児童手当、減らします！ 2020/11/06

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。

政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 　共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 　政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に必要な財源を確保するためだ。待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にあるが、今年４月時点で１万２４３９人にのぼる。女性の就業率が上昇した影響もあり解消には至っていない。 　首相は１０月２６日、衆参両院の所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」と明言した上で「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく」と表明した。 　だが、解消への道のりは険しい。今年度からの５年間で新たに１４・１万人分の保育施設の整備が必要と見込まれ、約１６００億円の追加財源が必要となる。 　平成３０年度から始めた政府の「子育て安心プラン」では、企業の拠出金を保育園の運営費に充ててきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業はさらなる負担増を懸念する。政府はこうした事情も考慮した。 　ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きい。一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、支給額がゼロとなる世帯を減らすことも検討する。さらに多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討する。 　政府は１２月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決める。

消費増税、コロナで国民の生活が苦しくなった今、その生活を立て直すための政策を打ち出すことも無く、更に国民を追い詰めようとするスガ自民党政権。

子ども手当の出し渋りを始める模様。

企業の負担を減らすために国民負担を増やす。

この調子で次から次へ、企業優遇、国民虐待を今後も進めていくつもりのようだ。

この改正案が通ると、子育て世代の家計は今より厳しくなり、子供を産みたくない人達がさらに増え、少子化はますます加速する。

どうやら日本という国を本気で無くしてしまおうとお考えのようだ。

自分らはジジイだから、未来の事など知ったこっちゃないってか。

税金の無駄遣いを改めようとはせず、色々足りないから社会保障費をいじくり回す。

毎日毎日、朝から晩までアメリカ、アメリカ、アメリカ！

大統領選、大統領選、大統領選！！

詐欺だ！ フェイクだ！ 不正選挙だ！ 

法廷闘争だー！！！

ばっかじゃねー？？

国内の政治に目を向けて欲しくないから、アメリカ、アメリカしてんの？

そんなことしてる間に、ジジイ達が日本を壊して行くよー！

ヤバイよーーー！！

小学生に唾かける

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教育者がこれじゃ子供たちにどう教育すればいいかわかりません。

口は無いんですかね？

『どいてくれ』と一言いえばいいものを、暴力に訴える……

しかも、自分より明らかに弱い人に。

日常にどんだけ不満抱えてるんですかね〜

ヤバ過ぎ。

半グレ撤退

「半グレ」と呼ばれる反社会的組織のリーダーとして石垣島を拠点に活動する男性被告が４日、八重山署に解散届を提出した。現在保釈中で男性被告自らがグループの仲間１０人を伴って石垣市の同署を訪れ、新城玄太組織犯罪対策課長に対し、石垣島からの撤退とグループ解散を宣誓した。

　男性被告は「地域社会の皆さまを不安に陥れ、世間をお騒がせし多大なるご迷惑を掛けたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。「これ以上世間を騒乱させることは本意ではない。これからは地域社会に迷惑をかけないよう生活することを誓う」と語った。新城課長は解散届を受理した。

　同被告は報道陣の取材に応じ「島の人たちが安心して生活できるよう、解散届という形で発表しようと思った」と動機を語った。

　グループは約２年前に同じ関西出身の飲食店経営者らと友好目的に組織したことがきっかけとした上で、「（導入した大阪流の客引き行為の）キャッチが非常に目立った。他店の営業の妨げになったほか、案内された店でぼったくり被害に遭ったとの訴えが警察にあった」と非を認めた。

　市美崎町で経営する４店舗は全て閉じたとし、「私も大阪に帰ります」と話した。同被告は６～９月に暴行や傷害、強要、賭博などの行為で警察に５度逮捕されている。

うんうん、悪いヤツは帰んなさい。

コロナ禍で商売が上手くいかなくなったんでしょうね〜

石垣島もこれで治安がよくなる。

良かったね。

めでたし。

すぐキレる教師達

「怒り」とはそもそも人間の防衛本能であり、誰しもが持っている感情だ。ただそれが一線を越えると－。兵庫県宝塚市の中学校で９月、柔道部員の男子生徒２人に暴行を加え、重軽傷を負わせたとする傷害容疑で顧問教諭が逮捕された。無断でアイスクリームを食べられ、立腹したのが事の発端。教諭は過去にも体罰で処分歴があり、怒りを予防・制御する「アンガーマネジメント」の研修を自主的に受けていたが、効果はまるでなかったようだ。

