国民をバカにした自民党の本音

世界中がコロナで混乱している中、この国の政権はコロナ対応はさておき、自己保身の法案を通そうと必死こいてます。

『検察官定年延長問題』

今まで数々の犯罪を政権のために不問にしてきた検察官を、定年退職させずに検察庁トップに据えるため、異例の定年延長を勝手に決め、野党や国民から非難の声が上がると、その違法状態を解消するため、強行採決を急ごうとするその訳は？

犯罪者が総理の椅子から引きずり降ろされた後に逮捕されないよう大急ぎで準備しなくちゃ💦といった感じですかね？

コロナのドタバタ対応で信頼を失い、政権が危うくなった今、いつまでも権力の座に居られないと自覚したか？

が、しかし、このコロナ騒ぎの陰でコソコソ進めている事に、国民の多くが怒りのツイートでネットは炎上してます。

それに対し、自民党がどう反応したかと言うと……

↓↓↓

政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。SNSへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。

ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万～700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。

　安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。

　著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」（石破茂元幹事長）と、慎重審議を求める声もあるが少数派だ。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。

(朝日新聞)

だそうです。

TwitterなどSNSの声は世論を反映してない、信用出来ない、とのこと。

(　´_ゝ`)ﾌ-ﾝ

今まで散々、バイトを使ってネット操作してきた自民党らしいコメントですね。

自分らが世論を操作し、印象操作に明け暮れて来たから、ネット世論は『嘘だ！まやかしだ！』と言いたいのでしょうね〜

さて、どうでしょう？

多くの著名人が実名で意見を発信してますが、さすがにそれは『嘘』では片付けられないので、

『今さら芸能人が反対したところで、法案審議は止まらない……なんちゃら』

だって。

芸能人をバカにしてた事がよくわかりますね。

ついでに国民もとことん舐められてますね。

お前らが何と言おうが痛くも痒くもないんだよ！！

って感じですかね？

そして、支持率も下がってない事で自信をつけてるようですね。

•́ω•̀)?ﾊﾃ?

なんで支持率が下がらないんでしょうね〜

こんだけやりたい放題してきて、国防も経済もな〜んにも出来ないことが明らかになったのに、まだ支持する国民が大勢いるんですか？

どちらかと言うと、コッチの支持率の方が、『信用出来ない数字』なのでは？

もし、この支持率がホントなら、この国の国民はアホですね、マジで。

さて、

この分だと、定年延長は『強行採決』されそうですね。

で、もし、これが強行に推し進められたら、この政権どころか、自民党が終わる日が来るでしょうね、きっと。

ま、それも楽しみです。

(っ ॑꒳ ॑c)ﾜｸﾜｸ

映画『コンテイジョン』 2020/05/06

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/gendai.ismedia.jp/articles/amp/71604%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAdCXhKjw_8PJAbABIA%253D%253D

