教習所利用の増減と統計

教習所利用の増減と統計

　コロナ禍は市民生活から企業の経済活動まで大きな影響を残した。しかし、問題が顕在化した2020年からすでに4年近くが経過。感染はいまだ続いているものの、社会は落ち着きを取り戻しつつある。

　コロナ禍の間、ソーシャルディスタンスは、通勤や通学に公共交通の利用を避けるという行動をもたらした。その結果、混雑した電車やバスを避け、自家用車やバイク、自転車といった個人的な交通機関の利用が増えた。

　実際、警察庁がまとめた運転免許統計によると、コロナ禍が本格化した2020年から2021年にかけて、運転免許を取得するために指定教習所に通った卒業者数は、全国で160万2206人から172万3923人まで

「7.6%増加」

した。しかし教習所に通うこと自体が感染リスクを高めるため、2022年には163万4633人まで5.2%減少した。

　教習所関係者にとっては想定外の消費行動であったことは否めない。コロナ禍が完全に収束するまで、事態は収拾がつかなかった。教習所関係者の多くは落胆を余儀なくされた。

　前述の統計は2022年までであり、最新のデータを示すことはできないが、全国の指定教習所は徐々にかつてのにぎわいを取り戻しつつあるといわれている。

運転免許の将来展望と「2024年問題」

自動車教習所のイメージ（画像：写真AC）© Merkmal 提供

　現行の運転免許制度では、多くの人が最初に取得する普通免許では、小口宅配便などの運送業で多く使われている2tクラスのトラックを運転することはできない。このクラスのトラックを運転するには

「準中型免許」

が必要となる。自動車業界は以前からこの問題を認識しており、普通免許で運転できる小型トラックの商品化に取り組んできたが、需要に追いついていなかった。今回、普通免許で運転できる数少ないトラックであった

・トヨタ「タウンエース」

・マツダ「ボンゴ」

・ダイハツ「グランマックス」

の1tクラスが、認証試験不正問題により型式指定を取り消され、新車が入手できなくなった。

　結局のところ、運送業界でドライバーとして働こうと思えば、準中型免許が最低条件となるのだ。

教習所の混雑対策と免許費用

　一方、免許取得希望者が戻り始めた教習所で、できるだけ効率よく免許を取得するにはどうすればいいのだろうか。教習所は基本的に学生の長期休暇中に集中する。特に就職を控えた春休み期間は混雑する。

　コロナ禍の影響で、教習所はこれまで閑散期と混雑期が交互にやってくるという困った問題に直面してきたが、現在混雑し始めている以上、学生が集中しない時間帯を狙うのがセオリーだ。

　この時期の免許取得にはいくらかかるのか。免許の種類によって多少異なるが、普通車の場合、オートマ限定、マニュアルともに30万円前後。これは自宅から通う場合だが、地方の合宿所などで短期集中的に教習を受ける場合はもう少し安くなる。仕事や学校の都合に合わせて、自分に合った方法を選ぶといいだろう。

　ちなみに準中型免許の取得費用は、他の免許を取得していなければ約40万円。すでに普通免許を持っている場合は約17万円といわれている。

　前述したように、仕事で2tクラスのトラックを運転する必要がある場合は、最初から準中型免許を取得したほうがはるかに安く済む。これは覚えておいて損はないだろう。