背骨折られ全治３カ月

　兵庫県警や宝塚市などによると、事件は９月２５日午後に起きた。舞台は宝塚市立長尾中の柔道部。顧問の上野宝博（たかひろ）容疑者（５０）は、生徒２人を投げ飛ばしたり、寝技をかけたりするなどしてけがをさせたとされる。うち１人は背骨の一部である胸椎を骨折して全治３カ月の重傷。もう１人は首を打撲する軽傷だった。

　生徒側からの被害届を受け、県警が捜査を開始。１０月１２日、傷害容疑で逮捕された。容疑をおおむね認めているという。

　逮捕が報じられて以降、宝塚市教育委員会には「何でそんな教諭が働き続けているんだ」「野放しにされるのはおかしい」といった意見が相次いでいる。

　市教委の担当者は、上野容疑者の特徴をこう説明する。「普段は冷静で、よい先生との評判もある。だが一度キレると、自制が利かない」

　安全であるべき学校内で生徒が教諭から暴行され、重傷を負った異様な事件。引き金も理不尽だった。

　容疑者は、冷凍庫に保管していたアイスクリームを生徒２人が無断で食べたことに立腹。生徒側から謝罪を受けても気は収まらず、他の部員の前で「練習」と称して暴行を加えた。１人は暴行中に失神したが、容疑者がビンタで起こし、引き続き投げ技を繰り返したとされる。


　現場には副顧問の男性教諭もいた。ただ容疑者の行動に恐怖を抱き、制止にも入らなかった。副顧問についても、市教委には「なぜ傍観していたのか」と厳しい意見が寄せられている。

訓告に減給　３度の処分歴

　実は、上野容疑者には体罰で処分歴がある。市教委の説明によると、前任校に勤務していた平成２５年２月以降、生徒にビンタをしたり、胸ぐらをつかんで押し倒したりしたとして２度の訓告処分を受けた。また同年１０月には、生徒の顔に頭突きをして鼻の骨を折ったとして減給の懲戒処分を受けている。とはいえ免職にはなっておらず、市教委は「（教職を）続けることはルール上問題はない」としている。

　上野容疑者は処分後、怒りの感情をコントロールする方法を学ぶ「アンガーマネジメント」の研修を自主的に受けていた。講習は市教委などが主催したものではなく、真意や受講回数は明らかになっていない。ただ、一度火が付くと止められない欠点は自覚していたとみられる。

場当たり的対応に限界

　文部科学省によると、３０年度に全国の学校で発生した体罰は７６７件。このうち被害者側が負傷した事例は１００件を超える。「以前は信念を持った体罰が問題になっていたが、最近は（教員の）精神的な幼さを感じるケースが多い」。日本アンガーマネジメント協会（東京）の安藤俊介代表理事が指摘するように、感情の制御が利かなくなり、体罰に及んでしまう教員は少なくないようだ。

　上野容疑者が受けたとされるアンガーマネジメントについて、安藤氏は「研修には段階があり、どのような研修を受けたのかは分からない」と前置きしたうえで、「本人が意識して取り組まなければ効果はない」とくぎを刺す。

　大阪市立桜宮高校のバスケットボール部で２４年、体罰を受けた男子生徒が自殺した問題などを機に、各地で対策も進む。東京都教委では２６年度から、体罰や不適切な指導をした教員を対象にアンガーマネジメント研修を実施。日本アンガーマネジメント協会が構築した１回３時間のプログラム受講を義務付け、再発防止に努めている。


　同様の対策に乗り出している自治体は少なくない。ただ「民間企業ではパワハラなどの未然防止を目的に導入している。だが教育現場では体罰など問題が起きてから、というケースが多い」（安藤氏）。全国で相次ぐ教諭によるわいせつ問題と同じく、体罰問題への議論や制度改革も問われている。

(産経新聞)