10年前に今回のこの事態は予言されていた。。。

もしくは、

この映画をヒントに、こういう自体を招いた犯人がいるのかもしれない。

わからないことだらけ……

マスク、届きました 2020/05/04

Amazonで注文していたマスク、やっと届きました。

もう来ないと諦めてたのに、さすがAmazonですね。

しかし、注文してから1ヶ月くらいかかりました。

ネットでは、Amazonで注文したのに届かない……とかいう書き込みをアチコチで見かけたので、詐欺に引っかかったかも…と諦めてました。

買えるもんなんですね。

しかし、

『手に入らない』という情報も、あまり信ぴょう性がないようです。

私を含め、ほとんどの国民がマスク不足に悩んでますが、どうやらある所にはあるようですね。

時々、ドラッグストアや百均、ドン・キホーテなどで売られてる3枚入りで110円ほどのマスクがありますが……

↑↑↑

こういうやつ。

不定期であっちこっちの店で不意打ちで店頭に並ぶ。

これ、明らかに在庫ありますよね。

少しずつ出すように操作されてるとしか思えないんですけど。

そして、ニュースでも流れましたが、最近町中で大量にマスクが山盛りされて売られているという。

店の主人に、『どこから仕入れてきたか』聞いてみたが、答えないとの事。

おそらく、海外から持ち込んだものだと思われますが、これ、明らかに転売ですね。

こういう物を見てると、医療現場をはじめとする国民のマスク不足に、日本政府が真剣に対応しているとは言えないことがよくわかります。

布マスク業者に税金つぎ込む為に、わざとマスク不足を放置してませんか？？

『そこまで言うか！！』と思いますか？

(ヾﾉ･ω･`)ｲｴｲｴ

『そこまで言う』理由が私にはあります。

実は、こういう物を見つけました。

↓↓↓

((´(´･(´･_(´･_･(´･_･`(´･_･`)えっ

10枚で1円 ？？

平常時より安いですね。

これ、おそらく海外価格でしょう。

中国、台湾では、マスクなんてその程度いや、もっと安いのでしょう。

もしくは、このマスクで客を引いて、このネット販売で他の物も買ってもらおうという戦略なんでしょうね。

ビックリです(๑°ㅁ°๑)‼

これが不足している物の値段ですか？

しかも、こんなのまで見つけました。

↓↓↓

( ´ﾟдﾟ｀)ｱﾁｬｰ

私は50枚で3500円ほど払って買いましたが、高いな〜と思いつつ、手に入らない物なので仕方ないか〜……って感じでしたが……

これ、無料ですよね。

つまり、

有り余ってるって事です。

なぜ政府は、この非常時に、こういうマスクを手に入れようとしないんですかね？

マスコミもおかしいですね。

ハッキリ言って、この国、

なんだか全部おかしいです。



マスク不足に悩んでいる皆さん、

こういうのを見てると、もうじきマスクなんて普通に流通しますよ。

だから、高いマスクに手を出さず、手作りマスクや不織布マスクを洗って使う事をオススメします。

もう高く売れないことがわかれば、在庫を抱えてる者らが一気に放出します。

人が困っている時に、自分らの利益しか考えない奴らを(政府も含め)私は許せません。

私はようやく手に入れましたが、どうせ今後手に入れ易くなることが想像できるので、困ってる知人友人に全部ばら撒きます。

最悪、手に入らなくても、せっせと作った手作り布マスクで凌いでいこうと思ってます。

何ヶ月も自宅待機を要請し、倒産破産、自死を放置し、たった10万円とマスク2枚で我慢を強いる傍ら、大企業には手厚い支援金と、日銀による株の買い占めなどで、戦時下(同様)でもおともだち優遇のアホ政権が、いまだに検査数を抑えこみ、どうにか誤魔化しながらの時間稼ぎをするつもりなら、我々国民は、この政府の思うツボになってはいけない、もっとしたたかに、しぶとくならなくては、この闘いに勝てないと思っています。

『国民が一丸となって……一致団結、ガンバロー』

とか言う前に、オマエらが頑張れ！と言いたい。

コロナウイルスの騒ぎの裏で、この政権がどんな法案をコソコソと通していくか、見逃さずに監視したい。

自衛隊をコロナ患者のために使うな！ ってさ。 2020/05/02

またもやアホな記事に遭遇してしまった。

この小笠原なんちゃらという記者は、以前にも『民間地から潜水艦が丸見えの自衛隊は危機管理意識がない。米軍ならありえない』とかなんとか、大ボラ記事を平然と書いてました。

米軍だって、原子力空母、戦闘機など、丸見えの状態でいつでも見れますけどね。

今回は、自衛隊がコロナの為に活動するのは日米同盟を破壊する行為だ！などと、バカなことをドヤ顔で書いている。

自衛隊が国防のために働かないなら存在する意味は無い。

コイツの頭の中は、自衛隊の仕事を『米軍と共に戦争する軍隊だ！』との考えしかないのだろう、きっとね。

以下、とんでも記事。

↓↓↓

成田・羽田の入国者検疫業務、PCR検査の支援や入国者の移送に自衛隊は災害派遣され、自衛隊中央病院や防衛医大病院以外の自衛隊病院も新型コロナウイルスの患者を受け入れています。

