PEACEFUL

黙るのは美徳ではない。無知無関心がこの国を滅ぼす。

自民党宮崎氏、県民投票反対呼びかけ

2019-01-17 13:41:19 | 日記


沖縄県で2月24日に実施される、米海兵隊普天間基地の辺野古移設をめぐる県民投票。普天間基地がある宜野湾市をはじめ、実施をしない自治体が相次いでいる。参加できなくなる有権者が、3割を超える可能性もあるという。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

首長の一存で投票ができなくなることへの反発は広がり、全県下での実施を求めるネット署名などの動きも出ている。いったい、何が起きているのか。

現段階で不参加を表明しているのは、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣、うるまの5市。有権者は計36万人、沖縄県全体の約32%となる。

このままでは「県民投票」といえど有権者が7割を切ることになり、さらに沖縄市に住民票のある玉城デニー知事自身も、投票できないことになってしまう。

そもそもこの県民投票は、9万2848筆の署名が提出されたことを受け、条例が制定されて実施が決まった。ただし、その投票結果に法的拘束力はない。

「賛成」「反対」の二者択一の選択肢の変更があれば応じるとしている市もあるが、玉城知事は現状のままの実施する構えを崩していない。

条例制定時、県政野党の自民党と公明党が選択肢に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択案を出していたが、否決されているという経緯もある。



不参加を表明している5人の市長は、いずれも安倍政権に近い保守系だ。とはいえ、なぜ県条例で定められた県民投票の実施を拒否できるのか。

実は、「抜け穴」があった。

そもそも投開票事務の一部は市町村が実施するが、その経費は県が全額負担することになっている。問題は、市町村議会が、県から交付された経費の予算計上を否決した場合だ。

その場合、首長は地方自治法に基づき、議会に「再議」を求めることになる。この再議においても議会が否決をした場合、同法177条2項にある通り、首長が予算計上「できる」とされている。

《議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる》

県民投票を拒否する自治体は、この「できる」という言葉を主張の「裁量」と捉え、不実施の意向を示しているのだ。これが、「抜け穴」だ。

県側の見解は違う。「できる」という言葉は「権利等を与えられていると同時にその権利等を一定の場合には行使する義務をも負う、という意味も含む」「市町村の長に裁量権を付与したものではない」としている。



こうした「抜け穴」を指南する文書が、弁護士の資格を持つ自民党の宮崎政久衆議院議員(比例九州)によって作成されていたと、琉球新報などが報じた。

それによると、「県民投票条例への対応について」「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」などという文書が、保守系市町村議員らの勉強会で配布されたという。

前者には、「予算案を否決することに全力を尽くすべきである」などと記され、後者の資料には、地方自治法177条の法的解釈も記されていたという。琉球新報は以下のように指摘している。

《市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている》

一方、宮崎議員は1月16日に会見を開き、勉強会は「県民投票への反対を説いてまわるように開催したものではない」とし、さらに政府や自民党本部の関与はないとも説明した。

また、Facebookでは以下のようにコメントしている。

《議員の皆さんから要望があり県民投票条例に関する勉強会が開催されたことは事実であり、その際に話の内容が法令に関連する点もあることから、参加された方の理解のためレジュメを作成しました》

《私が一定の見解を強制できるものでないことは改めて申すまでもありません。勉強会の際にも、私ができるのは勉強会という場で意見交換をするところまでであり、その後のご判断は、各議員で自由に行ってくださいともお伝えしております》



県民投票に関する無作為の世論調査では、「賛成」と回答した人が74%を占めた。不参加表明した5市でも、いずれも過半数を超えている。

そうした人たちの投票の機会を奪って良いのかーー。実際、反発の声も広がっている。

沖縄県弁護士会は1月11日付で、「投票資格者の政治的意思を表明する権利をないがしろにし、直接民主主義の意義を没却する、由々しき事態」とする会長声明を発表。

「たまたま居住している地域によって投票できる者とできない者が生じることは、法の下の平等の見地からも、極めて不合理」として、不参加を表明した首長を批判している。

また、ネット上では、「すべての沖縄県民が等しく参加できるように、沖縄県内の全市町村で実施されることを求めます」とする署名も始まり、すでに1万筆が集まっている。主催者は、以下のように訴えている。

《このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになります》

《実施が決まった県民投票の機会を首長と議会が奪うことは、住民の意思を反映させることを拒むようなもので、日本に暮らす国民として看過するわけにはいきません》

宜野湾市を相手に損害賠償を求める訴訟を起こしたり、や、沖縄市に行政不服審査を求めたりする動きも出ている。

さらに1月15日には、県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の代表の元山仁士郎さんが、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。今後も、こうした動きは拡大しそうだ。

(Buzz Feed Japan)



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あの手この手で沖縄を封じ込めようと躍起になる幼稚政権の醜態は、いまや海外まで拡散され日本の恥となっている。

先日、県民投票は実施しないと発表した沖縄市長は、この県民投票のことを『玉城県知事は強権的』と言って非難した。


はぁ? (ෆ°᷄൧ °᷅ෆ)

頭おかしいんじゃないか?


↑↑↑
桑江朝千夫沖縄市長


この県民投票は、知事が強権的に独裁でやってるとでも??

県民投票実施に至った事実も知らないとか?‪w‪w‪w


県民投票は、県民の署名運動によって実現したものであって、県知事が県民の意思を無視して強行に推し進めている訳じゃないんですがね。
そんな事も知らないの?



( `−ㅿ−´)ケッ!

