夫が死亡したのは、救急搬送に応じてもらえなかったため

夫が死亡したのは、救急搬送に応じてもらえなかったためとして、仙台市に住む女性が市を訴えました。女性は、市が責任に向き合おうとしていないとして慰謝料などあわせて２３５０万円の支払いを求めています。

原告代理人増田祥弁護士

「救急隊のあり方として根本的に考え直してもらわないと、これからもそういうケースが起きるだろう」

仙台市を訴えたのは、仙台市泉区に住む６０代の女性です。訴えによりますと、今年３月１３日未明、体調不良だった当時７４歳の夫が息苦しさなどを訴えたため、女性は救急搬送を要請しましたが、「心電図や血圧が正常」などと救急隊員から説明され、夫は病院に運ばれませんでした。

その日の朝、女性が夫に声をかけると返事がなく、その後、病院で死亡が確認されたということです。死因は、虚血性心疾患と推定されています。

夫は５日ほど前からほとんど食事をとれない状態になっていて、女性は病院へ救急搬送され必要な措置を受けていれば助かったとして、仙台市に慰謝料などあわせて２３５０万円の支払いを求めています。

女性の弁護士によりますと、仙台市は「夫が搬送を拒否した」と説明していて、女性の認識と食い違いがあるということです。仙台市の郡市長は「訴状が届き次第、適切に対応していく」とコメントしています。

旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求 文科省

旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求 文科省

2023年10月13日 20時57分 旧統一教会

旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は13日午前、民法上の不法行為などを理由に、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したと明らかにしました。今後は裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すか、判断することになります。

目次

• 法令違反根拠に請求 オウム真理教などに続き3例目
• 今後の手続き 東京地裁が解散を命じるか判断

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法令違反根拠に請求 オウム真理教などに続き3例目

文部科学省は、旧統一教会について13午前、東京地方裁判所に教団の解散命令を請求したと明らかにしました。

解散命令の申し立て書を、およそ5000点、20箱分の証拠資料とともに提出し、裁判所に受理されたということです。

提供された映像には、文化庁の職員２人が庁舎内で、東京地方裁判所に提出する証拠資料が入った段ボールを台車に載せて、部屋から運び出す様子が映っています。

文部科学省は12日、解散命令の請求を決定し、質問権の行使や170人以上の被害者らへのヒアリングなどの結果、教団が40年余りにわたり高額献金やいわゆる「霊感商法」などを通じて、多くの人に多額の財産的損害や精神的な犠牲を余儀なくさせたと認定しました。

その上で、献金や勧誘行為などは旧統一教会の活動として行ったもので、「教団の行為は民法上の不法行為に該当し、その被害は甚大だ」などとして解散命令の事由の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」にあたるとしています。

行政機関が法令違反を根拠に請求するのはオウム真理教などに続いて3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。

解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

旧統一教会は、「解散命令を受けるような教団ではないと確信している」と強く反論し、裁判で法的な主張を行う方針を示していて、今後は裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すか、判断することになります。

今後の手続き 東京地裁が解散を命じるか判断

 

宗教法人の解散命令が請求されると、その法人が本部を置く都道府県にある地方裁判所が審理を担当することになっていて、旧統一教会の場合は東京地方裁判所が解散を命じるかどうか判断することになります。

解散命令請求の審理は通常の裁判と異なり非公開で行われ、裁判所は解散命令を請求した側と教団側の双方の意見を聞いたうえで、命令を出すかどうか判断します。

地方裁判所の判断に対しては請求した側と教団側のどちらも不服を申し立てることができ、審理が高等裁判所や最高裁判所まで続くこともあります。

地裁の判断に対して不服の申し立てがされると、解散命令の効力は停止されます。その後、高等裁判所で解散を命じる判断が出た場合、その時点から効力が生じ、宗教法人の解散に関する手続きが始まることになります。

