政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。
この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。
それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。
また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台の割合が増えているとしたうえで、非正規雇用の世帯の割合が大きく上昇していることが主な要因だと分析しています。
こうした結果を受けて岸田総理大臣は「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな『人への投資』に取り組む」と強調するとともに、女性活躍や子育て支援などの分野で包括的な施策を取りまとめるよう野田担当大臣に指示しました。
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小泉竹中から安倍スガまで、まぁ、よくもここまで日本を壊してくれましたね。
税金ばっかりじゃんじゃん上げて、給与は上がるどころか下がった？
これじゃ、国民は飢える。
若者が炊き出しに並ぶ訳だ。
ものの値段はどんどん上がる。
金の亡者の欧米が戦争を煽り、小国を持ち上げて踊らせ、日頃から敵視する大国を小突いて戦争へと追い込んだ。
経済制裁なんちゃらで、物の値段はますます高騰。
貧乏な日本人は、ますます飢えていく。
アメリカと歩調を合わせ、
『経済制裁をーー！！』
と、拳を振り上げたりしてるけど、
翌日には、TOYOTAがサイバー攻撃されたりなんかして、国防もスカスカである事が露呈。
日本のメディアも偏向報道を続け、大日本帝国並のプロパガンダに励む。
そんなこんな、わちゃわちゃしてる間に、なーんか西側とか、ドンパチしてる国とかが握手を始めたりなんかして、気づけば、拳を上げてるのは自分だけ……
っていう、正恩とトランプに、『してやられた』状況が、また繰り返されるのでは？と、我がアホ大日本の政治音痴を憂いたりする今日この頃。。。