安倍政権じゃあるまいし。


自民党がなんでもかんでも強行採決してやりたい放題してるからって、世の中の政治家達がみんなそうだとは限らないんですけどね。

…… ってか、先進国なら普通はやりませんね、自民党のような独裁政治は。


『腐敗政治』なんですが、気づいてないんでしょうね〜、この悪人達から金を貰う人間は。

いや、気づいてるけどやめられないんでしょうね〜、この悪人達から金を貰う人間は。


で、


こんな市長連中なので、中央政府からのレクチャーが必要だった…… ということなんでしょうね。



…… で、



やって来ました、自民党宮崎政久氏。




えっ?

この人、衆議院議員??

連続落選したのに、また比例復活したの?


ぇ━(*´・д・)━!!!


知らなかった〜



いやー、沖縄県民もガッカリでしょうね〜


何度落としてもゾンビのように復活する。

まるで、『島尻安伊子』と同じ。


島尻は宮城県出身、宮崎は長野県出身、どちらも沖縄を売り渡すことに全力投球している。

いやはや、沖縄県外の人間が、沖縄県民の票を貰って、沖縄を犠牲にする事に容赦ない。


もう自分の故郷に帰ってソッチから国政に送って貰えば?

宮城県、長野県の皆さん、宜しくお願いしますよ。

責任取ってコイツらを受け入れてくださいな。

これじゃ、沖縄県民が可哀想です。




↑↑↑
宮崎議員が作成した資料の要点だが、おんなじことを市長連中が話してるので笑える‪w‪w



松川正則宜野湾市長

『市議会の意思は極めて重い。今後の市政運営を考えた場合、市議会との信頼関係は不可欠であり、その意に反して事務を実施することはいたしかねる』



下地敏彦宮古島市町

『議会の議決を尊重し、苦渋の決断に至った』

『住民から選ばれた大多数の議員が反対しており、議会の議決は重い』



桑江朝千夫沖縄市長

『市民の負託を受けた市議会で、2度の否決は大変重い』

『市政与党の市議全員で2度も否決したことは重い。行政の長として沖縄市の民意を測り得るのは議会であり、その結果を尊重した』



中山義隆石垣市長

『本市の最高議決機関の市議会での議決は大変重要な決定と認識している』



島袋俊夫うるま市長

『賛成、反対の2択では市民の多様な意見が反映されない』

『県民全てが意思表示できる機会にすべきだとの声を踏まえて、県議会において提案された4択が望ましい』

『現在は疑義も多く、事務執行ができない状態だ。県と協議している段階だ』

『投票期日を変更して欲しい…… 』




……………… はい。


以上が、不参加を表明した5市の市長のコメントだが、最後の人はなんともハッキリしない責任逃れのような回答である。

しかし、それよりも、上の4人の答えが、全く同じで笑ってしまう‪w‪w‪w

レクチャーの効果があったようだ。



『議会の決定は重い。』

こればっかり ┐(´д`)┌



この市長らは議会だけ見て市民を見ていない。

議会議員は市民に選ばれたから?

議員の言うことは、市民の意思だとでも???

( ゚∀゚)・∵ブハッ!!

これら全ての市民からは、


『お前らに全権委任なんぞしてないわ!!』

(っ'-')╮=͟͟͞͞💩) ゚д゚ )


と、怒りの声があがってますよ(笑)


『間接民主制』は有りで、『住民の直接請求権』は認めないというのは、民主主義の否定だ!と厳しく非難されています。


宜野湾市民である、県民投票の会代表の元山氏は、市役所前でハンガーストライキを続けている。

宜野湾市内外から励ましの声を届けるために、たくさんの人が訪れているようだ。

お笑い芸人のウーマンラッシュアワー村本さんも激励に訪れ、インタビューをラジオで配信したとのこと。

そして、

宜野湾市民は、宜野湾市を提訴する準備を始めている。

これでも市民の意思を反映した議会と言えるのか?


その他4市の市民らも、抗議集会を繰り広げている。



さすが自民党!

沖縄から更なる反感を買いましたね。

まったく空気の読めない強権ぶりだ。


アホな弁護士を送り込んで、沖縄を握り潰そうと考えたのか、それともアホな弁護士が、褒められたい一心で出しゃばって地雷を踏んだのか……

あまり、後者は考えられませんね。


で、


ドヤ顔でレクチャーしたこの弁護士の法解釈に、行政法の専門家らから次々と疑問の声が上がっている。

そして、

自民党のこの姑息な『県民投票妨害行為』に様々な対抗措置がある事も、専門家らは指摘している。



汚い手を使って沖縄を虐待する政権に対し、多くの人が
気持ち悪さを感じてるのではないか?

少なくとも私はそうだが… 🤮


で、


当の宮崎議員ですが……




┐(´д`)┌


ハイハイ、


バレちゃったから気まずいね〜


言い訳に終始してなさい。(´△`)




で、

琉球新報の記事では……

↓↓↓


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票の事務予算案を県内の一部市議会が否決したことについて、宮崎政久衆院議員(自民、九州比例)は16日、那覇市内で会見し、市町村議員に「反対するよう説いて回ったことはない」と述べ、働き掛けを否定した。

 議員に予算案否決を呼び掛けている宮崎氏作成の資料について「取り得る手段を答えたにすぎず、報道されたような指南をした事実はない」と説明した。
 
 自民党県連や地方議会議員から依頼を受け、昨年11~12月に地方議会議員との勉強会に4回出席したと明かした上で、各議会の否決や首長の不実施表明は「それぞれの判断」との見解を示し、自身の説明による影響や圧力はないと強調した。

 配布資料は県民投票条例の問題点や投票実施への対抗策などを問われ疑問に答える趣旨で作成したと説明。「議会として予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」などと明記したことは「知事に(選択肢を)再考させるにはこれしかないと思った」と理由を述べた。

 一方、首長が投票事務を義務と判断しながらも予算執行を拒否することの違法性について聞いた本紙の取材に対しては「断言できない」としつつも法的責任を負うリスクは「当然にある」と述べた。

