東京都は電力需要が高まる夏の到来に備え、６月から家庭や企業向けに省エネ機器の導入を促す補助金制度を始める。総額100億円の基金を創設し、エネルギー管理システムの設置を条件に支給する。家庭用の光熱費の場合、年間で５万円程度を削減できる見込み。ピーク時の電力消費を抑え、東京電力に依存しない自立・分散型のエネルギー供給体制をめざす。
家庭用の場合、補助対象は、都市ガスなどを使って発電し、電力とお湯を供給する燃料電池「エネファーム」や、電気自動車から家庭に電力を供給する「ビークル・トゥー・ホーム」システムなどの経費。空調や照明などの電力使用量をきめ細かく把握してエネルギーの消費を抑えるエネルギー管理システムの設置が補助の条件となる。
エネファームの場合、購入費用は約200万円だが、都と国の補助制度を合わせると約140万円で購入できるようになる。エネファームを導入すると「家庭用の光熱費は年間５万～６万円程度削減できる」（東京都環境局）見通しだ。
電源を複数確保できることから、災害や有事に起こる停電を回避する効果も期待できる。エネファームの普及が広がると製品価格の引き下げにもつながるとみられる。
一方、都は企業向けにコージェネレーション（熱電併給）システムなどの導入も補助対象とする。３億円を上限に熱電併給システムの設置費用の半分を助成する。発電量が50キロワット以上の出力が対象。ただ、契約電力が500キロワット以上の大規模施設でも、災害時に帰宅困難者を受け入れる設備があれば対象とする。家庭向けと同様、企業向けの補助もエネルギー管理システムの設置が条件だ。
2020年までに都内のオフィスビルやホテルなどに計50万キロワットの熱電併給システムの導入をめざす。ビルや契約電力の大きさによっても異なるが、同システムの導入費用は「早ければ８年程度で回収できるものもある」（同局）という。
都は４月から組織改編を実施し、電力施策を担当する専門部署として、環境局に「都市エネルギー部」を新設。電力自由化や自立・分散型の電源システムの構築などを進めている。東日本大震災以降、太陽光発電や自家発電設備の導入費用として11～12年度で計140億円補助している。今後は東京電力の発電分と燃料電池などを組み合わせ、電源の安定供給を確保し、料金負担の軽減をめざす。
エネファーム騒音被害が盛り上がろうとしている矢先、行政はそうしたことは全然考えていないのであろう。
そして何よりも「都と国の補助制度を合わせると約140万円で購入できるようになる。エネファームを導入すると「家庭用の光熱費は年間５万～６万円程度削減できる」（東京都環境局）見通しだ。」と言う話だが、そこに提示された60万円程の値引きに惑わされてはいけない。
この値段は維持管理、修理代が考慮されていないが、それはひとまず棚に上げても、減価償却で元を取るには、140÷5or6＝28or23年となる。これは中々に長い。さらに現実としてはその間に100万円程度のメンテナンス費用を入れると、合計経費は240万円と言うことになり、240÷5or6＝48or40年という事になる訳だが、実際の寿命が8年から10年と言うことであるから、耐用期間を10年とすると年間経費は24万円、月2万円と言うことになる。これらの数字からコストパフォーマンス(CP)を考えてみよう。
完全に”省エネ×××”とか”CP的発想が無い人”などが趣味で設置するのなら良いであろう。しかし、今エネファームの近隣騒音問題がエコキュート並に問題になろうとしている矢先で、これからは訴えられる可能性も有り、如何なモノであろうか。
参考サイト 【エネファームの価格相場がわかる】大手７社の価格を徹底比較
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