東京都は電力需要が高まる夏の到来に備え、６月から家庭や企業向けに省エネ機器の導入を促す補助金制度を始める。総額100億円の基金を創設し、エネルギー管理システムの設置を条件に支給する。家庭用の光熱費の場合、年間で５万円程度を削減できる見込み。ピーク時の電力消費を抑え、東京電力に依存しない自立・分散型のエネルギー供給体制をめざす。
家庭用の場合、補助対象は、都市ガスなどを使って発電し . . . Read more
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