 会見は県連の役員らも同席した。照屋守之会長は県民投票について「多様な民意がある。的確に反映しなければならない」と選択肢を多様にする必要性を強調した。一方で「法的拘束力はない」とも述べ、県民投票自体を疑問視した。

与野党の対立激化


 辺野古新基地の是非を問う県民投票を巡り、自民党の宮崎政久衆院議員(九州比例)が勉強会で市町村議員に配布した資料が波紋を広げている。

 16日、資料が明るみとなって以降、初めて公の場に登場した宮崎氏は資料作成の経緯や地方議員への圧力を否定し潔白を訴えた。同席した照屋守之自民県連会長も宮崎氏と同様の認識を示した。事態沈静化に向けて自民側が強気な態度を示す中、県政与党は反発を強めており、県民投票を巡る与野党の対立は激しさを増している。

 「地方議員は県議や国会議員の子分じゃない」。16日、県連会館で行われた記者会見には、県連幹部のほか党所属の市町村議員も駆け付け、宮崎氏からの圧力を否定するなど、“指南書”報道に対する怒りをぶちまけた。

 県連幹部は今回の事態について「資料の一部に過激な文言があったが何も問題ない。勉強会を求めたのは地方議員側であり、勉強会そのものを否定することは地方議員を否定することにつながる」と余裕を見せる。

 自民県連は、新聞報道で一連の事態が発覚して以降、対応を協議した。報道した新聞社への抗議も検討したが、最終的には宮崎氏本人と県連幹部がそろって会見に臨んだ。会見では、報道内容に何度も言及するなど報道機関を批判した。

 一方、県政与党は今回の事態を「地方議会への圧力」と問題視し、批判を強めている。

 衆院選で宮崎氏と争った照屋寛徳衆院議員(社民)は「ウチナーのことを全く考えていない政権に忖度(そんたく)し、政府が出す毒まんじゅうを平気で食べる行為で、許してはいけない」と厳しく批判した。

 別の幹部は「県民投票に反対する五つの市や予算案を否決した議会の反対理由が全て宮崎氏の資料と同じ内容になっている。宮崎氏の行動が地方議会に影響を与えているのは明白だ」と指摘した。



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おっしゃる通りです。

苦しい言い訳に過ぎませんね。( ¯⌓¯ )


しかし、

この宮崎議員、首長の予算執行を拒否する事の違法性を問われ、法的責任を負うリスクは当然にあると答えている。

(ㅇㅁㅇ)!!!!!!! ヒェッ……


あれあれあれ〜?

アンタの作った資料では、『法的責任を負うことはない』と、しっかりと書かれてたぞ。


ヾ( ゚⊿゚) ホレ…




もしかして、宮崎議員が作ったものではないのでは?

やはり、自民党本部から『行け!』と言われて沖縄入りしたのでは???


(ノ・ω・)ノ⌒(資料) 『はい、コレも持ってけ!』

…… とか言われたんじゃないのか〜????




(/・ω・\)アチャー…

5市の市長さん達、どうするよ……

『法的責任を負うリスク』はあるんだって。

騙されましたね‪w‪w‪w‪w



ほら、

忘れてやいませんか?

自民党って…




トカゲのしっぽ切り、得意じゃん〜‪w‪w‪w













沖縄ヘイト『外患誘致罪』

2019-01-16 13:32:27 | 日記


2016年10月25日、ある人物が琉球新報社と沖縄タイムス社を刑事告発した。東京地検の検事正宛ての告発状によると、罪名は「外患誘致罪」。告発理由にはこう記されている。

 「沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている」
 外患誘致罪は刑法上最も重い罪で「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と規定している。告発状は両社の社長を名指しで刑事告発し「死刑」にするよう、検察に求めていた。
 この告発状の被告発人には「基地周辺で反対行動をとる者および組織」も含まれている。そして、基地建設に反対する人々に対して「基地前の集団については外患誘致罪およびテロゲリラ、便衣兵(民間人に偽装して敵対行為をする軍人)として速やかに処罰するよう告発する」とも記している。基地建設に反対する住民の行動を「テロ」と仕立て上げ処罰を求めていた。
 ファクトチェック取材班は東京地検に、この告発状の取り扱いについて問い合わせた。返ってきた回答は「個別の事案にお答えできない」だった。告発から2年以上経過しているが、両社の社長が同罪で刑事訴追された事実はない。
 告発状を出したのは「余命三年時事日記」というインターネット上のブログを主宰している男性だ。06年に開設されたブログの主は「余命爺(じい)」を名乗り、病気で伏した個人が日常の出来事をつづったものとしている。初代のブログ主宰者が亡くなった後も、周囲にいた人が遺志を引き継いで続けているとされている。
 15日時点で、ブログで発信されている記事は2768件確認できる。「反日」「左翼」などの言葉が並び、中国や韓国、在日朝鮮人などを中傷する内容が数多く掲載されている。さらに、ブログの内容は書籍化もされている。ブログの記事を見ていると個人や行政機関、報道機関などを対象に処罰を求める告発状を検察などに送りつけていた。告発には、ブログ主宰者だけでなく、記事に呼応した読者も深く関わっている。
 沖縄2紙を刑事告発したという記事には、ブログ読者がこう書き込んでいた。
 「いよいよ始まりましたね、外患罪祭り。(中略)感無量です」
 「もう完全、朝鮮国は終わり。在日朝鮮人は日本人を怒らせすぎた。(中略)安倍首相と余命様の指揮司令等に従いますよ」
 余命三年時事日記という一つのブログは、読者を引き付け、ヘイト(憎悪)感情を増幅させていた。そして、そのヘイトは「告発状」として、実在社会へ向かった。さらに、このブログを発端とした弁護士への大量懲戒請求事件も引き起こされていくことになる。(ファクトチェック取材班・池田哲平)


(琉球新報引用)


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これを読んで、やはりネトウヨとは、一種の病気なんだと思った。

『知らないこと』というのは、不安感や恐怖感が伴うことは理解出来る。




未確認飛行物体というのがある。

『未確認』、つまり、確認出来てない。

みんながUFOと呼ぶソレ。

どこの飛行機か?
誰が乗ってるのか?