怖っ！！

アイス食べられただけで暴行？

キチガイ。

理不尽なことでキレる教師はたくさん見てきたが、『アイス食べられたー…  (╬◣д◢)ｺﾞﾙァ!!』ってのは初めて聞いた。

もう、学校行かなくていいんじゃないかぁ？

変な教師が多すぎてヤバイわ。

ベーシックインカム『1人月7万円』で生活出来る？

第99代総理大臣に就任した菅義偉氏は昭和23年（1948年）12月6日生まれの「団塊の世代」である。第二次大戦直後の昭和22年（1947年）から昭和24年（1949年）に生まれた人々を指す「団塊の世代」が、戦後の日本を作ってきた。

そんな団塊総理の菅首相だが、「カラーが見えない」「大きなビジョンがない」といった欠点を指摘されることが多い。団塊総理は日本をどこに導くのか──。元参議院議員で前東京都知事の舛添要一氏、社会学者・橋爪大三郎氏、政治アナリスト・伊藤惇夫氏の同い年3氏が分析する。「菅さんは異なる立場の本を読んで勉強し、自分なりの考えを導き出すのではなく、他人に意見を求め、腑に落ちたものを採用するタイプ」　舛添氏は菅首相をこう論評する。つまりブレーンを見れば、政権が目指す方向が見えてくるという。その意味で注目すべきは、最大のブレーンと言われる竹中平蔵氏だ。「小泉内閣で竹中氏が総務大臣だったときの副大臣が菅さんで、それ以来の付き合い」（伊藤氏）という昵懇の間柄。菅内閣で新設された、成長戦略の具体策を練る「成長戦略会議」の民間有識者委員にも名を連ねた。　以前から「自己責任」と「自助努力」を強く求める竹中氏が導入を主張しているのが、「ベーシックインカム（BI）」である。すべての個人に無条件で現金を支給し、「自助」のみで生きていける社会を作るというものだ。　最近、竹中氏はその額を「1人月7万円」と発言。年収300万円の4人世帯ならBI導入後の合計年収がざっと2倍になり、一見夢のような制度に思えるが、BIの財源として提案しているのは「社会保障財源」だ。医療、介護、生活保護、そして年金といった社会保障を廃止して充てるというのである。橋爪氏はこう危惧する。「BIが導入されて喜ぶのは企業くらい。国が賃金を肩代わりしてくれるようなもので、人件費を削減できますから。その裏ではセーフティネットの底が抜け、団塊世代はもちろん国民全体が苦しむことになります」

かつて厚労大臣として年金改革などに従事した舛添氏は「こんな大改革をすぐ実現するのは難しい」と語る。ただ、だから団塊は安泰だという保証はどこにもない。竹中氏は小泉政権下で経済財政担当大臣として、今やブラックジョークにしか聞こえない「100年安心年金」にかかわった人物だ。「この時（2004年）導入されたマクロ経済スライドのように、年金減額のための新たな仕組みが導入される可能性は十分にある」（舛添氏）　日々の生活に直結する消費税に関しても不安が残る。　菅首相が自らの相談役となる内閣官房参与に新たに任命した7人の中に、嘉悦大教授の高橋洋一氏がいる。高橋氏は消費減税論者として知られているが、一方、大和総研チーフエコノミストで、安倍政権時代からの税制調査会特別委員を務める、消費増税論者の熊谷亮丸氏も名を連ねている。まさに呉越同舟のような状態だが、伊藤氏はこう見る。「両睨みという姿勢を見せているだけで、いずれは増税を考えていると思います」菅首相は総裁選中に、将来の消費増税について言及したが、批判が高まり「今後10年は必要ない」と撤回した経緯がある。今後菅首相にとってどちらの意見が「腑に落ちる」か、注目である。※週刊ポスト2020年11月6・13日号

自助、共助、公助

まず自分の力で何とかせぇ！ というのがスガ政権の目指すところ。

仲良しの竹中平蔵とアレコレ国を壊す企てを推進中。

月7万円で生活しろと？

家族が多い所はどうにかなるだろうが、この国は核家族化して、いまや独居老人が溢れている。

年金暮らしでも、国民年金だけならそれに近い金額だが、厚生年金を貰っている人達からすると、収入が一気に下がる。

社会保障を廃止する訳だから、医療費も一気に跳ね上がる。

年寄りイジメの政策か？

そしてもちろん、更なる消費税増税も進めていくだろう。

今よりもっと、国民は暮らしにくくなっていく。

この政治で得する大企業と金持ちがコイツらを支持するのはわかるが、貧乏人が自民党を支持するのは、もうアホでしかない。