　ダイヤモンドプリンセス号や政府チャーター機での帰国者対応など、自衛隊は早期に新型コロナウイルス患者への対処を始めていました。埼玉県等、地方自治体でも陽性患者の搬送や宿泊支援の災害派遣要請が続いています。自衛隊員を感染から守るマスクや手袋、タイベックなどの防護具が毎日大量に消費され、ただでさえ武器弾薬燃料代が足らない自衛隊の防衛予算が削られていきます。予算の少ない自衛隊が、全国で患者対処をするとなると心配です。

　自衛隊が災害派遣に出るたびに、「自衛隊さん、ありがとう」の声が上がります。私たちの国にとって、自衛隊はなくてはならないと感謝する人も増えます。その評価は嬉しいことでしょうが、私たちが気づいてない大きな問題がもう一つ起こりつつあります。

　それは在日米軍との関係です。

在日米軍司令部は「非常事態宣言」を日本全土に拡大

　米国国内における新型コロナウイルスの感染拡大は深刻です。すでに中国を抜き、もっとも感染者数の多い国となりました。米軍の防衛の要である空母でも感染者が出ています。

　原子力空母「セオドア・ルーズベルト」でも600人近い感染者が確認され、4月13日には初の死者が報告されました。空母には5000人近い乗組員が乗っています。感染を封じ込めることができるのか？　神経を尖らせて事態の推移を見守る以外ない状況です。

　米軍は11隻の原子力空母を所持していますが、そのうちの4隻で感染が報じられています。米軍の即応力にも影響がないとは言えません。

　原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で初の死者が出た日、台湾沿岸で中国海軍は空母「遼寧」が軍事演習を行っています。この空母「遼寧」とその他の艦艇は11日に宮古海峡を通過しました。宮古海峡は国際海峡ではありません。無害通航権は許されている排他的経済水域ですが、わざわざそこを通過する中国海軍の軍事的パフォーマンスに強い野心を感じざるを得ません。

　在日米軍でも新型コロナウイルス感染者が確認されました。15日に在日米軍司令部は関東エリア限定だった「公衆衛生上の非常事態宣言」を日本全土に拡大しました。これは軍人だけでなく、その家族や軍属などの公式・非公式な移動を制限する強い措置です。新型コロナウイルスから、米国が軍人やその家族を守ろうとするのは当然の措置と言えるでしょう。

さて、自衛隊も緊急事態宣言を受けて、時差勤務や消毒などの対策を各基地で行っています。しかし、すでに秋田駐屯地や留萌駐屯地など自衛隊内感染者が確認されています。

　河野太郎防衛大臣は自衛隊内で感染が起きた場合、濃厚接触者の特定やその行動を追跡できるようなアプリの導入を検討しているようです。しかし、感染者を隔離するにしても、営内で集団生活をしている自衛隊員には逃げ場がなく、生活支援には不安が拭えません。

　海上自衛隊ではさらに問題が深刻です。水上艦艇や潜水艦は密室です。一度患者が出てしまえば、感染は容易に拡大します。

　中東に派遣されている護衛艦「たかなみ」では、給油や補給で寄港したときも上陸許可を必要最低限の乗組員にしか出さない対策を実施しているようです。海外への長期航海は精神的にも肉体的にも大きな負担です。隊員たちは寄港中、ホテルでゆっくり眠ることを心待ちにしていたはずです。上陸させず狭い艦内で休暇を取らせるとなると、職場の上下関係から離れられず、心的ストレスは積み重なります。

　海上自衛隊の艦艇勤務の人気がない理由は、航海が長く休暇をゆっくり取れないことです。寄港しても艦内に隔離されていれば、新型コロナウイルスに感染しないかも知れません。しかし、せっかく育て上げた艦艇乗組員が「もう、辞めたい！」と言い出さないか心配です。職場から離れられないとなると、上官や同僚にいつも通り気を遣わなければなりません。それじゃ、気が休まらないですよね。ご苦労をお察しいたします。

在日米軍と自衛隊は一部の基地を共有しています。厚木基地、岩国基地など、米軍基地のなかに自衛隊の基地がすっぽり入っています。米軍のゲートから入って米軍の基地のなかを通り、自衛隊の敷地に入る場所もあります。