わからないから妄想する。


人間とは違う生き物……

タコ🐙みたいな感じ?

いや、ツルツルして毛はないけど人間の形はしてるかも……

いや、形を色々変えてなんにでも化けるアメーバーみたいなもの……

いや、実は透明人間…… などなど…



わからないから不安になる。

なんで地球に来るんだろう……

えっ、もしかして地球征服?

危ねー!

地球防衛軍作らないとっ!

武器だ、武器っ!!

たくさん準備しなきゃ!

でも、地球の武器なんて通用するのかぁ?

ぇ━(*´・д・)━!!!

じゃ、どうすりゃいいんだぁ〜〜 _| ̄|○ il||li


…… とかね。



わからないから不安になる。

わからないから、ただただ怖い😱



が、


しかし、



蓋を開ければ……




未確認飛行物体は……







『米軍でした!』って事もあった (笑)







この記事のおかしな連中の刑事告発も、沖縄の人達からしたら、滑稽でしかないだろう。


新聞社だってきっと『苦笑い』してる事だろう。


この人たちは真剣そのものなんだろうが、これは、



単純に……





無知なだけ。



いやー、

笑っちゃいけないんだろうけど、笑ってしまう。

(〃゚艸゚)プッ



無知は罪ですわ(笑)

今回は心からそう思います。


この人たちのすべき事は、まず、『告発』と先走る前に、たくさんたくさんたくさんたくさんたくさんたくさん、いっぱーいいっぱーい沖縄の事をお勉強すべきでした。


沖縄の歴史

沖縄県が琉球国だった頃…

琉球併合された時代…

差別に苦しんだ歴史…

戦争に巻き込まれた歴史…

戦後日本から切り離された歴史…

米軍統治下の自由と権利を奪われた時代…

アメリカ世ーからヤマト世ーへと移り変わる時代…

その後、現在まで続く米軍基地から派生する事件事故、そして、日本政府の沖縄蔑視。


そういう歴史を学べば、『中国がー中国がー』言ってる己の馬鹿さ加減に気付き、恥ずかしくなるだろう。

ま、

これでも気づかなければ、もう治らない病気なので諦めて欲しい。


しかし、



この告発状を受け取った東京地検が普通にマトモで良かった。

ココも頭がおかしかったら、今頃刑事訴追されてたわ。


ってか、今の時代、検事も弁護士もおかしな奴がいるし、裁判所も忖度裁判所に成り下がってるので、ひとつ間違えればとんでもない事になってたかも……

考えすぎだろうか??



危ない、危ない⚠



日本国民の皆さん、しっかりと、



お勉強しましょう!

















強引な辺野古基地建設によって失うもの

2019-01-14 16:53:26 | 日記


古賀茂明「辺野古署名20万人超でどうなる?沖縄の心をカネで買おうとする安倍政権」

米国ホワイトハウスの「We the people」という請願サイトで、昨年12月8日に始まった「大浦湾辺野古の埋立を県民投票が実施されるまで停止せよ」(Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa)と求める提案に、昨年12月8日から今年1月7日までの30日間で20万人超の署名が集まった。30日間で10万人の署名が集まれば、米政府が60日以内に何らかの回答を行うことになっている。

タレントのローラさんがインスタグラムで声を上げたり、締め切り間際に、あの「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんも署名を呼びかける緊急声明を出して、大きな話題になったが、おそらくそんな援護射撃も不要だったかもしれないと思うほど多くの署名が集まった。

そして、ホワイトハウス前には、アメリカの市民が集まってデモまで行われているニュースも流れ、世界に広がる賛同の渦にうれしい気持ちになった人も多いだろう。

 今後は、アメリカ政府がどう答えるのかが、注目される。回答期限は60日以内だから(数え方が厳密にはよくわからないが)、期限は、概ね3月7日ということになる。

◆安倍政権が心配する署名運動に対するトランプ大統領の反応

 そこで気になるのが、米国の対応だ。米政府は、沖縄の米軍基地に対する日本の世論を非常に気にかけている。その意味で、今回の署名活動には大きな関心を持っているはずだ。これだけ盛り上がったので、どういう回答をすれば、沖縄や日本の世論の反感をさらに高めることなく、平穏な状況に持って行けるのかということを専門家による分析などを行いながら慎重に検討しているだろう。

 ただし、これは、従来の米国政府であればという話だ。最後の良識派と言われるマティス国防長官が辞任した直後にこの事態が起きたことで、これまでのような米国の対応が期待できないかもしれない。もしも、トランプ大統領がこの件を何らかの形で利用しようとすれば、問題は意外な方向に発展する「恐れ」がある。それは、安倍政権にとっての「恐れ」だ。

普段から、米国が他国の安全保障のために犠牲を払い過ぎているという持論を展開しているトランプ大統領のことだ。そんなに日本国民が嫌がってるなら、米軍を撤退させてやろうなどとツイートする可能性は十分にあり得る。これは、安倍総理や自民党にとっては、悪夢である。沖縄の基地を最も欲しているのは、彼らだからだ。

 もしかすると、今頃、あらゆるルートを使って、「こんな署名のことは気にしないでください。『共産主義』の連中が騒いでも、安倍政権はビクともしません。日本はどこまでもアメリカと一心同体です。今も着々と工事は進んでいますからご安心ください。武器もますますたくさん買いますから、どうか撤退などとは言わないでください」とトランプ大統領に懇願しているかもしれない。

