岸田内閣支持率２５％ 過去最低で横ばい 毎日新聞世論調査

岸田内閣支持率２５％　過去最低で横ばい　毎日新聞世論調査

2023/10/15 14:19

(毎日新聞)

　毎日新聞は１４、１５の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、発足以来最低だった９月１６、１７日実施の前回調査と同じ２５％で、横ばいだった。支持率が３０％を下回るのは４カ月連続となる。不支持率は前回調査（６８％）と同じ６８％だった。

　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響し、６月以降、下落が続いていたが、８月から横ばい傾向が続き、９月には発足以来過去最低だった２０２２年１２月と同じ２５％となった。岸田文雄首相は９月に内閣改造を行い、今月中に総合経済対策を策定する方針を示しているが、政権浮揚にはつながっていない。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯４６３件、固定５６７件の有効回答を得た。【野原大輔】

全国的にバス業界の苦境が深まる中で、人口が集まる東京でも運転手不足

　全国的にバス業界の苦境が深まる中で、人口が集まる東京でも運転手不足から減便や路線廃止の動きが相次いでいる。

ドライバーの時間外労働の規制が強化されることに伴い、さらなる人手不足が懸念される「2024年問題」を控え、身近な住民の足をどう守っていくのか。自治体などの対応が問われている。（井上真典）

　2024年問題　働き方改革関連法により24年4月から、バスやトラックなどの運転手の残業時間について、年960時間を上限とする罰則付き規制が適用される。厚生労働省は、バス運転手の労働時間について、1日の拘束時間は原則13時間以内、退勤から出勤まで基本11時間以上の休息時間を設けるよう基準を示している。バス業界では、慢性的な人手不足に拍車がかかると懸念されている。

◆足立区では3路線が廃止に

　東京23区で4番目の人口69万人を抱える足立区では鉄道空白地域をカバーするため、120系統のバス路線が運行する。このうち3系統を来年3月に廃止する意向が、事業者から区に伝えられた。

来年3月の廃止が決まった足立区のコミュニティーバス「はるかぜ3号」© 東京新聞 提供

　このうち廃止が決まったのは、国際興業が区内で運行するコミュニティーバス「はるかぜ3号」。東武鉄道西新井駅と日暮里・舎人ライナー見沼代親水公園駅間の約9キロを結び、1日24便が運行する。

　1日あたりの利用者は230人に上る。「週に4日は、買い物やスーパー銭湯に行くのを楽しみで使っていた。なくならないでほしい」と矢野あや子さん（81）は嘆く。通院に利用している女性（63）も「本数を多くしてほしいくらいなのに、廃止なんて」と落胆する。

関連するビデオ: 深刻！バス運転手不足に打つ手は 減便や路線廃止も…利用者“悲鳴” (テレ朝news)

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テレ朝news深刻！バス運転手不足に打つ手は 減便や路線廃止も…利用者“悲鳴”

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　京成バスが、北千住駅と南千住駅を結ぶ「北千01・02系統」（約4～4.8キロ、11便）も来春廃止の見通し。日立自動車交通が区内で運行するコミュバス路線も9月から4路線で計28便を減便した。日立自動車交通は、晴海とJR東京駅を結ぶ「晴海ライナー」を9月から減便したほか、台東区や文京区のコミュバスも今月、一部減便する。

　足立区によると、事業者は「もともとが赤字路線の上、運転手不足のため、運行経費の補助があっても解決できない」などと説明している。近藤弥生区長は、9月の記者会見で「大変苦慮している。事業者にどのような支援があれば継続が可能なのか、今までと違った対策を含めて必要な区民の足を確保していくために努力したい」と話した。

　また、運転手の待遇改善が求められる24年をにらみ運賃値上げもラッシュを迎えている。今年に入ってから都内では、京王バス、東武バスセントラル、京浜急行バスなどが値上げを行ったほか、国際興業は、埼玉県をまたぐ区間を含む東京都内の計140系統で、11月から普通運賃を26年ぶりに10円値上げすることにしている。

◆運転手不足　23年は1万人、30年は3万6000人にも

　都市部の路線バスも赤字路線は少なくないが、赤字幅は地方より小さいとされ最大の課題は運転手確保となっている。国土交通省の統計によると、路線バスやコミュニティーバスなど「乗り合いバス」の2022年度の輸送人員は、全国平均は00年度を100とすると74まで落ち込んだが、東京都は95にとどまった。

路線バス維持へ「戦後最大の危機」 東京でも運転手足りない 廃止･減便･値上げ相次ぐ© 東京新聞 提供

　日本バス協会などのまとめでは、バスの運転手は23年には全国で1万人不足し、30年には3万6000人になると試算されている。協会の担当者は「人員不足は、戦後最大の危機」と話す。