　自衛隊と在日米軍はさまざまな情報を共有し、平時でも情報交換や合同訓練を行っています。つまり、頻繁に人が行き来するわけです。

　さて、考えてみてください。

　自衛隊が全国で実施する「新型コロナウイルス感染者の宿泊支援や搬送などの支援活動」は、在日米軍からどう見えるでしょうか？　在日米軍は感染しないように旅行や外出を制限していますが、自衛隊は積極的に感染者の搬送や生活支援にかかわっています。言うなれば、まったく真逆の行動を取っているということです。

　この場合、自衛隊は在日米軍にとって「感染リスク」に見えてしまわないでしょうか？　この懸念が広がりつつあります。在日米軍は新型コロナウイルス感染者と積極的にコンタクトを取ってはいませんが、自衛隊は多くの自治体で感染者の搬送を行っています。防護具をつけて感染防止に心がけていても、医師ですら感染する事例があります。

　自衛隊と在日米軍との連携に不調が起こらないように、新型コロナウイルス問題の情報交換を始めたようです。溝は早めに埋めてしまわないと、大きな亀裂になります。

　感染者の搬送や生活支援は、自衛隊でないとできない仕事でしょうか？　それが原因で、米軍との関係に疑心暗鬼が生まれるとしたら大問題ですよね。これは軽く考えていると大きな外交、防衛上のトラブルになりかねません。

　感染者の生活支援や搬送などは自衛隊でなくともできる仕事です。国を守る本来の仕事を一番に考えてほしいものです。

【小笠原理恵】
国防ジャーナリスト。関西外語大卒業後、広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動を開始。2009年、ブログ「キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）」を開設し注目を集める。2014年からは自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」を主宰。自衛隊が抱えるさまざまな問題を国会に上げる地道な活動を行っている。月刊正論や月刊WiLL等のオピニオン誌にも寄稿。日刊SPA！の本連載で問題提起した基地内のトイレットペーパーの「自費負担問題」は国会でも取り上げられた。『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）を上梓

自衛隊は米軍のために働くべきですか？

視点がおかしくないか？

なぜ、この国の存続も危うい状況の中、自国民を見捨てて米軍に配慮しなければいけないのか？

属国では足りず、奴隷のつもりか？

ここまで卑屈になる理由は何なの？

敗戦国だからか？

政府与党やその支持者は、何かといえば『国防だー、国防だー、日米安保だー、日米関係が重要だー』と言って、沖縄などの自国民を虐げるが、

アホじゃないのか？



自国民の犠牲に成り立つ日米同盟ってなんなんだ？

そんな態度こそが、日本という国を貶めているんじゃないのか？

アメリカはきっと、

コイツら、有事の時は、日本国民の命でもって、俺らの盾になってくれるんじゃね？

( ﾟ∀ﾟ)･∵ﾌﾞﾊｯ!!

……と、思ってることだろう。

『移動するな！』の要請の中、飛行機はじゃんじゃん飛ばす矛盾

「不要不急の外出は自粛しようとこれだけ言われている中で、ANAとJALの羽田那覇線のプレミアムクラス・ファーストクラスは満席便も出ている」

ある旅行業関係者からのこんな情報提供をもとに取材を進めたところ、マイルポイントを目的に搭乗を繰り返す「修行僧」と呼ばれる人々の存在、そしてこの「不要不急の沖縄行き」の背景に、両社が3月後半から開始したマイルポイント2倍キャンペーンがあることがわかった。

「解脱」をめざして

大型連休も直前に迫った4月中旬、東京羽田空港。沖縄の那覇国際空港から到着したばかりの機内で、こんなアナウンスが流れた。

「沖縄那覇にお乗り継ぎの〇〇様、お乗り継ぎのお時間がわずかになっております。お近くの地上係員までお申し出ください」

いま東京に着いたばかりの乗客が、すぐさま那覇へ引き返すべく、急いで搭乗口へ向かう――。

何もせずすぐに出発地へ引き返すなど、一般の乗客からすれば何かとんでもない忘れ物でもしたのかと思ってしまう。しかし、これは「修行僧」にとっては日常の光景なのだと、情報提供者の旅行業関係者は言う。

飛行機好きには『マイル修行僧』と呼ばれる属性の人たちがいます。航空会社のマイルと上級会員資格の獲得を目当てに、特に用事がなくとも飛行機に乗りまくる人たちのことです。

