更津はオスプレイの運用・整備の拠点になる方向だ。木更津には2023年までに自衛隊のオスプレイ17機が配備される。加えて、米軍普天間基地に24機あり、24年までに米軍横田基地は現在の5機から10機に増える予定。国内の日米51機のオスプレイが木更津を拠点に往来することになるのだ。

■米国では大都市近郊に拠点をつくらない

 軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「17機の購入を米国と約束したが、佐賀への配備が難航したため、木更津配備をがむしゃらに進めています。スケジュールありきで住民不在。とにかく、配備開始という既成事実をつくってしまおうということなのでしょう。木更津配備は地元だけでなく、東京の問題でもある。木更津に拠点ができると、東京の空をオスプレイが飛び交うことになるからです。オスプレイは危険なので、米国では、首都ワシントンや大都市ニューヨークの空を飛べないことになっていて、近郊に拠点をつくらないようにしているくらいなのに、日米で大違いです」

 木更津配備が都知事選で議論になってもいいくらいだ。
(日刊ゲンダイ)


コロナ一色になったテレビを見ていて、裏でコソコソと何かを進めているだろうとは思っていたが、やはりやってましたね。

オスプレイ配備

沖縄に配備する時も突然でしたからね。

地元の意見など聞く気なんかないですよ、初めから。

それに、沖縄に無理やりオスプレイを持ってくる時にも言ってました。

『日本全国を飛ぶようになる』と。

当時、沖縄以外の日本国民はあまり反対していなかった。

遠い沖縄に配備されるので実感がわかなかったのだろう。

『国防のため、抑止力のためには仕方がない』と。

まさか、自分のとこには来ないだろうと。

民主党政権を引きずり下ろすための言い訳に『反対』を言う者も居たが、自民党が政権奪還した途端、その声も消えた。

そりゃそうだろう。

配備の時期はたまたま民主党政権だったが、オスプレイ配備を決めたのは自民党だから。

国民は踊らされて、分断されて、利用されている… ずーっとね。

この『欠陥機』『未亡人製造機』は、開発費に莫大な予算が使われた割に使い物にならないと、アメリカではお荷物になっている。

それをバカな日本が大金はたいて買ってくれるのだから、アメリカにとってこんなに都合のいいことは無い。

今後もどんどん配備されるだろう。

これは、コソコソのうちの一つでしかないだろう。


先日、配備中止となったイージスアショア。

あれもガラクタだと初めっから言われていたが、日本の大手メディアは報道も追求もしなかった。

今になって、日本政府が欠陥を認めて地元に謝罪に行く様子を報じてるが、茶番でしかない。

河野防衛省が地元に涙の謝罪?????

( ゚∀゚)・∵ブハッ!!

お芝居もほどほどに。

何度も言うが、地元の意見などはなっから聞く気などない。

この中止の裏には、もっと反対されるであろう、アショアより問題の多い何かを隠していることは間違いない。

それも後になって、『決まりました』との事後報告を受ける事になるだけだろう。

日本政府の見る先はアメリカ🇺🇸であり、絶対に国民でない事はハッキリしている。






色々と知らない所で少しずつ変えていく国 2020/06/26

2020-06-26 22:39:00 | 日記



Twitter上で5月、首相官邸のウェブサイトに掲載されている「三権分立」についての図で「『国民』と『内閣』の間の矢印の方向がおかしい」と話題になりました。

教科書に掲載されている一般的な三権分立の図では、「国民」から「内閣」の方に向かって「世論」の矢印が伸びていますが、話題となった首相官邸ウェブサイトの図では、その矢印が反対方向で「行政」との言葉がありました。

しかし今回、矢印の向きが修正され「行政」となっていた文言も「世論」に変更されました。

なぜなのでしょうか。BuzzFeed Newsは、内閣官房内閣広報室に取材しました。



左が5月時点の図のスクリーンショットで、右の図が6月時点の差し替え後

修正前は何が問題だったのか。内閣広報の見解はどのようなものだった?