　要因には、低賃金や長時間労働が敬遠されていることが挙げられる。運転手の年間所得（22年）は約399万円で、全産業平均より約100万円少ない。2024年問題では、今よりも多くの運転手が必要になるが「採用を常にしていても人が集まらない」（国際興業の担当者）のが実態という。

　国交省は本年度、人手不足対策としてバスの運転に必要な大型2種免許の取得や求人広告費の一部補助を始めた。外国人労働者の在留資格の「特定技能」の対象にバス運転手を追加することも検討している。担当者は「交通弱者の移動手段の確保は重要課題」と話した。　

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自転車専用レーンはクルマも人も進入禁止

自転車専用レーンはクルマも人も進入禁止…横断は？ 駐停車は？

　最近ではすっかり道路の端に定着してきた、自転車専用レーン。

　

　見慣れたとはいえ、クルマを停めていいものかどうか迷うこともあるのではないでしょうか。

最近見かける「自転車専用レーン」だが…レーン上の路上駐車はダメ？© くるまのニュース 提供

最近見かける「自転車専用レーン」だが…レーン上の路上駐車はダメ？

　最近、道路の路肩に自転車のみが通行できる自転車専用レーンが続々と増えてきました。

　しかし道路の端にあるため、ちょっと停車したいときにクルマを入れていいものかと躊躇してしまうということもあるのではないでしょうか。

　そもそも、自転車専用レーンとはどういったものでしょうか。

　自転車専用レーンの正式名は「自転車専用通行帯」といいます。

　自転車がどこを走るべきかという問題は、意外と古くから検討されてきました。

　例えば、高度成長期の1960年代には、急増する交通事故の対策として、自転車が歩道を通行できる交通規制を導入して自転車とクルマを分離しました。

　しかし、自転車と歩行者の事故が減ることはなく、さらに時代を経てライフスタイルの変化により自転車の利用率が高まったことから、自転車の扱いが再検討されることに。

クルマのニュース

「自転車専用だけど…」 青いレーン上の路駐は違反？ 増加する迷惑行為… 停車もダメなのか

Peacock Blue K.K. の意見•22 時間

　2012年には、自転車は車両であるという観点に基づき、国土交通省道路局と警察庁交通局が「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を作成して自転車の通行空間を整備するよう自治体に働きかけました。

　

　これが、自転車専用通行帯をよく見るようになった背景です。ガイドライン発表当時に対応した自治体は約50か所でしたが、2018年には約200か所に急増しています。

　自転車専用通行帯は、道路交通法第20条第2項で定める、自転車が走らなくてはならない道路です。

　その名の通りクルマやバイクが走れない道であり、車道なのでもちろん歩行者も歩けません。

　どのように見分けるかというと、自転車専用通行帯は路面が青色や茶色に塗装され、「自転車専用」「自転車マーク」などが描かれています。

　またあわせて、青地に白色で「自転車マーク」「専用」「↑」と表示された標識も設置されています。

　なお、似ているようで違うのが、道路の端に描かれた白色の自転車と矢印のマークです。こちらは「自転車ナビマーク」といい、交通方法や罰則を定めた道路標示ではありません。

　自転車が通行すべき部分や進行すべき方向を示したもので、法令上自転車を保護する意味もありません。

クルマは自転車専用通行帯に入れる場合もある？ 駐車するとどうなる？

　では、自転車専用通行帯は自転車だけしか通れないのだとしたら、クルマにとっては不便ではないでしょうか。

　実は、路面店に入るときや人の乗降、荷物の積み下ろし、交通事情などやむを得ない場合は、クルマは徐行しながら自転車専用通行帯に進入することが許可されています。

　一方で、昨今ではこうした自転車専用通行帯にクルマが路上駐車するケースも目立ってきたようです。

　ほとんどの場合、自転車専用通行帯を塞ぐ格好で駐車されているため、自転車は大きく車道にはみ出して迂回せざるを得ないといいます。

　こうした路駐は問題ないのでしょうか。警視庁の交通相談コーナー担当者は次のように話します。

「自転車専用通行帯は、駐停車禁止の標識がなければ、原則として駐停車は違反にはなりません。

　しかし、東京都内で自転車専用通行帯が設置されているような大きな幹線道路では、基本的に駐車禁止の標識があるため、実質的に駐車はできないところがほとんどでしょう。

　また、停車禁止の標識はバスの通行区分などで設置されていることが多く、そうでない場所では自転車専用通行帯であっても停車は違反になりません」

後を絶たない迷惑な路上駐車…© くるまのニュース 提供

後を絶たない迷惑な路上駐車…

　実質的に駐車禁止の場所がほとんどである自転車専用通行帯ですが、自転車通行の安全を守るために、警察でも自転車専用通行帯での違法駐車の取締りを積極的に推進しているようです。

