ハーバード大のレベル

米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。普天間飛行場の土地を日本軍が買収したなど事実関係の誤りも多い。名門大学の名前で沖縄に対する差別とデマが拡散されることを懸念する声がある。（編集委員・阿部岳）

　論文のタイトルは「底辺層における相互監視の理論－被差別出身者、在日コリアン、沖縄の人々を例に」。２０２０年１月に発表され、現在も大学ウェブサイトに全文が掲載されている。

ラムザイヤー氏は論文で公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張しているが、直接の根拠は示していない。一部エリートと本土の活動家の利益のために一般県民が犠牲になっている、との構図を描く。

　普天間飛行場については「日本軍が土地を購入し（注・借りたのではなく購入した）、１９４２年に工事を開始した」と事実誤認を記している。普天間は４５年の沖縄戦で米軍が強制接収したのが始まりで、日本軍は関与していない。

ラムザイヤー氏は日本軍「慰安婦」は売春婦だったとする別の論文「太平洋戦争における性行為契約」を巡っても、恣意（しい）的で不正確な資料引用があると他の研究者から指摘されている。

　ラムザイヤー氏は本紙の取材に対し「この論文を出版はしない」とだけ回答した。論文の不備を認識したのか、公式に撤回するか、などの質問には答えていない。ハーバード大も取材に応じなかった。

　ラムザイヤー氏の専門は会社法などで、ハーバード大法科大学院での職名は「三菱日本法学教授」。大学ウェブサイトによると日本で幼少期を過ごし、日本の大学で教えた経験もある。日本研究への貢献が評価され、２０１８年に旭日中綬章を授与されている。

いや〜、なんとも酷い論文です。

ハーバード大のレベルが知れる。

ま、ケント・ギルバートやケビン・メアなどのいわゆる知日派と呼ばれる者らがくそレベルなので仕方がないのかもしれない。

正しい情報はアメリカまで届かないし、それほど知ろうとも思ってないのだろう。

日米ネトウヨの救いようのない不治の病である。

法廷に引きずり出すか、もしくは、ネットで拡散して問題を大きくするなど、(*｀ω´*)ﾄﾞﾔｯってる鼻をへし折ってやらなきゃ反省もないでしょう。

東大、京大もそうだが、高学歴 = 素晴らしい  の方程式は成り立たない事の証左ですね。

しかし、

日本に住んだ経験があり、日本の教育現場に居た者が、日本(沖縄)のことを知らないとは、こりゃ、日本の教育に大きな問題があるという事を示しているのでは？

ということは、日本人はかなりヤバい教育を受けてる可能性大。

歴史認識がヤバいのもそのせいかもしれない。