解散命令が出されると、宗教法人としては解散となり、固定資産税の非課税などの優遇措置が受けられなくなり、財産を処分しなければならなくなります。

財産については
▽清算手続きの結果、借金が残れば清算人が裁判所に破産手続きの開始を申し立てます。
▽財産が残れば法人の規則に従って処分され、規則がなければ他の宗教団体や公益事業のために譲渡するか、国庫に帰属します。

宗教法人は解散しても宗教上の行為が禁止されるわけではありません。引き続き信者が教義を信仰し、任意の宗教団体として活動を続けることは可能です。

「菌」付けで呼ぶいじめ、加害児童の親らに８８万円の賠償命令

「菌」付けで呼ぶいじめ、加害児童の親らに８８万円の賠償命令…被害者は今も難聴に苦しむ

2023/10/13 07:16

静岡地裁　【読売新聞社】

(読売新聞)

　静岡市立小で２０１７年に受けたいじめが原因で適応障害になったとして、当時の男子児童が市と加害児童ら計２１人に対し計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁（菊池絵理裁判長）は１２日、一部のいじめ行為を認定し、加害児童６人の保護者ら計１０人に計８８万円の支払いを命じた。市や校長などへの請求は棄却した。

　判決では、小学５年だった男児が１７年１１月頃、複数の児童から名前の後ろに「菌」をつけて呼ばれるいじめを受けたと認定し、「精神的苦痛は相当大きなものであった」とした。適応障害との因果関係は認めなかった。馬乗りになって暴行を受けたなどの行為もあったが、遊びの認識だったなどとして違法行為と認めなかった。

　市や当時の担任などについては、いじめを予見することはできなかったとして、請求を退けた。

　原告側は判決後に記者会見し、控訴する考えを示した。男児は高校生になったが、現在も適応障害の治療を続け、難聴や味覚障害に苦しんでいるという。「６年たっても症状は改善されない。（適応障害との因果関係や暴力行為を）受け入れてもらえず、残念な気持ちでいっぱい。納得いくまで闘いたい」と語った。

システム不具合問題 全銀ネットに「報告徴求命令」へ 金融庁

システム不具合問題 全銀ネットに「報告徴求命令」へ 金融庁

2023年10月13日 0時15分 金融

金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は、多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。

全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。

「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1973年に稼働を始めてから初めてのことです。

金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。

金融庁は、今月9日までの連休中に全銀ネットが実施した更新作業に問題があったと見られることから更新作業の方法やバックアップの態勢、それに不具合が発生したあとの対応についても問題がなかったか詳しく調べる方針です。

また、不具合が発生した今月10日が資金決済が集中するいわゆる「五・十日」だったことが混乱を招いたという指摘もあることからシステムを更新するスケジュールに無理がなかったかどうかなど、利用者への影響が広がった背景についても調べる方針です。

国立がん研究センターHP© 日テレNEWS NNN

国立がん研究センターHP© 日テレNEWS NNN

国立がん研究センター東病院の医療機器を巡る贈収賄事件で、2021年に医療機器メーカーから賄賂を受け取ったとして逮捕された元医長が、その前の年にもおよそ150万円の賄賂を受け取ったとして、警視庁が12日にも再逮捕する方針を固めたことがわかりました。

この事件は、国立がん研究センター東病院の肝胆膵内科の元医長・橋本裕輔容疑者（47）が血管などを内側から広げるための医療機器「ステント」について、2020年度、東京・千代田区の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」の製品を他社製品に優先して多く使用した見返りに、2021年、およそ170万円を受け取ったとして逮捕されたものです。

警視庁のその後の調べで、橋本容疑者が2019年度にもステントを140本使用し、その見返りとして「ゼオンメディカル」からおよそ150万円を受け取った疑いが強まり、12日にも収賄容疑で再逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。

橋本容疑者は2019年に医療機器を選定できる医長に就任していて、警視庁は、医長になった直後からメーカーとの癒着が始まったとみて詳しく調べています。