　また、自転車専用通行帯であっても駐停車禁止の区間でなければ停車は可能ですが、自転車の通行を妨げることにもなるため、できる限り停車を避けると理想的と言えます。

　ただし、緊急事態の際は別です。

　救急車や消防車など緊急車両を優先するために道路の左端に寄る場合は、自転車専用通行帯に進入して待機することが望ましいです。

　道交法第18条では、クルマはやむを得ない状況以外はレーンの左側を走らなければならないと定めていますが、そのやむを得ない状況に該当すると解釈されるためです。

　なお、停車については、自治体により異なる解釈がなされていることもあります。

　例えば、自転車通行環境整備モデル地区として2010年に自転車専用通行帯を供用している石川県金沢市小坂地区では、自転車専用通行帯は駐車禁止としたうえで、5分以内の停車は認めています。

※ ※ ※

　自転車専用通行帯は車道の一部であり、道路標識で自転車の通行帯を設けた道路です。

　実質的に駐車禁止の場合が多いですが、各自治体により細かなルールが設定されている場合があるので、自分が普段使用している道路に自転車専用通行帯がある場合は、1度確認してみるといいかもしれません。

常に狙われている意識を持つ

常に狙われている意識を持つ。それがクレジットカードの不正利用を防ぐうえで肝要だ（C-geo / PIXTA）© 弁護士JPニュース

クレジットカード（クレカ）の不正利用による被害額が増大の一途となっている。

日本クレジット協会がさきごろ発表したデータによると、2022年のクレカ不正利用による被害額は436億7000万円で過去最悪を更新。2023年も6月までですでに262億4000万円となっており、さらに前年を更新する勢いだ。

背景には、キャッシュレス決済の浸透がある。国は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度にする目標を掲げ、その推進に取り組んでおり、2022年時点では36％に達したことを報告している。

急増に比例してクレカ不正利用被害額も増大

10年で2.4倍のペースで急速に進んだキャッシュレス化。その中心となったのは、クレジットカードだ。デビットカード、電子マネーなど他の決済手段の平均が2％に満たない中、30.4％を占め、キャッシュレス化を牽引する。

この動きに比例し、クレカの不正利用による被害額にも歯止めがかからない状況だ。なかでも、クレカの「番号盗用」による被害が激増しており、ここ2年は全体の被害額の94％を超える構成比で、クレカ不正利用の元凶となっている。

クレジットカードの普及がまだそれほどでなかった頃は、カードの偽造や盗難、紛失が被害の多くを占めており、番号盗用による被害は統計の項目にさえなかった。状況を一変させたのはネットショッピングの浸透だ。

ネットでの購買は当然、キャッシュレスが基本となる。そこで、それまではクレカの使用に慎重だった層も大量にシフトし、ネットでのショッピングに興じるようになった。リアルでない分、警戒心も緩み、そこをネット窃盗団らに狙われた。

クレカ不正利用の2大パターン

警視庁はその手口について次のように明かす。

「最近発生しているクレカ不正の利用手口は大きくは次の2パターン。ネット上での不正利用、そしてお店での不正利用です。情報が盗まれる手口は、偽サイトで情報を登録させるフィッシング、クレカを撮影、そして盗難・遺失です」。

被害にあったらやるべきアクション

その上で「クレカでの不正利用を防ぐには、クレカを他人に見せない、それとクレカの情報をインターネット上の信用できるサイト以外で入力しないこと」と警戒を呼びかける。

さらに被害を受けてしまった場合についてもアドバイスする。

「すぐにクレカ会社へ連絡し、最寄りの警察署へ相談ください。そしてクレカを再発行してもらってください」（同前）。

こうすることで不正利用を最小限に抑え、被害届を出すことで、カード会社からの被害補償もスムーズにしてもらえる。

オンラインゲーム上での支払いトラブルの余波

昨今はオンラインゲームによる支払いトラブルも増えているという。子どもがオンラインゲームに興じ、ゲーム内での支払いで高額請求を受ける事例だ。 日本クレジット協会にもそうした相談がよせられるという。

民法では、未成年が親の承諾を得ずに行った契約は取り消し可能とされるが、クレジット決済の場合、親に責任が問われる。

というのも、クレカはあくまでもクレカ会社がカード名義人にカードを「貸与」しているという建て付け。

そのため、子どもがたとえ子どもが支払ったとしても、親の管理不十分として「善管注意義務」が問われる。結果、カード名義人である親に、全額返済やカード強制退会などの罰則が適用されることになる。