 ちなみに、本件は、安全保障問題という文脈よりも、あの美しい海が茶褐色の土砂で埋め立てられ、もう二度と戻ってこないかもしれないということで、世界の人々に衝撃を与えた可能性が高い。

 茶褐色の泥が美しいコバルトブルーの海に流れ出している映像を見た瞬間に、欧米先進国の市民たちは、「あり得ない環境破壊だ」と飛び上がって驚いたのではないだろうか。

 これまで、沖縄の基地問題について、日本周辺の安全保障問題を切り離して議論することは難しかった。しかし、今回は、非常にわかりやすい映像が流れたことで、そんな議論など吹き飛んでしまった。環境問題にほとんど関心のない安倍政権には、この反応は想定外だったのではないだろうか。

 この「事件」は、あらためて、日本は先進国ではないという印象を世界中に広めることになってしまった。

◆県民投票をめぐる世論誘導を始めた安倍政権

 この署名運動でも挙げられている、2月の県民投票では、既に不参加を表明していた沖縄、宜野湾、宮古島の3市に加え、石垣市も1月11日に不参加を正式表明した。4市の有権者数とその県民全体に占める割合は、2018年9月30日執行の知事選時点の数字で計算すれば、沖縄10万9019人(9・5%)、宜野湾7万5547人(6・6%)、宮古島4万3422人(3・8%)、石垣3万8687人(3・4%)で、計26万6675人、県全体の23.3%を占める。

さらに、うるま市も態度を保留しており、これも不参加となれば、その有権者9万6421人(8・4%)を加えた合計36万3096人が不参加となり、県全体114万6815人の31.7%となる。逆に言えば、投票できるのは、県の有権者全体の68.3%だけという事態になりかねない。

 仮に投票率が非常に高く8割になったとしても、投票者はおよそ有権者の54.7%となり、そのうちの8割が辺野古基地建設反対と投票しても全体で見れば約43.7%でしかない。投票率7割で反対7割なら、県全体の3割強だ。

 そうなれば、安倍政権は、「県民の3割が反対しているからと言って基地建設を止めることはできない」というロジックを使って、基地建設推進の根拠として使うかもしれない。

 もちろん、こんな議論はまやかしである。投票の機会を与えられなかった人々の多くが反対の意思を持っている可能性が高く、それを考えれば、民意を図るためには、投票できなかった地域の有権者数は除外して辺野古基地建設反対の割合を見るべきである。

 しかし、既に、政府はまやかしの議論を広めるための世論操作を始めているようだ。

 この点でいえば、1月10日付朝日新聞が気になった。宮古島市で県民投票の実施を求める署名集めに参加していた医師の声を紹介。宮古島市は投票不参加となったが、県内41市町村のうち36市町村が投票に参加することに期待し、「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」という医師の談話が記されている。
だが、記事の地の文章の中に、「反対票が不参加自治体を含めた全有権者の過半数に達すれば、それが沖縄の『民意』と言える」という考え方を載せている。

 この考え方に従えば、参加市町村で投票率8割、建設反対8割という圧倒的反対が確認されても、「県の有権者全体から見れば過半数ではないから、基地建設反対は沖縄の民意ではない」という結論になる。これは、安倍政権が狙っているロジックそのものである。

この記事をよく読むと、前後の文脈から、記事で紹介した市民の考え方を書いたとも読めるが、「 」に入っていない地の文章なので、誰の考え方なのかは、正確にはわからない。いずれにしても、産経新聞や読売新聞ではなく、朝日新聞がこのような考え方を、何の留保もつけずに掲載したのは、非常に不思議だ。もしかすると、記者本人やデスクまでが、他意はないものの、政府の解説をそのまま無批判に受け入れてしまっているからこういうことが起きたのではないか、と心配になる。なぜなら、安倍政権のことだから、必ず、そういう洗脳を一生懸命にやっているのだろうと思わずにはいられないからだ。

 県民投票後の菅義偉官房長官の記者会見の模様が、今から目に浮かぶ。

――東京新聞の望月衣塑子記者らの鋭い突っ込み:「投票率が8割で、その8割が基地建設反対という圧倒的民意が明らかになりました。政府としては、この民意を真摯に受け止めて、辺野古基地建設を止めるというお考えはないのですか?」

 菅長官の余裕綽々の回答:「沖縄県の有権者全体から見れば、基地建設反対の意思を表明したのは、わずか4割強でしかありません。少数派の意見によって、政府の考え方を変えるなどということはあってはならないことではないでしょうか。政府としては、沖縄県民の皆様に寄り添いつつ、今後とも辺野古基地建設を粛々と進めてまいる考えにいささかの変更もありません。」――

◆投票不参加は安全保障の問題ではなくおカネ?