なぜ『修行』なのかというと、航空券の購入にかなりの費用がかかるのはもちろん、同じ区間を同日に繰り返し往復するなど、身体的にもハードだからです。なお、目標を達成し晴れて上級会員になることは『解脱』と言われています」

こんなにカンタンなのは日本だけ

彼らはどうしてそんな辛い思いをしてまで、ポイントを貯めるのか。それは一度上級会員になると、一定の条件を満たしていればその資格を生涯キープできるからだ。

「JALなら『JALグローバルクラブ（JGC）』、ANAなら『スーパーフライヤーズクラブ（SFC）』という、一定以上のポイントを貯めた利用者だけに入会が認められる上級会員組織があります。これらの上級会員は、航空会社所定のクレジットカードの会員でさえあり続ければ、搭乗時にビジネスクラスラウンジや専用の優先チェックインカウンターを利用できたり、手荷物優待などの優遇を一生涯受けられる仕組みになっているんです。

極端な話、一度資格を取得すると、あとは全く飛行機に乗らなくとも大丈夫。また、クレジットカードの家族カードを作れば、家族もこの特典を享受できる。なので、30～50万円程度のコストを一時的に持ち出してでもこの入会資格をゲットするべく、必要以上に飛行機に乗る人が続出しているわけです。

これほど簡単に終身上級会員資格が取得できる航空会社は、世界的には極めて稀です。通常は50～200万マイル程度の搭乗が必須になっていますし、英国のブリティッシュ・エアウェイズにいたっては、達成のためにはロンドンとニューヨークをファーストクラスで83往復、ビジネスクラスでも125往復する必要があります。代金に換算すると5000万円はかかる。

要するに、海外では富裕層やエリート社用族のために用意されているステータスであって、日本のように30～50万円で誰でも会員権が取得でき、その家族まで利用できる、というのは異例です。背伸びすれば手の届くこのステータスを獲得したいと、ひそかに『修行』しているサラリーマンや主婦も意外と多いのです」

かつて「修行僧」は飛行機マニアが中心だったが、ブログやSNSの普及でノウハウが公開されるようになり、一気に裾野が広がったという。

実際、Twitterで「#SFC修行」と検索すると、この3月・4月にも「我が家もついに上級会員になりました」「上級会員まで残りのポイント稼げるかな」「キャンペーン延長されてよかった」などのつぶやきが多く見つかる。資格勉強にも似たノリで、より早くより安くポイントを貯めるノウハウや進捗を共有しあっている様子がうかがえる。

予約状況を見てみると…

「修行僧」がせっせとマイルポイントを貯めていること自体は、別に筆者がとやかく言うべきことではない。しかし問題は、この新型コロナの感染拡大で外出自粛が続く中、航空会社が外出を助長するような「ポイント2倍キャンペーン」を始めたこと、そしてそれに乗っかろうとした「修行僧」も少なからずいるらしい、ということだ。

ANA、JALのリリースなどによると、ANAは3月19日に6月末までの、JALは3月26日から7月31日までの搭乗分に対するキャンペーンを始めている。3月後半といえば、外出自粛が本格化してきた時期。自粛で時間も余り、「修行」にいそしむ利用者が出てくるのは当然想定できただろう。

たとえばGW期間中も、ポイントを貯めるのに効率がよいとされる羽田那覇便では、普通席がガラガラなのに比べ、ポイント倍増の効果が大きいファーストクラスはほぼ満席状態の便が多い（なお画像は予約状況のため、実際の搭乗実績とは異なる場合がある）。

5月1日午前の羽田沖縄便の座席表。ファーストクラスがほぼ満席なのに比べて、普通席は3割以下の埋まり具合となっている（Expert Flyerより）

これでは、いくら便数自体が減っているとはいえ、そして「修行僧」には空港から出ずにすぐに引き返す人も多いとはいえ、東京から沖縄に新型コロナをせっせと輸出することにもつながりかねない、と批判されても仕方ない。