「怪しきは近づかず」が最大の予防策

同協会は、こうした予期しずらい被害を防ぐ方法として、「①ネット利用にルールを設ける、②ネット利用後はログアウトを忘れない、③クレカを適切に管理する」の3つを提言している。

紛失や盗難と違い、物理的に実感しづらく、どうしてもわきが甘くなりがちなネットを介してのクレカ番号の扱い。「自分は大丈夫」という過信は捨て、少しでも怪しいと感じたり、違和感を覚えることがあれば、まず疑って、安易にアクションを起こさないようにすることがなによりの予防策と心得ることが肝要だ。

常に狙われている意識を持つ

常に狙われている意識を持つ。それがクレジットカードの不正利用を防ぐうえで肝要だ（C-geo / PIXTA）© 弁護士JPニュース

クレジットカード（クレカ）の不正利用による被害額が増大の一途となっている。

日本クレジット協会がさきごろ発表したデータによると、2022年のクレカ不正利用による被害額は436億7000万円で過去最悪を更新。2023年も6月までですでに262億4000万円となっており、さらに前年を更新する勢いだ。

背景には、キャッシュレス決済の浸透がある。国は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度にする目標を掲げ、その推進に取り組んでおり、2022年時点では36％に達したことを報告している。

急増に比例してクレカ不正利用被害額も増大

10年で2.4倍のペースで急速に進んだキャッシュレス化。その中心となったのは、クレジットカードだ。デビットカード、電子マネーなど他の決済手段の平均が2％に満たない中、30.4％を占め、キャッシュレス化を牽引する。

この動きに比例し、クレカの不正利用による被害額にも歯止めがかからない状況だ。なかでも、クレカの「番号盗用」による被害が激増しており、ここ2年は全体の被害額の94％を超える構成比で、クレカ不正利用の元凶となっている。

クレジットカードの普及がまだそれほどでなかった頃は、カードの偽造や盗難、紛失が被害の多くを占めており、番号盗用による被害は統計の項目にさえなかった。状況を一変させたのはネットショッピングの浸透だ。

ネットでの購買は当然、キャッシュレスが基本となる。そこで、それまではクレカの使用に慎重だった層も大量にシフトし、ネットでのショッピングに興じるようになった。リアルでない分、警戒心も緩み、そこをネット窃盗団らに狙われた。

クレカ不正利用の2大パターン

警視庁はその手口について次のように明かす。

「最近発生しているクレカ不正の利用手口は大きくは次の2パターン。ネット上での不正利用、そしてお店での不正利用です。情報が盗まれる手口は、偽サイトで情報を登録させるフィッシング、クレカを撮影、そして盗難・遺失です」。

被害にあったらやるべきアクション

その上で「クレカでの不正利用を防ぐには、クレカを他人に見せない、それとクレカの情報をインターネット上の信用できるサイト以外で入力しないこと」と警戒を呼びかける。

さらに被害を受けてしまった場合についてもアドバイスする。

「すぐにクレカ会社へ連絡し、最寄りの警察署へ相談ください。そしてクレカを再発行してもらってください」（同前）。

こうすることで不正利用を最小限に抑え、被害届を出すことで、カード会社からの被害補償もスムーズにしてもらえる。

オンラインゲーム上での支払いトラブルの余波

昨今はオンラインゲームによる支払いトラブルも増えているという。子どもがオンラインゲームに興じ、ゲーム内での支払いで高額請求を受ける事例だ。 日本クレジット協会にもそうした相談がよせられるという。

民法では、未成年が親の承諾を得ずに行った契約は取り消し可能とされるが、クレジット決済の場合、親に責任が問われる。

というのも、クレカはあくまでもクレカ会社がカード名義人にカードを「貸与」しているという建て付け。

そのため、子どもがたとえ子どもが支払ったとしても、親の管理不十分として「善管注意義務」が問われる。結果、カード名義人である親に、全額返済やカード強制退会などの罰則が適用されることになる。

「怪しきは近づかず」が最大の予防策

同協会は、こうした予期しずらい被害を防ぐ方法として、「①ネット利用にルールを設ける、②ネット利用後はログアウトを忘れない、③クレカを適切に管理する」の3つを提言している。

紛失や盗難と違い、物理的に実感しづらく、どうしてもわきが甘くなりがちなネットを介してのクレカ番号の扱い。「自分は大丈夫」という過信は捨て、少しでも怪しいと感じたり、違和感を覚えることがあれば、まず疑って、安易にアクションを起こさないようにすることがなによりの予防策と心得ることが肝要だ。