 それにしても、世論としては、投票実施を求める声が圧倒的に強いのだが、どうして、市民の声を無視して、議会や首長が投票実施を拒否しようとするのだろうか。

 もちろん、投票不参加の市の議会では、自民党優位で予算が通らないということなのかもしれないが、それにしても、世論を怖れぬ「勇気ある」行動に、呆れる人も多いだろう。

 私は、こうした行動の裏にあるのは、安全保障に関する考え方の違いという問題ではなく、もっと卑近な「おカネ」の問題だと見ている。それをわかりやすく表したのが、来年度の沖縄県の予算だ。

沖縄県の予算は、他の都道府県と異なり、県に対する国の予算を「沖縄振興費」という特別な名称を付けて、一括計上することになっている。
これは、あたかも、沖縄を特別に扱っているかのように見せる仕組みだが、実際には、沖縄への国からの財政移転の額を比べると、一度も日本一になったことはない。
それどころか、二桁順位が当たり前だ。沖縄は決して優遇されているわけではないのだ。

 安倍政権は、翁長雄志前知事の時代から、歴代政権に比べて明らかに沖縄を冷遇し、沖縄振興費は低水準が続いている。19年度の予算は、沖縄振興費全体では3010億円と18年度の当初予算比では、横ばいだったが、県が最も強く要望していた、自由に使途を選べる一括交付金は1093億円と前年度の当初予算から95億円も減額されてしまった。また、一括交付金以外の予算の具体的使途でも、辺野古が位置する名護市など北部地域に限定した事業は増額し、辺野古基地建設に配慮した予算となっている。

 さらに驚くことには、19年度から、他の都道府県にはない、沖縄だけに限った新たな制度を創設することになった。沖縄の自立的発展に資する「市町村」の事業を推進するためという名目で、新規で「沖縄振興特定事業推進費」を創設し30億円をつけたのだ。しかも、これは、昨年8月の沖縄県の予算要求には入っていなかったものだ。予算要求もしないのに、予算がつくということは、よほどの理由がない限りないのだが、今回は政府が『無理矢理』その予算(30億円)を作ってしまった。
もちろん、その分、他の予算が削られたということになる。
ちなみに、前述の一括交付金は、2014年度の1759億円がピークで、来年度の1093億円は4割近く削られていることになる。
安倍政権の沖縄への態度が鮮明になっていると言っていいだろう。

 今回作られた新しい制度は、一言で言えば、県を通さないで、国が市町村向けに直接、使途の自由な交付金を出す制度だ。

宮腰光寛沖縄・北方担当大臣は、「臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分する」と発言しているが、どうやって支出対象とする市町村を選ぶのか、その基準は全く不明。つまり、安倍政権が好きなように支出できるということになる。これは、明らかに、沖縄が要望する一括交付金は減らして兵糧攻めをする一方で、国の言うことを聞く「かわいい」市町村だけにお金を自由にばらまける制度を創設したということだ。

 このような背景を理解したうえで、何故、民意を無視して、県民投票を実施しないという判断をする自治体があるのかを考えれば、答えは明白になる。県民投票を行わなければ、来年度予算で新たに作られた交付金予算から、億単位の「おいしいお金」にありつけると、自民党議員・首長やそれを支持する土建業者が狙っているのだ。日本の安全保障のために基地が必要というような高尚な議論など関係ない。ただただカネが目当てと言っても良いだろう。

 核のゴミの処理についても、同じように、安倍政権が、貧乏な地域を狙って、カネで住民の心を買おうとしていることを昨年、朝日新聞がスクープしたが、本当に、この政権には人の心があるのかという憤りを覚える。

 沖縄の皆さんには、こんなひどい仕打ちをされても、「何とか耐えて、頑張っていただきたい」とお願いしたい。私たちにできることは限られているかもしれないが、ホワイトハウスの署名でも明らかになったとおり、沖縄の人々と一緒に声を上げ続けることが非常に重要だ。

 特に、沖縄県やその他の米軍基地を押し付けられている地域の方々に比べて、その不利益を受けずに済んでいる私を含めた多くの日本人には、少なくともそれくらいのことをする責任がある。

 この問題は、単なる安全保障の問題ではない。人権の問題であり、環境の問題であり、地方自治の問題であり、そして、民主主義の問題である。日本人としての「心」が問われている。その心を「カネで買う」という勢力に負けたら、日本の民主主義は終わりだ。

 何としても、県民投票で世界中に、辺野古新基地建設NOという圧倒的な沖縄県民の声を示していただきたい。

 沖縄の人々に頭を下げて心からお願いし、ともに声を上げ、そして、神に祈りたい。


(AERA dot.)


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長い文章でしたが、太字や色を変えて、ポイントをおさえてみました。


どうでしょう……


安倍政権の沖縄イジメのあれこれ。


自分の思い通りに運べるよう、法律も社会のシステムも何もかも勝手に変えていくのが安倍政権です。


以前、ココのブログでも、沖縄の予算に触れましたが、沖縄の予算だけ名称を変え、たくさんあげてる振りしてる事は、この記事でも同様に述べられてます。

しかも、


他の自治体より多くあげてる訳でもないくせに、更に、基地問題で反抗的なので予算を減額し続けている。


おまけに、


更に予算を減らし、その分は、安倍のお気に入りの自治体に、国から直接交付するという、なんとも意地汚い真似を恥もなくやってしまうという、呆れた幼稚さ。


_| ̄|○、;'.・ オェェェェェ



気持ち悪さ満載!



こういう態度に平気で出られるのも、この安倍政権が目先のことしか見えない、頭の悪い連中の集団だからなんでしょうね〜Wwwwww


まず、


自分らが、沖縄にカネをくれてやってんだ! と思ってる。


沖縄から国税が納められている事実を無視しているのか、見えてないのか。


沖縄から国に納められている税金は、全国でもおよそ20番目くらいに高い。


このまま沖縄虐待を続けていれば、いずれ沖縄は独立運動に向かう可能性もありうる。

そうなれば、沖縄は納めている国税を県に納めて、下衆な国に予算請求などしなくて良い。


沖縄が日本でなくなれば、安保条約の負担は沖縄以外で負うことになる。


えっ?


あり得ない??


さぁ、どうでしょうかね〜


沖縄は日本とは明らかに違い、政治的にかなり高度な思想を持っている。


日本国民が出来ない事を、沖縄は次々とこなしている。


虐待してる場合ですかね???