折しも沖縄では、4月中旬から新型コロナの感染者数が急増しており、玉城デニー県知事も再三にわたり「沖縄旅行はキャンセルしてほしい」と呼びかけている。先の旅行業関係者によると、新型コロナの感染拡大が世界的な課題となっている昨今、ポイント2倍キャンペーンを始めた航空会社は日本のJALとANAくらいだという。

「海外の航空会社はどう対応したかというと、2019年の搭乗実績で付与された上級会員資格を、そのまま2021年一杯まで使えるよう期限延長しているところが圧倒的多数を占めます。今年いっぱいは旅行や出張ができなくても、また来年利用してください、という施策にするのが普通です。

ANAやそれに追随したJALのように、コロナウイルスを拡散させかねないキャンペーンをあえて打つなんて、良識に欠けると言われても仕方がない。3月の時点では、日本では感染拡大の勢いがまだ弱かったとはいえ、あまりにも危機感が薄いと感じます。これまで誰も批判しなかったのが不思議なくらいです」

なぜこの時期に？

さて、こうしたキャンペーンをなぜJALとANAは3月後半というデリケートな時期に始めたのか。両社に質問した。

まず、この時期にキャンペーンを開始した理由については、以下のような回答があった。

〈ステイタスの維持が難しいお客さま向けに展開したキャンぺーンになります。その後 の移動自粛要請等を鑑み、当社として2020年度のステイタスの延長(2022年3月末まで)を発表致しました〉（JAL）

〈ご利用のお客様からは、コロナ禍の影響により当社の運航便が大幅に減る中で、プレミアムポイントを積算する機会を逸している（翌年度のステイタスを維持できない）といったお声を多く頂戴しておりました。従って、数少ない搭乗でも積算率を高くすることによって、ご利用のお客様がステイタスを維持できるようなキャンペーンを実施し、来年度のステイタスを維持することを目的に搭乗されることも減らしたいと考えておりました〉（ANA）

つまり、自粛や減便による搭乗回数の減少をカバーするために、少ない搭乗回数でもポイントが貯まるようにキャンペーンを開始したということだ。しかし、それがかえって不要不急の移動を喚起しかねない側面があることを、認識していたのだろうか。その点については下記のような回答があった。

〈ご指摘の件については真摯に承ります。 緊急事態宣言が発出され、海外渡航も国内移動も難しい状況となっており、また、JALグループも路線の運休や減便をさせていただいていることから、ご利用のお客さまにはご不便をおかけしております。今後も関係省庁と連携を取りつつ、このような状況下においても、医療従事者の方々をはじめ、諸事情により移動が必要なお客さまがいらっしゃることから、人の移動、医薬物資、食料などの生活必需品などの物流ネットワークを支え続けることにより、公共交通機関としての社会的使命を果たして参ります〉（JAL）〈当初の私どもの意図とは逆に、当キャンペーンがお客様のご移動を促進してしまうとのお声は認識しております。その上で、現下の状況が長期化している環境も鑑み、4/24（金）に2019年の搭乗実績をもとに、2020年度、2021年度の2年間に渡ってステイタスを維持できることとさせていただきました。これによって、プレミアムポイントを獲得するといった目的で搭乗されるお客様は減ってくると考えております〉（ANA）

前述のように案の定、GWに入っても上位クラスはほぼ満席の状況になっていた。こうした現状があることは両社とも認識し、ステータス維持期間の延長を実施しているという。

いまが正念場だから

両社の言い分は、それぞれわからないではない。しかし、前出の旅行業関係者は手厳しい。

「海外キャリアと同じく、最初からステータス維持期間を1年間延長するべきだったのではないでしょうか。『修行』する人の増加はここ数年周知の事実となっていたのに、今回のキャンペーンがそれを後押しかねないことを読み切れなかったのは、制度設計と対応のミスと言わざるを得ません」

幸いなことに沖縄県などの呼びかけによって、GWの沖縄便では予約キャンセルが増えているともいう。全国で不要不急の旅行と外出を控える呼びかけがなされている「正念場」のいま、よりしっかりとした配慮と対応が必要だろう。

パチンコ屋や飲食店には厳しい『休業要請』を出すのに、大手航空会社には甘々なんですね。

布マスクといい、これといい、自分らの利益しか考えない政権に、国民の命を守る気持ちは一切ない。