第99代総理大臣に就任した菅義偉氏は昭和23年（1948年）12月6日生まれの「団塊の世代」である。第二次大戦直後の昭和22年（1947年）から昭和24年（1949年）に生まれた人々を指す「団塊の世代」が、戦後の日本を作ってきた。
そんな団塊総理の菅首相だが、「カラーが見えない」「大きなビジョンがない」といった欠点を指摘されることが多い。団塊総理は日本をどこに導くのか──。元参議院議員で前東京都知事の舛添要一氏、社会学者・橋爪大三郎氏、政治アナリスト・伊藤惇夫氏の同い年3氏が分析する。「菅さんは異なる立場の本を読んで勉強し、自分なりの考えを導き出すのではなく、他人に意見を求め、腑に落ちたものを採用するタイプ」 舛添氏は菅首相をこう論評する。つまりブレーンを見れば、政権が目指す方向が見えてくるという。その意味で注目すべきは、最大のブレーンと言われる竹中平蔵氏だ。「小泉内閣で竹中氏が総務大臣だったときの副大臣が菅さんで、それ以来の付き合い」（伊藤氏）という昵懇の間柄。菅内閣で新設された、成長戦略の具体策を練る「成長戦略会議」の民間有識者委員にも名を連ねた。 以前から「自己責任」と「自助努力」を強く求める竹中氏が導入を主張しているのが、「ベーシックインカム（BI）」である。すべての個人に無条件で現金を支給し、「自助」のみで生きていける社会を作るというものだ。 最近、竹中氏はその額を「1人月7万円」と発言。年収300万円の4人世帯ならBI導入後の合計年収がざっと2倍になり、一見夢のような制度に思えるが、BIの財源として提案しているのは「社会保障財源」だ。医療、介護、生活保護、そして年金といった社会保障を廃止して充てるというのである。橋爪氏はこう危惧する。「BIが導入されて喜ぶのは企業くらい。国が賃金を肩代わりしてくれるようなもので、人件費を削減できますから。その裏ではセーフティネットの底が抜け、団塊世代はもちろん国民全体が苦しむことになります」
かつて厚労大臣として年金改革などに従事した舛添氏は「こんな大改革をすぐ実現するのは難しい」と語る。ただ、だから団塊は安泰だという保証はどこにもない。竹中氏は小泉政権下で経済財政担当大臣として、今やブラックジョークにしか聞こえない「100年安心年金」にかかわった人物だ。「この時（2004年）導入されたマクロ経済スライドのように、年金減額のための新たな仕組みが導入される可能性は十分にある」（舛添氏） 日々の生活に直結する消費税に関しても不安が残る。 菅首相が自らの相談役となる内閣官房参与に新たに任命した7人の中に、嘉悦大教授の高橋洋一氏がいる。高橋氏は消費減税論者として知られているが、一方、大和総研チーフエコノミストで、安倍政権時代からの税制調査会特別委員を務める、消費増税論者の熊谷亮丸氏も名を連ねている。まさに呉越同舟のような状態だが、伊藤氏はこう見る。「両睨みという姿勢を見せているだけで、いずれは増税を考えていると思います」菅首相は総裁選中に、将来の消費増税について言及したが、批判が高まり「今後10年は必要ない」と撤回した経緯がある。今後菅首相にとってどちらの意見が「腑に落ちる」か、注目である。※週刊ポスト2020年11月6・13日号
自助、共助、公助
まず自分の力で何とかせぇ！ というのがスガ政権の目指すところ。
仲良しの竹中平蔵とアレコレ国を壊す企てを推進中。
月7万円で生活しろと？
家族が多い所はどうにかなるだろうが、この国は核家族化して、いまや独居老人が溢れている。
年金暮らしでも、国民年金だけならそれに近い金額だが、厚生年金を貰っている人達からすると、収入が一気に下がる。
社会保障を廃止する訳だから、医療費も一気に跳ね上がる。
年寄りイジメの政策か？
そしてもちろん、更なる消費税増税も進めていくだろう。
今よりもっと、国民は暮らしにくくなっていく。
この政治で得する大企業と金持ちがコイツらを支持するのはわかるが、貧乏人が自民党を支持するのは、もうアホでしかない。