気がつけば、世界から除け者にされてる日本が右往左往してる状況になってるかも。


金の切れ目が縁の切れ目…… ってね。










『サンゴは全て移植している』の大ウソ

2019-01-13 14:37:47 | 日記


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古での土砂投入をめぐり、安倍晋三首相の「サンゴは移している」との発言が波紋を広げている。希少種など政府が移植対象に定めたもの以外のサンゴが土砂投入区域に残るなど正確性を欠いた発言とも取れるためだ。沖縄県の玉城デニー知事は「現実はそうなっていない」とツイッターで批判した。

 首相は6日放送されたNHK番組で、辺野古移設に関連し「土砂を投入していくに当たり、あそこのサンゴは移している」と説明。「環境の負担をなるべく抑える努力もしながら行っている」と述べた。

 防衛省沖縄防衛局によると、絶滅の恐れのあるサンゴの一部を昨年夏、埋め立て区域から別の海域に移した。現在土砂投入を進めている区域には移植対象のサンゴはないという。ただ、埋め立て区域に移植対象のものがなお残るほか、土砂投入区域にも対象外のサンゴが生息している。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「(土砂投入区域で)対象のサンゴは全て移植している」と説明。「防衛省で(有識者の)環境監視等委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも最大限配慮し工事を進めている」と強調した。


(時事通信ニュース)


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はい、出ました! 大嘘つきの安倍さん

『辺野古埋め立て海域のサンゴは全て移植している』と。

世界中から環境破壊への非難が殺到する中、
『僕ちんはちゃんとやってるんだー』アピール。

安倍放送局NHKを使ってデマの拡散ですか?

時事通信社もこんな生ぬるい記事を書いて、安倍様の顔色をうかがってるんでしょうかね〜

安倍が言ったことに、沖縄県知事が反論。
その反論に反論するかのような、スガ爺の『総理が正しいんだ』と言わんばかりの援護射撃。

で?

真相は?


なんでそこら辺あいまいにしてるの?




では、


他社の新聞で見てみると……

↓↓↓




米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

 沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

 沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

 土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。(首相は)そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

 サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】


(毎日新聞引用)


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うん、かなり詳しく書かれてます。


『移植が必要なサンゴは7万4000群体、その内、沖縄防衛局が移植したのはわずか9群体』

『しかもそれは、今回土砂投入した海域から移植されたものではない。』


つまり、移植もせずに、今回の土砂投入でサンゴを生き埋めにした訳だ。

これは、沖縄の新聞では前々から報じられていたが、全国ニュースでは問題にもしなかった。

今回の総理の発言によって、バレてしまったってこと。


つまり……



デマによって問題を覆い隠そうと企んだが、逆に墓穴を掘った訳だ。


悪いことは出来ませんね〜

神様はしっかりと見てますね〜


で、

その後の菅官房長官の更なる嘘の上塗り。


『辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており……』

『環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している……』


┐(´д`)┌


74000-9=0 ?????

こういう計算ですかね?

この政権、漢字だけでなく、算数も勉強し直さなきゃ。



で、

『環境保全措置にも最大限配慮している』???

今回投入しているのは赤土ですね。

赤土はサンゴを死滅させるということも知らないんですかね?


で、


やはり、


政府の違法行為が明らかになりました。


埋め立て用土砂の割合を県の許可なく勝手に変更

↓↓↓




沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。 (望月衣塑子、中沢誠)
細粒分「10%前後」のはずが「40%以下」に

 昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。

 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概(おおむ)ね10%前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査の過程で海上投入による濁りを少なくするため、細粒分の含有率を2~13%とすると説明を受けていた」と明かす。



ところが、沖縄防衛局は一七年十一月、埋め立て用の土砂を調達する際、細粒分の割合を「40%以下」として業者に発注していた。防衛省整備計画局は本紙の取材に「なぜ変更したかは分からない」としている。

 一三年十二月の埋め立て承認に当たり、変更がある場合は事前に県と協議することになっているが、県は「防衛省側から説明はなかった」と述べる。
濁りやすくなるのに…県の立ち入り応じず

 細粒分の割合が増すほど、土砂を投入したとき濁りは起きやすくなる。県は、当初の規格とは異なる土砂が投入されている可能性があるとして、土砂の品質を確認するため現場の立ち入り調査を求めているが、防衛省は「調査を求める法的根拠を示せ」として応じていない。



土砂の搬出作業を確認した土木技術者の奥間政則氏は「見るからに赤土が多く混じっており、国の説明する材質とは異なる。赤土は海に投入すればヘドロ状になり、サンゴを死滅させる恐れがある」と指摘する。

 新基地建設を巡っては、防衛省が昨年十二月十四日、辺野古沿岸部で土砂の投入を始めた。計画では、沿岸部を埋め立てて米軍キャンプ・シュワブを拡張し、V字形滑走路を建設する。


(東京新聞引用)


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でしょうね〜

映像を見て誰もが『赤土だ』と思ったはずです。


なるほど……

申請した土砂とは全く違う土砂を平然と海にぶっ込んでいたということか。


しかも、

その土砂の割合がどこで変更されたのか、なぜ変更されたかは防衛局は知らないと。


( ꒪⌓꒪)はぁ?


また、意識不明か?





でもって、


じゃあ、立入検査させてもらおうか!

という沖縄県の要請を、('ω'乂)ダメー と断っているとのこと。

(ง •̀_•́)-o)`з΄)



防衛省『調査を求める法的根拠を示せ』( ー̀ н ー́ )


だと。



県の許可なく割合変更した証拠がある。


どの口が『法的根拠を示せ……』なんちゃら言ってんのかぁ?