まず、「三権分立」とは、日本政治の基本的な枠組みです。主権である国民のもとで、国会(立法)、内閣(行政)、裁判所(司法)の3つの権力が互いにチェックし合い、バランスを取る仕組みを表したものです。

主権者の国民は、国会(立法)に対しては「選挙」、裁判所(司法)に対しては「最高裁判所裁判官の国民審査」、そして内閣(行政)に対しては「世論」で、それぞれ影響を与えることができます。


衆議院が掲載している三権分立の図は、学校の教科書に掲載されているものと同じで、「国民」から「内閣」の方に向かって「世論」の矢印が伸びています。




衆議院ウェブサイトに掲載された三権分立についての図と説明
一方、首相官邸が掲載していた図では「国民」と「内閣」の間には、「内閣→国民」の方向で「行政」という矢印が付いていました。

これにTwitter上では「矢印が逆ではないいか」「内閣が国民を縛るように見える」「国民の声(世論)を活かしていくのが正常な社会では」といった意見が出ました。

これついて5月11日、BuzzFeed Newsが内閣官房内閣広報室に取材したところ、担当者はこのように答えていました。

「1998年から20年以上にわたり歴代政権で使われているもので、当時どのような意図で作成し掲載されたものかは分かりかねます」


「教科書の図は各出版社がそれぞれの認識に基づいて作ったものです。政府として公式の図はないため、『この図を使ってください』などとお伝えすることはありません。なので、図の違いは『視点の違い』です」


また、「政府として三権分立について公式な図はない」とした上で、矢印が「国民→内閣」でなく「内閣→国民」の方向に「行政」で伸びている理由としては「あくまで、行政サービスを提供するという意味」という答えでした。

図はなぜ修正された?内閣官房内閣広報室の回答




首相官邸ウェブサイトに新しく掲載された、差し替え後の三権分立についての図
内閣官房内閣広報室の担当者は図の差し替えについて、BuzzFeed Newsの取材にこう答えました。


「様々な報道もあり、国会でも議員から質問がありました。そのような指摘を踏まえて、6月中旬ごろに差し替えました」

「三権分立の図というのは公式の図がなく、教科書などでもそれぞれの図が使われています。しかし、一般的に馴染みのある図というものはあります。20年以上前に作られた経緯がわからない図を載せるならば、一般的に知られている図を使おうということで変更しました」

図の変更の判断は、「内閣官房内閣広報室の組織として」行ったということです。

また、Twitterなどでも図に対する批判があがっていたことも、変更のきっかけになったのかという質問に対しては、こう答えました。

「批判の中には、『国民を監視する』というようなものもあり、(図が)誤解を招いていました。矢印には、行政サービスを提供するという意味があり、実際に行政サービスを提供しているのですが、そのような批判もあったため、より分かりやすいものをということで変更しました」
(BuzzFeed)


怖すぎ… 

内閣広報室の回答もかなり無理がありますね。

『行政サービスの意味……』

???


この国民から出ている矢印の意味は、国民が三権に及ぼすもの、つまり、国民が監視する事を意味している。

国会は『選挙』、司法は『国民審査』、と来れば、内閣は行政サービスでは無いだろう、どう考えても。

国民が監視している状況は普通に『世論』だ。


行政サービスだーと言い切ってしまう奴らは頭がどうかしてる。

その流れで行くと、司法は『法律違反を裁く』、国会は『法律制定して守らせる(縛る)』となるはず。

だって、矢印の意味は『監視』なので。

しかし、この首相官邸のウェブサイトでは、国会と司法は国民の側から『監視』の矢印が出ていて、内閣だけが国民に対して『監視』の矢を向けている。

何か意図があって作られたものである事は間違いない。

恐ろしい国だ。

((´д`)) ブルブル…









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