オリャー!!(ノ´□`)ノ :.┻┻:・'.:



よくも『環境保全措置にも最大限配慮しながら……なんちゃら… 』とか言えたもんだ。











ネットいじめ

2019-01-12 22:56:22 | 日記


人傷つける意識 薄める

被害者の傷をえぐるような攻撃的な内容の数々。悪意と中傷に満ちた記事は「現実でも暴力や嫌がらせを受けるのではないか」という不安や恐怖を被害者に植え付ける。

 ネット上の匿名掲示板に投稿される複数の文章を運営者が恣意(しい)的に集める「まとめサイト」。緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した事故後、「まとめサイト」からは園の中傷記事が次々と拡散された。

 ファクトチェック取材班が緑ヶ丘保育園を訪ね、「まとめサイト」を園児らの保護者に見てもらうと、保護者は身をすくめた。「すごく怖かった。震えるくらい。子どもや保護者が何か被害に遭うのではないかと思った」。城間望さん(38)は声を震わせた。部品落下は園関係者がつくった虚構という前提で「自作自演だ」と断定し、園を中傷する短文が20本以上も並ぶ。似たような内容でも圧倒的分量で繰り返されることで、受ける恐怖は何倍にもふくれ上がる。

 匿名掲示板の特徴は素性を隠した状態で気軽に投稿できるところにもある。「あれあれ~w もしかして自演なの?w」。投稿された短文は、末尾に笑うことを意味する「w」や「(笑)」という記号を付け被害者を「ネタ」にあざ笑う。「まとめサイト」では中傷したり、侮辱したりする投稿が集められる。

 差別の問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「『笑い』は差別のキーワードだ」と指摘する。笑いながらピースサインをして「朝鮮人を殺せ」などと街宣で叫ぶ人たちも見てきた。「笑い合う空間をつくることが過激なことを許容させている」と話すのは、大阪大学大学院准教授(コミュニケーション論)の辻大介さんだ。被害者を「ネタ」に笑うことで、人を傷つけている自覚は薄まる。

 さらに悪質なのは被害者がまじめに反論しても「どうして本気になっちゃっているの」などとかわされることだ。辻さんは「差別や中傷に対抗することが難しい空間が生まれてしまう」と話す。少数者を差別する街宣での行動についても「ネットの匿名掲示板的な空間が現実に出てきた感じがする」と警鐘を鳴らした。
 「まとめサイト」は街角でよく聞く悪口や居酒屋談義を集めた内容に過ぎないと無視していいのだろうか。

 ネットメディア「バズフィード」創刊編集長の古田大輔さんが説明する。都内の大学の授業で気になるニュースを持ち寄り、議論をするという課題が出た。その時、ニュースとして「まとめサイト」の記事を印刷してきた学生がいたという。古田さんは「その学生にとってはまとめサイトも朝日新聞もNHKも一緒で、ニュース記事だと思っている」と指摘する。影響力は否定できない。

 「まとめサイト」が攻撃し、嘲笑の対象にするのは沖縄だけではない。在日朝鮮人などのマイノリティーにも矛先は向かう。

 昨年12月11日付で最高裁が下したある判断が話題になった。「まとめサイト」から人種差別、女性差別などを受け、精神的苦痛を被ったなどとして大阪府在住の在日朝鮮人の女性が起こした裁判だ。大阪地裁と大阪高裁がサイト運営者に損害賠償200万円の支払いを命じる判決を下した。さらにサイト運営者の上告を最高裁が退けた。「まとめサイト」の法的責任が初めて認められた判決だった。  (ファクトチェック取材班・安富智希)

(琉球新報引用)


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だからネトウヨは…

顔だして物言えないクズばっか。


保育園への部品落下の報道を見て、まず考えるのが『捏造』か?

どんだけアメリカの犬なんだか。



落下時間に上空を米軍ヘリが飛んでいたのが監視カメラに収められている。

部品も海兵隊ヘリの物だと米軍は認めている。

でも、米軍は『落としてない』としらばっくれている。


これだけの事実から単純に考えれば、米軍が嘘をついてる事をまず疑うのが普通の感覚。

でも、このネトウヨ連中の頭の中は常に

米軍エラい
アベちゃんエラい
沖縄バカ
韓国バカ
中国バカ

よって、沖縄が嘘つき!



ってレベルの脳ミソなんで、議論する価値もなければ、相手にする必要も無い。
無視が一番

……………… と、思っていたのだが、


日本国民のレベルが想像以上に低くなったようで、こんなクズの書き込みを本気で信じたり、一緒になってデマの拡散に協力したり、攻撃したりするもんだから始末におえない。


今まで放置してのさばらせていた分、マスコミも国民も、アホらしいと片付けることなく、デマの監視、ネットいじめの撲滅に真面目に取り組む必要がある。


大人の社会でこれだけイジメが横行しているのに、子供達に『イジメはダメです('ω'乂)』と言ったところで、説得力もクソも無い。

まずは身近なところから。

周りに誹謗中傷、人格攻撃をしている差別主義者がいたら、難しい事は言わず(どうせ言ってもわからない)、たった一言……

『やめなさい!』

と言おうと思う。


こういう者らは、同調してくれる人が居ないと、たちまち弱気になって黙り込む。

たいした思想もなく、自信もない人間なので、一人ではなにも出来ない。

悪態ついて、一緒に『そうだそうだ』と言ってくれる人がいると調子に乗るので、絶対に同調してはいけない。

もちろん、聞き流してもダメだ。

こんな奴は、相手が嫌な気持ちで聞き流していてもそれに気付かない。

アホだから。

聞き流すつもりで、『あ、…… うん…… そうだね…』なんて、曖昧に答えてると、同調しているんだと勘違いする。

アホだから。


なので、

今日から私も、そういう奴にはハッキリと

『やめなさい。』

と言おうと思う。


それで人間関係がおかしくなろうと関係ない。


そんな友達は、ハッキリ言って


いらない(ヾノ・ω・`)








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